財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙　山　善　司
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093(882)9052
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年４月１日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第３四半期は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行など社会経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかに回復する動きとなりました。一方、人件費の上昇やエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇に加え円安基調の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、売上高はプロダクト関連で企業向けの受託案件などが減少したものの、オートモーティブ関連で自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が大幅に増加いたしました。加えて、官公庁向けの受託案件や住宅地図データの提供などが堅調に推移いたしました。費用面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、物価上昇や第１四半期連結会計期間からの賃上げの影響などもあり、前年同期比で営業費用が増加いたしました。これらの営業費用の増加は当連結会計年度の業績予想に織り込み済みであります。なお、地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,013百万円（前年同期比1,802百万円増加、4.5％増）、営業損失1,104百万円（前年同期比252百万円悪化）、経常損失1,097百万円（前年同期比454百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失871百万円（前年同期比1,052百万円悪化）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期に比べ悪化した理由といたしましては、前年同期に固定資産売却益や子会社出資金売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、時価評価により投資有価証券が増加したことなどから71,201百万円（前連結会計年度末比1,071百万円増加、1.5％増）となりました。負債は、季節的変動等の影響により買掛金が減少したものの、前受金が増加したことなどから24,270百万円（前連結会計年度末比102百万円増加、0.4％増）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したものの、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから46,931百万円（前連結会計年度末比968百万円増加、2.1％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末比0.4ポイント上昇）となりました。（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。（6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は922百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（7）経営成績に重要な影響を与える要因「第２　１．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。（8）資本の財源及び資金の流動性① 資金需要当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。② 財務政策当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日株 式 会 社　　ゼ　ン　リ　ン 　取 　締 　役　 会　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　福　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　田　篤　芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲　斐　貴　志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンリンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,679,000,000
電子記録債権、流動資産139,000,000
商品及び製品868,000,000
仕掛品1,135,000,000
原材料及び貯蔵品90,000,000
その他、流動資産2,238,000,000
有形固定資産12,707,000,000
ソフトウエア11,121,000,000
無形固定資産13,813,000,000
投資有価証券13,632,000,000
投資その他の資産19,970,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,611,000,000
未払法人税等132,000,000
退職給付に係る負債263,000,000
資本剰余金12,451,000,000
利益剰余金25,068,000,000
株主資本39,271,000,000
その他有価証券評価差額金6,837,000,000
為替換算調整勘定248,000,000
退職給付に係る調整累計額523,000,000
評価・換算差額等7,609,000,000
非支配株主持分50,000,000
負債純資産71,201,000,000

PL

売上原価26,398,000,000
販売費及び一般管理費16,718,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益95,000,000
営業外収益262,000,000
支払利息、営業外費用14,000,000
営業外費用255,000,000
特別損失19,000,000
法人税、住民税及び事業税180,000,000
法人税等調整額-385,000,000
法人税等-204,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,270,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益119,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-58,000,000
その他の包括利益3,330,000,000
包括利益2,418,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,458,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-40,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-871,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費234,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円1百万円電子記録債権－百万円2百万円
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式72413.52023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式72413.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１　2023年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。２　2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額……………………724百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………13円50銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）40,21042,01358,933経常利益（△は損失）（百万円）△643△1,0972,104親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円）180△8712,770四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,8702,418△483純資産額（百万円）44,90246,93145,962総資産額（百万円）70,30971,20170,130１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失） 3円34銭△16円34銭51円43銭潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 2円75銭－－自己資本比率（％）63.765.865.4 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益 16円44銭6円55銭（注）１　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２　１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。