財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙HORAI Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺本　敏之
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6810)8100
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復し、個人消費は持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では1,315百万円（前年同期比28百万円増）と前年同期比増収となりました。営業総利益につきましては、不動産事業は前年同期を上回りましたが、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では301百万円（前年同期比14百万円減）と前年同期比減益となりました。一般管理費は156百万円（前年同期比１百万円減）と前年同期を下回り、営業利益は145百万円（前年同期比12百万円減）と前年同期比減益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益45百万円（前年同期比６百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は188百万円（前年同期比21百万円減）、四半期純利益は130百万円（前年同期比37百万円減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①保険事業専門分野の強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスクパートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。営業収益は、生命保険分野で新たなご契約を数多くいただきましたが、損害保険分野での期日を迎える契約の減少に伴う更改減少を主因として前年同期を下回り、244百万円（前年同期比30百万円減）となりました。営業原価は適正な経費コントロールにより前年同期を下回り、営業総利益は70百万円（前年同期比８百万円減）となりました。②不動産事業テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は315百万円（前年同期比13百万円増）となりました。営業原価は物件取得に伴う経費増等を主因に前年同期を上回り、営業総利益は197百万円（前年同期比８百万円増）となりました。③千本松牧場各種メディアを通じた牧場プロモーションや団体のお客様の誘致に引き続き注力し、観光施設へのご来場者数は前年同期を上回りました。施設内では、ウォールアートやクリスマスイルミネーション等の季節を感じていただける装飾、手作りチーズケーキ等の自社製品の販売により、ご来場者様に「安心安全」にお楽しみいただける牧場作りに努め、観光施設は前年同期比増収となりました。また2023年12月には、今期の最重要施策であるレストラン・売店棟のリニューアル工事に着手し、営業を継続しつつ、安全を第一に取り組んでおります。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、搾乳量ともに減少しましたが、乳価改定により前年同期比増収となりました。この結果、営業収益は全体で516百万円（前年同期比50百万円増）となりました。営業原価は変動費の増加や、施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前年同期比増加し、営業総利益は15百万円（前年同期比１百万円減）となりました。 ④ゴルフ事業各種ＳＮＳを活用した積極的な情報発信やプレープランのご案内、首都圏や地元の法人のお客様を中心としたプロモーション、ホウライカントリー倶楽部の乗用カートへのナビゲーション導入、西那須野カントリー倶楽部での市民ゴルフ大会の連続誘致等で、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、ご来場いただいた皆様により快適にお過ごしいただけるよう、接遇の向上、食事のお楽しみが増すメニュー開発や食味改善等に引き続き注力するとともに、コースコンディションの夏の猛暑影響からの回復に全力で取り組み、改めて高くご評価いただけるようになりました。この結果、ご来場者数は前年同期並となり、営業収益は前年同期に開催された国体関連の収益減少を主因に前年同期を下回り、239百万円（前年同期比４百万円減）となりました。営業原価はコース整備機器の更新等を主因に前年同期を上回り、営業総利益は17百万円（前年同期比12百万円減）となりました。(2）財政状態の状況当第１四半期会計期間末における総資産は、18,659百万円となり、前事業年度末と比較して194百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比1,897百万円減少し、1,884百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加を主因に前事業年度末比1,703百万円増加し、16,774百万円になりました。負債は、未払法人税等、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して246百万円減少し、9,502百万円になりました。純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して51百万円増加し、9,156百万円になりました。自己資本比率は49.1％と、前事業年度末に比較して0.8ポイント上昇しました。(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(6）研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月26日ホウライ株式会社 取締役会　御中　 太陽有限責任監査法人東京事務所　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 大司 印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第141期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品118,920,000
仕掛品17,266,000
原材料及び貯蔵品72,187,000
その他、流動資産127,332,000
土地9,294,904,000
有形固定資産15,538,985,000
無形固定資産29,546,000
投資その他の資産1,206,359,000

BS負債、資本

短期借入金70,000,000
１年内返済予定の長期借入金100,000,000
未払法人税等25,287,000
資本剰余金527,052,000
利益剰余金4,023,684,000
株主資本8,871,834,000
その他有価証券評価差額金284,520,000
評価・換算差額等284,520,000
負債純資産18,659,090,000

PL

受取利息、営業外収益3,000
受取配当金、営業外収益5,794,000
営業外収益55,952,000
支払利息、営業外費用7,277,000
営業外費用13,128,000
固定資産売却益、特別利益56,000
特別利益56,000
特別損失15,047,000
法人税、住民税及び事業税14,366,000
法人税等調整額28,648,000
法人税等43,015,000

FS_ALL

外部顧客への売上高1,315,887,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式83,76560　2023年９月30日　2023年12月25日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△156,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第140期第１四半期累計期間第141期第１四半期累計期間第140期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日営業収益（千円）1,287,3921,315,8875,185,512経常利益（千円）210,131188,285744,899四半期（当期）純利益（千円）167,549130,279513,045持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）4,340,5504,340,5504,340,550発行済株式総数（株）1,404,0001,404,0001,404,000純資産額（千円）8,704,6489,156,3549,104,624総資産額（千円）18,582,51418,659,09018,853,956１株当たり四半期（当期）純利益（円）120.0193.32367.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－60.00自己資本比率（％）46.849.148.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。