財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | KOBE BUSSAN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 沼田 博和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県加古川市加古川町平野125番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (079)457-5001 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1981年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。1985年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。1986年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。1988年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。1991年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。1992年７月中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。2000年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。2001年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。2001年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。2002年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。 「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。2004年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。2004年２月中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。2004年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。2004年11月直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。2006年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。2006年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年７月有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。2006年10月KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。2007年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。2008年３月有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。2008年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。2008年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。2008年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。2009年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。2009年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。2011年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。2011年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。2012年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2012年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。2012年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2012年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2013年４月北海道エリアを直轄エリアとする。 神戸クックＦＣ事業部門を新設。2013年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。 関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2013年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。 年月事項2013年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。2013年11月Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。2014年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2015年１月株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）から会社分割により設立。 株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。2015年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2015年８月2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。2015年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2017年４月九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。2018年４月株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。2018年５月ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。2018年６月株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2018年７月株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。2018年８月北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。2018年９月株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。2018年10月株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。2018年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年12月直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。2019年３月株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。 宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。 株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。 関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。 株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。2019年７月株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。2019年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2020年４月株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。2020年６月 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。2020年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2021年２月「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。2021年４月本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。2021年８月直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。2022年１月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。2022年10月「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。2023年５月「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。2023年10月直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。 (１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数90社、店舗数664店舗:2023年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗380店舗:2023年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域 (２)外食・中食事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗13店舗を運営しております。「プレミアムカルビ」厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗20店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗109店舗を運営しております。 (３)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。 ［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)中国香港行政区250業務スーパー事業100.0東南アジア等での当社商品開発拠点。役員の兼任あり。神戸物産(香港)有限公司 (注)４大連福来休食品有限公司 (注)２、４、６中国遼寧省441業務スーパー事業100.0(100.0)役員の兼任あり。神戸物産(安丘)食品有限公司 (注)４中国山東省337業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。役員の兼任あり。株式会社神戸物産フーズ横浜市西区3業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品及び酒類等の輸入卸。役員の兼任あり。株式会社オースターフーズ兵庫県姫路市3業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。株式会社ターメルトフーズ山口県防府市28業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。株式会社神戸物産エコグリーン北海道 (注)３、５北海道勇払郡むかわ町3業務スーパー事業49.6[42.1]当社向けの農作物の生産、加工等。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。秦食品株式会社滋賀県蒲生郡竜王町6業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。株式会社マスゼン栃木県宇都宮市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。株式会社肉の太公東京都江戸川区9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。株式会社麦パン工房岐阜県瑞穂市6業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。宮城製粉株式会社宮城県角田市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。KOBE BUSSAN EGYPTLimited Partnership (注)４エジプトケナ州2,173業務スーパー事業100.0エジプトにおける農産物の生産、加工、輸出。株式会社グリーンポートリー岡山県苫田郡鏡野町6業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容珈琲まめ工房株式会社兵庫県姫路市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。役員の兼任あり。豊田乳業株式会社愛知県豊田市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。関原酒造株式会社 (注)４新潟県長岡市99業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品(ＰＢ商品)の製造。仕入債務について当社が連帯保証を行っております。役員の兼任あり。菊川株式会社岐阜県各務原市9業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。株式会社朝びき若鶏群馬県高崎市6業務スーパー事業100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。設備資金及び運転資金の貸付。役員の兼任あり。Kobebussan Myanmar Co.,Ltd. (注)３ミャンマーヤンゴン地方域5業務スーパー事業99.8[0.2]社内システムの開発。役員の兼任あり。 (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。４．特定子会社に該当しております。５．債務超過会社であり、債務超過額は3,020百万円であります。６．連結子会社である大連福来休食品有限公司は、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2023年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）業務スーパー事業1,089（709）外食・中食事業118（530）エコ再生エネルギー事業26（0）報告セグメント計1,233（1,239）その他2（18）全社(共通)327（25）合計1,562（1,282） (注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。 (２)提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）581（642）37.97.14,940,472 セグメントの名称従業員数（人）業務スーパー事業108（69）外食・中食事業118（530）エコ再生エネルギー事業26（0）報告セグメント計252（599）その他2（18）全社(共通)327（25）合計581（642） (注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。 (３)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社2023年10月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.966.749.370.5111.7－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)中期的な経営戦略等当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。 (３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①品質管理体制及び商品開発の強化当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。 ②サステナビリティに関する取り組みの強化当社グループは、「製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組みます。今後も、全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、気候変動問題等に対し積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。 ③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化当社グループは「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社グループの魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を行い、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2024年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)商品の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約5,680アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等についてＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)有利子負債への依存について当社グループは、2023年10月期末現在で38,317百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (14)人材の確保及び育成について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高461,546百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益30,717百万円(同10.4％増)、経常利益29,970百万円(同6.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗の結果、総店舗数は1,048店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は446,908百万円(同12.8％増)となりました。 (外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数が20店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店29店舗、退店２店舗、純増27店舗の結果、総店舗数は114店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっております。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大に伴う効率化が進みました。「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は10,950百万円(同49.5％増)となりました。 (エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,646百万円(同15.7％増)となりました。 ②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して31,615百万円増加し、211,891百万円(前年比17.5％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加25,629百万円であります。流動資産は141,641百万円（同22.1％増）となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加25,550百万円等であります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して14,384百万円増加し、97,439百万円(同17.3％増)となりました。その主な要因は、固定負債の増加13,314百万円であります。固定負債は48,382百万円(同38.0％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加10,682百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して17,230百万円増加し、114,451百万円(同17.7％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15,736百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の433円53銭に対し、506円23銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,512百万円増加し、91,265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30,343百万円となり、前連結会計年度に比べ8,760百万円の収入の増加となりました。これは主にデリバティブ評価損益の減少4,560百万円、棚卸資産の減少5,897百万円及び法人税等の支払額の増加1,552百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,821百万円となり、前連結会計年度に比べ5,662百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少2,419百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は80百万円となり、前連結会計年度に比べ3,832百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少6,937百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業42,115110.3外食・中食事業－－エコ再生エネルギー事業2,483109.4その他59127.6合計44,658110.2 (注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。 ロ 受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ハ 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％） 業務スーパーＦＣ事業352,480111.4業務スーパー直営小売事業3,522117.7業務スーパー事業356,002111.5外食・中食事業7,304149.4エコ再生エネルギー事業－－その他－－合計363,307112.0 (注)当連結会計年度における輸入実績は、79,799百万円であり、前年同期比108.8％であります。 ニ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％） 業務スーパーＦＣ事業442,669112.7業務スーパー直営小売事業4,239115.6業務スーパー事業446,908112.8外食・中食事業10,950149.5エコ再生エネルギー事業3,646115.7その他40101.2合計461,546113.5 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)当連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社G-7スーパーマート75,98518.783,10518.0 当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。業務スーパー店舗数直轄店舗エリア関西（263）滋賀県（17）京都府（40）大阪府（100）兵庫県（67）奈良県（20）和歌山県（19）関東（281）埼玉県（65）千葉県（57）東京都（83）神奈川県（76）九州（87)福岡県（44）佐賀県（７）長崎県（９）熊本県（15）大分県（７）宮崎県（５）北海道（33）北海道（33）地方エリア（380）青森県（11）岩手県（16）宮城県（12）山形県（12）福島県（15）茨城県（21）秋田県（５）栃木県（18）群馬県（12）新潟県（22）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（７）長野県（15）岐阜県（６）静岡県（49）愛知県（26）三重県（10）鳥取県（３）島根県（２）岡山県（14）広島県（34）山口県（８）徳島県（２）香川県（13）愛媛県（８）高知県（３）鹿児島県（６）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（４）神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）合計1,048店舗 神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（２）大阪府（１）奈良県（１）その他（４）福岡県（４）地方エリア（７）福島県（１）栃木県（１）石川県（１）群馬県（１）福井県（１）岐阜県（１）静岡県（１）直営店（１）兵庫県（１）合計14店舗 馳走菜店舗数直轄エリア関西（28）滋賀県（３）京都府（６）大阪府（11）兵庫県（４）奈良県（４）関東（17）埼玉県（５）千葉県（３）東京都（２）神奈川県（７）九州（39)福岡県（18）佐賀県（３）長崎県（５）熊本県（５）大分県（４）宮崎県（４）北海道（８）北海道（８）地方エリア（17）宮城県（３）新潟県（３）島根県（１）石川県（２）福井県（１）静岡県（１）岡山県（１）愛媛県（２）鹿児島県（３）直営店（５）神奈川県（２）大阪府（１）兵庫県（２）合計114店舗 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数90社(2023年10月31日現在)契約店舗数664店舗(2023年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) ②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2023年10月31日現在)契約店舗数380店舗(2023年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において全体で11,709百万円の設備投資を実施しました。投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に5,134百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設関連設備に3,472百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に781百万円であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(１)提出会社2023年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計本社(兵庫県加古川市他)全社(共通)本社1,151504,367(49,601.11)－1765,745327(25)業務スーパー稲美店(兵庫県加古郡稲美町)業務スーパー事業営業店舗291129(6,611.99)－216326(20)業務スーパー伊川谷店(神戸市西区)業務スーパー事業営業店舗1823275(3,114.81)－1047121(24)業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区)業務スーパー事業営業店舗2735－[1,602.42]－142932(18)業務スーパー横浜いずみ店(横浜市泉区)業務スーパー事業営業店舗20934－[14,556.06]－1245－(6)関西物流センター(神戸市灘区)業務スーパー事業物流センター2296151,064(13,312.00)－1482,0588神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市)外食・中食事業事業所営業店舗48083(6,889.68)－413512(20)プレミアムカルビ(東京都渋谷区)外食・中食事業事業所営業店舗2,42925－[10,901.87]－4772,93290(475)馳走菜(兵庫県加古川市)外食・中食事業事業所営業店舗18－－－113016(34)むかわ工場(北海道勇払郡むかわ町)業務スーパー事業その他設備30631779(1,291,764.57)－7710－メガソーラー発電設備(兵庫県加古郡稲美町他)エコ再生エネルギー事業メガソーラー発電設備34512,5817,717(4,194,316.51)[178,726.26]－7820,72217木質バイオマス発電設備(北海道白糠郡白糠町)エコ再生エネルギー事業木質バイオマス発電設備1,030980128(128,221.00)－02,1409 (注)１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。２．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。３．帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。５．上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称賃貸料(百万円)本社(兵庫県加古川市他)全社(共通)149業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区)業務スーパー事業22馳走菜(兵庫県加古川市)外食・中食事業11６．上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称賃借料(百万円)メガソーラー発電設備(兵庫県加古郡稲美町他)エコ再生エネルギー事業23神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市)外食・中食事業20プレミアムカルビ(東京都渋谷区)外食・中食事業372業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区)業務スーパー事業20 (２)国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計株式会社オースターフーズ―(兵庫県姫路市他)業務スーパー事業製造設備451695156(8,508.92)－91,31243(49)株式会社ターメルトフーズ－(山口県防府市)業務スーパー事業製造設備843635420(18,660.98)－101,90911(7)株式会社神戸物産エコグリーン北海道むかわ農場他(北海道勇払郡むかわ町他)業務スーパー事業農場事業所75776(6,721,566.49)[9,975.00]－279131(39)秦食品株式会社－(滋賀県蒲生郡竜王町)業務スーパー事業製造設備2,9523,048427(71,597.48)－2826,71149(105)株式会社マスゼン－(栃木県宇都宮市)業務スーパー事業製造設備17028398(5,236.00)[1,638.15]－655947(36)株式会社肉の太公－(東京都江戸川区他)業務スーパー事業製造設備2746758(10,524.22)－683933(46)株式会社麦パン工房－(岐阜県瑞穂市他)業務スーパー事業製造設備959789377(31,805.95)－132,13967(27)宮城製粉株式会社－(宮城県角田市他)業務スーパー事業製造設備1,0835711,104(94,784.29)[1,743.48]33,2726,035169(100)株式会社グリーンポートリー鏡野農場他(岡山県苫田郡鏡野町他)業務スーパー事業製造設備1,347908211(485,329.60)[147,611.90]－402,508104(92)珈琲まめ工房株式会社－(兵庫県姫路市)業務スーパー事業製造設備1848199(3,014.83)－03659(4)関原酒造株式会社－(新潟県長岡市他)業務スーパー事業製造設備－1116(3,958.61)－0284 (2)豊田乳業株式会社－(愛知県豊田市)業務スーパー事業製造設備232442267(16,223.00)－1495722(4)菊川株式会社－(岐阜県各務原市)業務スーパー事業製造設備210175151(84,597.26)－1355025(3)株式会社朝びき若鶏－(群馬県高崎市他)業務スーパー事業製造設備1,030323570(323,945.31)[35,532.40]－611,98589(92) (注)１．株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、関原酒造株式会社の数値は連結財務諸表作成における2023年９月30日現在の決算に基づくものであり、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏の数値は連結財務諸表作成における2023年10月31日現在の決算に基づくものであります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。４．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。６．株式会社肉の太公が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は57百万円であります。７．株式会社グリーンポートリーが連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は12百万円であります。 (３)在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計大連福来休食品有限公司大連工場(中国遼寧省)業務スーパー事業製造設備3426－[6,300.00]－197911(1)神戸物産（安丘）食品有限公司安丘工場(中国山東省)業務スーパー事業製造設備289324－[51,876.00]－53668226(4)KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership－(エジプトケナ州)業務スーパー事業農場297315(26,680,000.00)－035219(30) (注)１．大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における2023年８月31日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成における2023年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。(１)重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了宮城製粉株式会社宮城県角田市業務スーパー事業製造設備8,1333,219自己資金及び借入金2022.52024.4－ (注)完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (２)重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 781,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,940,472 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等を確認した上で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、代表取締役の決裁を得た上で売買等を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式11,039 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1260 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が減少した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社焼肉坂井ホールディングス14,444,20018,198,500取引関係の維持・強化のため保有しておりますが、双方の取引関係等の見直しに伴い、一部の株式を期間中に売却いたしました。無1,0391,225 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,039,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 260,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,444,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,039,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団兵庫県加古川市加古川町平野125-１70,40031.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11-３15,4767.01 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３-２8,5363.86 JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟)7,2933.30 株式会社コッコラーレ兵庫県加古川市加古川町溝之口124-105,7102.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125,5022.49 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11-１)4,2561.93 合同会社M&Uアセットマネジメント兵庫県加古川市加古川町溝之口124-103,6501.65 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟)2,6611.20 RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360(東京都新宿区新宿６丁目27-30)2,6191.19計－126,10557.09 (注)１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,798千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分3,136千株、年金信託設定分662千株となっております。２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,028千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,602千株、年金信託設定分425千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式275千株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 312 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5009,58176,592△9,13577,539当期変動額 剰余金の配当 △4,363 △4,363親会社株主に帰属する当期純利益 20,832 20,832自己株式の処分 884 1811,066株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－88416,46918117,535当期末残高50010,46693,061△8,95395,074 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高62△1,190△1,1271,80778,218当期変動額 剰余金の配当 △4,363親会社株主に帰属する当期純利益 20,832自己株式の処分 1,066株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△661,1091,0434221,466当期変動額合計△661,1091,04342219,002当期末残高△3△80△842,22997,220 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50010,46693,061△8,95395,074当期変動額 剰余金の配当 △4,824 △4,824親会社株主に帰属する当期純利益 20,560 20,560自己株式の取得 △399△399自己株式の処分 1,671 2651,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,67115,736△13417,273当期末残高50012,137108,797△9,087112,348 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3△80△842,22997,220当期変動額 剰余金の配当 △4,824親会社株主に帰属する当期純利益 20,560自己株式の取得 △399自己株式の処分 1,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30△603△572530△42当期変動額合計30△603△57253017,230当期末残高27△684△6572,760114,451 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 491 |
| 株主数－個人その他 | 60,021 |
| 株主数－その他の法人 | 455 |
| 株主数－計 | 61,345 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式35130,620当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -399,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -399,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式273,600,000－－273,600,000合計273,600,000－－273,600,000自己株式 普通株式 （注）１、２、３54,490,520106,8351,629,30052,968,055合計54,490,520106,8351,629,30052,968,055（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式275,200株を含めております。２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り（35株）及び役員向け株式交付信託による取得（106,800株）によるものであります。３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使（1,522,500株）及び役員向け株式交付信託への拠出（106,800株）によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１月30日株 式 会 社 神 戸 物 産 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原 徹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 秀吏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は446,908百万円で、連結損益計算書の売上高の96.8％を占めている。業務スーパー事業のうち、業務スーパーフランチャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。）事業の売上高は442,669百万円である。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業務スーパーFC事業においては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識している。会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売している。取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれる取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店からの売上代金の回収期間も15日から１か月程度と比較的短い。一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹システムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を基準に売上データが生成される。新規商品の初回納入等については、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合がある。基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約され、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上される。また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業で照合され、入金との差異は調査される。このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や一部の受注入力、請求データを基に出力される請求一覧表と会計上の売上高との照合や入金照合等は手作業に拠っており、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要となる。また、当連結会計年度においては業務スーパーFC事業の拡大に伴う処理件数の増加に対応するために、基幹システムのリプレースが行われている。新システムでは旧システムと同様の業務処理統制が構築されているが、一連のプロセスに重要な影響を及ぼす可能性がある。業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられる。また、基幹システムのリプレースについては、開発管理やデータ移行等のための全般統制の有効性の評価について、慎重な検討が必要であると判断した。 以上より、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売にかかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業あるいはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、IT専門家と連携して、新旧基幹システムにおけるIT全般統制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の制限や、変更時における登録内容の確認及び承認・ 会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権限の制限や、登録内容の確認及び承認・ 基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とした売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理統制・ 基幹システムの請求データを基にした請求一覧表の正確かつ網羅的な出力機能に係るIT業務処理統制及び請求データと請求一覧表の整合性・ 請求一覧表と会計システムの売上高との照合手続と、その結果を基にした会計システムの売上計上仕訳の承認・ 請求一覧表と入金額の照合手続と、その結果を基に会計システムに入力される入金計上仕訳の承認・ 上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変更管理、運用保守等のIT全般統制また、リプレースが行われた基幹システムに対しては、開発管理やデータ移行等に係る全般統制の有効性を評価するために、以下について、システム管理者に質問するとともに関連文書等を閲覧した。・ 開発計画の査閲と適切なデータ移行の検証・ システム運営に係る変更点の確認・ 情報セキュリティ管理 （２）売上高に係る実証手続売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額について決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施した。その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。・ 請求一覧表と会計システムの売上高について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・ 請求一覧表における売上高と入金額について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・ 請求一覧表の入金額を母集団としてサンプルを抽出し、入金証憑と突合 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸物産の2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社神戸物産が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は446,908百万円で、連結損益計算書の売上高の96.8％を占めている。業務スーパー事業のうち、業務スーパーフランチャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。）事業の売上高は442,669百万円である。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業務スーパーFC事業においては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識している。会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売している。取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれる取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店からの売上代金の回収期間も15日から１か月程度と比較的短い。一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹システムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を基準に売上データが生成される。新規商品の初回納入等については、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合がある。基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約され、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上される。また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業で照合され、入金との差異は調査される。このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や一部の受注入力、請求データを基に出力される請求一覧表と会計上の売上高との照合や入金照合等は手作業に拠っており、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要となる。また、当連結会計年度においては業務スーパーFC事業の拡大に伴う処理件数の増加に対応するために、基幹システムのリプレースが行われている。新システムでは旧システムと同様の業務処理統制が構築されているが、一連のプロセスに重要な影響を及ぼす可能性がある。業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられる。また、基幹システムのリプレースについては、開発管理やデータ移行等のための全般統制の有効性の評価について、慎重な検討が必要であると判断した。 以上より、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売にかかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業あるいはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、IT専門家と連携して、新旧基幹システムにおけるIT全般統制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の制限や、変更時における登録内容の確認及び承認・ 会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権限の制限や、登録内容の確認及び承認・ 基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とした売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理統制・ 基幹システムの請求データを基にした請求一覧表の正確かつ網羅的な出力機能に係るIT業務処理統制及び請求データと請求一覧表の整合性・ 請求一覧表と会計システムの売上高との照合手続と、その結果を基にした会計システムの売上計上仕訳の承認・ 請求一覧表と入金額の照合手続と、その結果を基に会計システムに入力される入金計上仕訳の承認・ 上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変更管理、運用保守等のIT全般統制また、リプレースが行われた基幹システムに対しては、開発管理やデータ移行等に係る全般統制の有効性を評価するために、以下について、システム管理者に質問するとともに関連文書等を閲覧した。・ 開発計画の査閲と適切なデータ移行の検証・ システム運営に係る変更点の確認・ 情報セキュリティ管理 （２）売上高に係る実証手続売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額について決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施した。その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。・ 請求一覧表と会計システムの売上高について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・ 請求一覧表における売上高と入金額について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・ 請求一覧表の入金額を母集団としてサンプルを抽出し、入金証憑と突合 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は446,908百万円で、連結損益計算書の売上高の96.8％を占めている。業務スーパー事業のうち、業務スーパーフランチャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。）事業の売上高は442,669百万円である。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、業務スーパーFC事業においては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識している。会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展開し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売している。取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれる取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店からの売上代金の回収期間も15日から１か月程度と比較的短い。一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹システムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を基準に売上データが生成される。新規商品の初回納入等については、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合がある。基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約され、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上される。また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業で照合され、入金との差異は調査される。このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や一部の受注入力、請求データを基に出力される請求一覧表と会計上の売上高との照合や入金照合等は手作業に拠っており、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要となる。また、当連結会計年度においては業務スーパーFC事業の拡大に伴う処理件数の増加に対応するために、基幹システムのリプレースが行われている。新システムでは旧システムと同様の業務処理統制が構築されているが、一連のプロセスに重要な影響を及ぼす可能性がある。業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられる。また、基幹システムのリプレースについては、開発管理やデータ移行等のための全般統制の有効性の評価について、慎重な検討が必要であると判断した。 以上より、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売にかかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業あるいはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、IT専門家と連携して、新旧基幹システムにおけるIT全般統制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 販売単価の設定及び変更に関するマスター登録権限の制限や、変更時における登録内容の確認及び承認・ 会社が基幹システムに入力する発注数量に係る入力権限の制限や、登録内容の確認及び承認・ 基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とした売上データ及び仕訳データの生成に係るIT業務処理統制・ 基幹システムの請求データを基にした請求一覧表の正確かつ網羅的な出力機能に係るIT業務処理統制及び請求データと請求一覧表の整合性・ 請求一覧表と会計システムの売上高との照合手続と、その結果を基にした会計システムの売上計上仕訳の承認・ 請求一覧表と入金額の照合手続と、その結果を基に会計システムに入力される入金計上仕訳の承認・ 上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変更管理、運用保守等のIT全般統制また、リプレースが行われた基幹システムに対しては、開発管理やデータ移行等に係る全般統制の有効性を評価するために、以下について、システム管理者に質問するとともに関連文書等を閲覧した。・ 開発計画の査閲と適切なデータ移行の検証・ システム運営に係る変更点の確認・ 情報セキュリティ管理 （２）売上高に係る実証手続売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額について決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施した。その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。・ 請求一覧表と会計システムの売上高について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・ 請求一覧表における売上高と入金額について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証・ 請求一覧表の入金額を母集団としてサンプルを抽出し、入金証憑と突合 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月30日株 式 会 社 神 戸 物 産 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原 徹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 秀吏 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2022年11月1日から2023年10月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,291,000,000 |
| 仕掛品 | 1,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 717,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,186,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,977,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 738,000,000 |
| 土地 | 14,043,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,200,000,000 |