財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙IINO KAIUN KAISHA, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員　　大　谷　祐　介
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6273）3208
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレによる家計の実質購買力の低下やサービス分野におけるリバウンド需要の一服等から減速しました。米国では、金融引き締め効果によりインフレにも落ち着きが見られ、良好な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移しましたが、景気は緩やかに鈍化しました。欧州では、インフレは減速しているものの、個人消費や製造業の低迷で景気の停滞が続きました。中国では、個人消費の持ち直しにより夏場に景気減速が一服したものの、輸出や不動産投資の低迷で秋以降再び減速感が強まりました。我が国の経済は、インバウンド需要の回復や輸出の増加により、景気は緩やかに回復したものの、物価上昇等により内需拡大の勢いに陰りが見られました。 　当社グループの海運業を取り巻く市況は、世界経済の減速等を背景に一部の船種では弱含む場面もありましたが、当社が主力とするケミカルタンカーや、大型LPG船においては高い水準で推移しました。一方、11月にイエメンのフーシ派による紅海を航行する船舶への攻撃が相次ぎ、海上物流の混乱への懸念及び市況の先行き不透明感が強まりました。このような状況の下、当社グループでは、安全管理体制に万全を期した上で、引き続き既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。 　以上に加え、為替が前年同期と比較し円安（対US$）で推移した結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,034億67百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は143億34百万円(前年同期比13.6％減)、経常利益は152億20百万円(前年同期比8.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150億69百万円(前年同期比21.4％減)となりました。 　各セグメント別の状況は次の通りです。 ①外航海運業　当第３四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。　大型原油タンカー市況は、OPECプラスの協調減産は継続されたものの、中東の地政学リスクの高まりや、冬季需要の影響により堅調に推移しました。　ケミカルタンカー市況は、世界的な景気後退懸念や中国経済回復の遅れを背景に夏場まで軟化傾向で推移した後、アジア域での悪天候により船腹需給が引き締まったことに加え、秋以降にはパナマ運河での通航制限の強化を受け、運河での混雑や通航を回避した長距離航海が増加した影響により、高い水準で推移しました。　大型ガス船のうち、LPG船市況は安定した荷動きにより堅調に推移しました。８月後半以降の市況は、北米から極東向け航路の輸送量増加に加え、パナマ運河の混雑や中東からインド向けの貨物の需要が増加したことにより運賃が上昇し、昨年度の過去最高水準を更新しました。LNG船市況は、例年通り９月以降は冬場に向けた船腹調達の動きが活発化し高水準で推移したものの、12月は欧州でのガスの在庫が潤沢であったことに加え、比較的温暖な気候により低迷しました。　ドライバルク船市況は、中国経済の回復遅れにより当期前半においては軟調に推移しました。８月後半以降は、石炭や穀物輸送の増加に加え、パナマ運河での混雑を背景に市況は大西洋水域を中心に上昇に転じたものの、年末にかけては軟化基調となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥142.86/US$(前年同期は￥135.70/US$）、船舶燃料油価格については適合燃料油の平均価格はUS$617/MT（前年同期はUS$854/MT）となりました。 　このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。　大型原油タンカーにおいては、一部の船舶で入渠工事を実施しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。　ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保しました。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、ケミカルタンカー１隻を売却しました。　大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の船舶が好市況を享受しました。　ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益の確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況軟化による影響はあったものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保しました。 　以上の結果、外航海運業の売上高は861億92百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は112億43百万円(前年同期比13.1％減)となりました。 ②内航・近海海運業　当第３四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕実施や、気温上昇に伴う早期の不需要期入り、９月以降は暖冬による需要期入りの遅れ等により荷動きが低調でしたが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移しました。　近海ガス輸送においては、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調であるものの、新造船の竣工は限定的であったことから、当社の主力とするアジア域市況では引き続き堅調に推移しました。 　このような事業環境の下、内航・近海海運業においては、既存の中長期契約に加え、船員労働時間の規制を考慮した効率配船により、安定的な収入を確保しました。 　以上の結果、内航・近海海運業の売上高は76億円(前年同期比5.4％減)、営業利益は２億57百万円(前年同期比54.0％減)となりました。 ③不動産業　当第３四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。　都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。　貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復が見られていた文化系催事に続き、ビジネス系催事においても、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。　不動産関連事業のスタジオ事業においては、企業の広告宣伝活動を中心に堅調に推移しました。　英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、オフィスへの回帰を促進するため質の高いビルを求める需要は強いものの、リモートワークの浸透等によるオフィス需要減少に伴い空室率は高い水準で推移しました。 　このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。　当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。　商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。　当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かいました。　スタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門で稼働が引き続き堅調に推移しました。　英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。 　以上の結果、不動産業の売上高は97億47百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は28億34百万円（前年同期比8.5％減）となりました。（２）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、2,770億28百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ26億66百万円減少し、1,522億円となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ142億41百万円増加し、1,248億28百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　記載すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　記載すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日飯野海運株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　田　俊　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 井 友 美 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,490,000,000
その他、流動資産6,204,000,000
建物及び構築物（純額）43,444,000,000
土地42,524,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,806,000,000
建設仮勘定11,965,000,000
有形固定資産200,951,000,000
無形固定資産265,000,000
投資有価証券23,541,000,000
退職給付に係る資産313,000,000
投資その他の資産32,661,000,000

BS負債、資本

短期借入金27,447,000,000
未払法人税等1,131,000,000
未払費用469,000,000
リース債務、流動負債4,253,000,000
賞与引当金81,000,000
繰延税金負債4,284,000,000
退職給付に係る負債793,000,000
資本剰余金6,275,000,000
利益剰余金93,857,000,000
株主資本111,315,000,000
その他有価証券評価差額金6,774,000,000
為替換算調整勘定3,265,000,000
評価・換算差額等13,459,000,000
非支配株主持分53,000,000
負債純資産277,028,000,000

PL

売上原価81,585,000,000
販売費及び一般管理費7,547,000,000
受取利息、営業外収益109,000,000
受取配当金、営業外収益727,000,000
為替差益、営業外収益674,000,000
営業外収益1,916,000,000
支払利息、営業外費用850,000,000
営業外費用1,031,000,000
固定資産売却益、特別利益923,000,000
投資有価証券売却益、特別利益537,000,000
特別利益1,511,000,000
固定資産除却損、特別損失5,000,000
特別損失18,000,000
法人税等1,579,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,603,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,309,000,000
その他の包括利益5,810,000,000
包括利益20,944,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,881,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益64,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等15,069,000,000
外部顧客への売上高103,467,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式4,021382023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2,645252023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（1）配当金の総額……………………………………2,645百万円（2）１株当たりの金額………………………………25円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第132期第３四半期連結累計期間第133期第３四半期連結累計期間第132期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）108,347103,467141,324経常利益（百万円）16,70315,22020,858親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）19,16315,06923,378四半期包括利益又は包括利益（百万円）21,88920,94425,522純資産額（百万円）106,955124,828110,587総資産額（百万円）263,187277,028265,453１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）181.12142.42220.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）40.645.041.6 回次第132期第３四半期連結会計期間第133期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）45.3151.05 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．特別修繕引当金の計上基準については、従来、定期検査費用のみを対象とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原則として中間検査費用も対象とする方針に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。