財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | GIFT HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田川 翔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都町田市森野一丁目23番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(860)7182（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン 町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2009年12月飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始2010年１月ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始2013年11月株主割当増資により資本金を20,000千円に増資 神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設2014年２月横浜家系ラーメン ごっち（業務委託第１号店）をオープン2014年３月当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店）2015年３月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化2015年５月商号を株式会社ギフトに変更2015年10月株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化2016年３月米国における直営店の展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立2016年７月町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン 米国にE.A.K. RAMENの第１号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店（海外直営２号店）をオープン2017年５月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併2017年８月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併2017年12月当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店入間店）2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設2019年８月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化2020年１月神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設2020年５月本社を現在地に移転2020年９月東京証券取引所の市場第一部に指定当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店岩切店）2020年10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設2021年４月株式会社Amazingの株式を取得し子会社化2021年５月連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更株式会社GIFT JAPANを設立2021年８月会社分割による持株会社体制へ移行2022年３月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更2022年４月連結子会社である株式会社GIFT JAPANを株式会社ギフトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2022年８月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設2022年11月GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立2023年２月株式会社Craftの株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び子会社11社（GIFT USA INC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社ギフト、株式会社ギフトダイバーシティソリューション、株式会社Craft、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND）CO.,LTD.他３社）により構成されており、「ラーメンを、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店及びフランチャイズ加盟店（以下、FC店という。）への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。 なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲に含めております。 当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他７ブランドを主に展開しております。現在は主力業態である「町田商店」「豚山」並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店ならびにプロデュース店及びFC店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店ならびにプロデュース店及びFC店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。 また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシューを当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店及びFC店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。 さらに、麺、チャーシュー以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。 なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。 主なブランドと出店先ブランド内容出店先町田商店 何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の「横浜家系ラーメン」店舗も活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開中と大人気！国内（駅近、ロードサイド、商業施設）豚山 肉厚でやわらかいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の「ガッツリ系ラーメン」力強いスープに甘味のある醤油ダレと、わしわし麺で食べ応え満点！国内（駅近）元祖油堂こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの「油そば」オシャレな雰囲気の店内が人気で、味のアレンジは無限大！国内（駅近）がっとん 長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の「九州豚骨ラーメン」濃厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺は至高の味！国内（駅近、ロードサイド）四天王 あっさりしたコクが特徴の「豚骨ラーメン」海外からのビジターにも大人気！国内（駅近）赤みそ家 「味噌ラーメン」味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷり！国内（ロードサイド）長岡食堂 新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油の「中華そば」厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深く、老若男女に人気！国内（駅近）いと井 豚骨、鶏ガラ、野菜の旨味がタップリ溶け込んだスープの「濃厚味噌ラーメン」白味噌とニンニク、炒めたシャキシャキもやしは超絶品でライスとも相性抜群！国内（駅近）E.A.K. RAMEN 「横浜家系ラーメン」をベースにローカルニーズに合わせた味でご提供！アメリカMachida Shoten味、空間、サービスなど、国内直営店と変わらないクオリティで「横浜家系ラーメン」を海外でご提供！海外 (1）事業の内容について① 直営店事業部門について直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューなどを自社または委託先にて製造しており、主力の「町田商店」をはじめ、各ブランドの店舗に供給することで、高品質なラーメンをお客様に提供しております。また、駅近並びにロードサイドエリアといった立地特性を問わず、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供する体制を構築しております。本来、横浜家系ラーメン業態をはじめ、各業態とも「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の３点全てを並立させる技術を要しますが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いたOEM先へ委託することにより、スープづくりのための人的及び時間的制約を受けることなくラーメン専門店の味を安定して提供しております。なお、実際に各店舗で生ガラから焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。・廃棄ロスが少ない。・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）。・水道光熱費が安い。・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける）。また、OEM供給を受けるスープをPB商品とし、ロットでの生産委託によりコスト削減を図っております。さらに、2023年10月期より一部ブランドのスープ生産を当社工場において本格化させており、今後も継続して採算性の改善を図ってまいります。なお、当社グループでは、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。一方、海外直営店事業部門では「ラーメンを、世界への贈り物に！」という事業コンセプトのもと、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。現在はアメリカを中心に展開しており、国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープなどの食材を、麺は国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーから、タレは国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーから、スープは米国国内の委託メーカーから、それぞれOEM供給を受けております。 ② プロデュース事業部門についてプロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、並びに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。また、当社グループでは、国内直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。さらに、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、国内においては、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態のブランド名（同一の屋号）によるFC事業も開始しております。また、海外においても「Machida Shoten（町田商店）」のブランド名によるFC事業を東南アジアを中心として本格的に展開しております。 店舗数の推移 22/10期末店舗数23/10期末店舗数対前期末増減直営店事業関東104119+15東日本（関東以外）3645+9西日本1921+2海外23+1小計161188+27業務委託店109-1合計171197+26プロデュース事業関東306309+3東日本（関東以外）107117+10西日本8399+16海外1513-2小計511538+27国内FC店07+7海外FC店03+3合計511548+37店舗数総合計682745+63 (2）事業系統図 ① 国内 ② 海外（注）１．各店舗においてそれぞれの取引先から主要食材（麺、タレ、スープなど）以外の仕入を行っております。 ２．ロイヤリティの支払はFC店のみ発生いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） GIFT USA INC.（注）１アメリカ（デラウエア州）9,000千USドル米国における海外店舗運営100.0役員の兼任経営指導資金の貸付株式会社ラーメン天華東京都町田市3,000千円国内店舗運営100.0役員の兼任業務受託経営指導資金の貸付株式会社ギフトフードマテリアル（注）１東京都町田市5,000千円ラーメン食材の製造・販売100.0役員の兼任業務受託経営指導資金の貸付株式会社Amazing東京都渋谷区5,000千円国内店舗運営90.0役員の兼任業務受託経営指導資金の貸付株式会社ギフト（注）１・３東京都町田市10,000千円国内店舗運営100.0役員の兼任業務受託経営指導資金の貸付株式会社ギフトダイバーシティソリューション東京都町田市1,000千円障がい者雇用の特例子会社100.0役員の兼任業務受託経営指導資金の貸付業務委託GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND)CO.,LTD.タイ（バンコク）2,000千バーツタイ国におけるFC事業管理49.0役員の兼任業務受託経営指導株式会社Craft東京都渋谷区1,000千円国内店舗運営100.0役員の兼任業務受託経営指導資金の貸付その他３社 （注）１．特定子会社であります。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社ギフトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 20,634,600千円(2）経常利益 427,688千円(3）当期純利益 291,394千円(4）純資産額 755,742千円(5）総資産額 3,823,270千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年10月31日現在事業部門の名称従業員数（名）直営店事業部門446(1,182)プロデュース事業部門15 (2)全社（共通）144 (61)合計605(1,245)（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。４．前連結会計年度末に比べ、社員が55名、臨時従業員が344名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）69（9）41.13.86,248 事業部門の名称従業員数（名）直営店事業部門 1(－)全社（共通）68(9)合計69(9)（注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.566.746.554.578.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ギフト4.031.644.668.4100.6株式会社天華0.0－－－－株式会社ギフトフードマテリアル0.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社について記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。 当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。 当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症のまん延に多大な影響を受けてまいりましたが、本年５月に感染症法上の位置づけが従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられ、経済活動、生活様式がアフターコロナへと変化する中で推移してまいりました。国内景気は、５類に移行した新型コロナウイルス感染症に対して、各種規制が撤廃され、感染予防策とされてきたマスク着用も個人の判断に委ねられ、コロナ禍前の経済状況、生活状況を取り戻すための各種経済活動が開始されております。個人消費は、依然としてコロナ禍前の水準を下回る状況にあるものの、さらなる拡大余地を残しており、アフターコロナとしての本格的な経済活動が求められております。特にここ数年にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けてきた旅行、娯楽、外食分野における個人消費がアフターコロナへの生活環境変化とともに顕著な改善が図られております。一方、輸出入においては、為替市場において円安が進行していることから、円換算ベースの金額では輸出、輸入ともにコロナ禍前の水準を上回る状況にあります。輸出は、半導体市場の調整等により減少傾向にある半導体、電子、デバイス関連の製造業が依然弱含むものの、供給制約の緩和を受けてきた自動車、輸送機械が持ち直しつつあり、輸入は、資源価格の値上がりによって輸入インフレを引き起こす状況にあります。そうした中で賃金については、本年の春闘において賃上げ率を３％超と見込み、1994年以来30年ぶりとなる高い賃上げとなったことから、経営者の意識もインフレを前提として賃上げを容認する状況に至っております。しかしながら、こうした賃上げにあっても、円安環境下での原油を始めとする輸入品の価格上昇は、実質賃金の減少を招き、個人消費の下振れリスクになりかねない状況にあります。こうした状況下、内閣府が発表した2023年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、コロナ禍前の生活を取り戻す過程でこれまで堅調に推移してきた個人消費がやや一服したこともあり、前期比0.5％減（年率換算2.1％減）と３四半期ぶりにマイナス成長に転じました。マイナス成長の中でも当該GDP速報値の押し上げに寄与したのは、インバウンド（訪日外国人）消費であり、９月の訪日外国人数が218万人と2019年対比で９割以上の水準まで回復し、円安により日本の物価が外国人観光客にとって割安になったことも手伝い、旅行費、宿泊費等への支出が増加しました。その結果、７～９月の訪日外国人の全体消費額、一人当たり消費額ともにコロナ禍前の2019年を上回る状況に至っております。今後、足元の円安の為替環境によって、訪日外国人の更なる増加、旅行単価の上昇や滞在日数の長期化から旅行費、宿泊費等への支出が大きく増加する見込みであり、それに伴う経済効果に期待が寄せられております。但し、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人においては、本年８月の中国側の出国規制解除に伴い、団体観光客の増加が見込まれる状況にありましたが、福島第一原子力発電所で発生した処理水問題を巡り、中国政府が日本からの水産物の輸入を全面禁止したことにより、依然として2019年の訪日客数には至っていない状況です。一方、海外においては、昨年２月に勃発したロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化した現在もなお、解決の糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する経済制裁措置としてロシア産原油の原則輸入禁止を打ち出したことから、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。そうした状況下、先進各国においてはインフレが進行しており、これに対して欧米の中央銀行は金利引き上げにて対応しており、先進各国の景気はなんとか維持される中で推移しております。米国においては、米商務省が発表した2023年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比4.9％増と５四半期連続でプラス成長となりました。GDPの７割を占める個人消費が減速傾向にあるものの、前期比4.0％増と相変わらず堅調であり、特に飲食を中心としたサービス消費がコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、一方で金利上昇の影響が拡大する中、経済活動の一段の鈍化も予想されております。FRBは、歴史的な高水準にあるインフレに対して依然として警戒感を示しており、本年３月に生じた地方銀行３行の破綻等、金融市場での不安要因に対してセンシティブな舵取りが求められております。そうした中、本年９月に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）においては、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25～5.50％に維持する決定をしました。このようにインフレ抑制のために積極的に行ってきた政策金利のコントロールもインフレ率が低下傾向にあること等により、金利引き上げピッチも徐々に減速しつつあります。また、中国においては、中国国家統計局が発表した2023年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価の変動を調整した実質年率換算ベースで前年同期比4.9％増となりました。本年初めに新型コロナウイルス感染症を封じ込めるために講じてきたゼロコロナ政策に終止符を打ったことにより、外食、娯楽、観光等のサービス消費が持ち直したものの、その後、本年半ばにおいては景気が急減速することとなりました。その背景として、個人消費の停滞と、不動産市場の悪化が上げられておりますが、中国政府が中央・地方政府債務残高の膨張回避を重視していることから、大規模な財政拡張には消極的な姿勢を示す中で経済成長が鈍化することとなりました。こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、新型コロナウイルス感染症によって３年以上にわたり大きな打撃を受けてまいりましたが、コロナ禍で最も影響を受けた居酒屋、バー等の酒類提供業態も回復の兆しを見せる等、国民生活が確実にアフターコロナに変化する中で旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大局面で蓄積されてきた過剰貯蓄は、旅行業、飲食業を始め対面型サービス業への消費に向かう傾向があります。また、政府がコロナ禍で継続してきた入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復しており、今後もインバウンド需要の更なる拡大が期待されており、足元の円安傾向も継続していることから、絶好のビジネスチャンスが到来しつつある状況にあります。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしており、対面型サービス産業、とりわけ外食産業においては、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っております。こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年以上にわたるコロナ禍の制約的な事業環境の中にあっても事業拡大を追求し続けるという経営スタンスを貫いてまいりました。コロナ禍において政府、自治体から出される新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種措置に対しては、速やかな対応を取るとともに、他の飲食店が撤退する中でも新規出店の歩を緩めることなく、事業成長を図ってまいりました。特に昨年６月に東京駅八重洲地下街に７業態を集めた複合ラーメン施設（ラーメンコンプレックス）をオープンさせたことは、コロナ禍における当社グループの事業成長意欲の表れでありましたが、本年において当該施設の７店舗全てが大幅に売上伸長を達成したことから、昨年実施した重点投資戦略の成功を実感することができました。また、当社グループは、当該施設への複数店舗出店を成功に導いた業態開発力についても商品開発部門を中心に常にブラッシュアップし続けております。今後も数多くの競争力ある業態を創り出し、有力マーケットに対して複数業態での新規出店を進めてまいります。さらには、コロナ禍において新たなお客様ニーズとなったテイクアウト、宅配（フードデリバリー）に対しても他社に先行して対応し、加えてECサイトを充実させる等、店舗外でのお召し上がり需要にお応えできる供給体制を構築してまいりました。このように経営環境がコロナ禍であっても、アフターコロナであっても、当社グループは安定的な事業拡大を図ってきており、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」といった競争力のある業態、ブランドに留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、今後も成長軌道を維持してまいります。このような事業拡大に向けた各種取組みを進める中、当連結会計年度においては、原油価格の高騰、仕入食材の値上げ等により直営店舗にて提供する商品価格を見直さざるを得ない状況となり、最低限の価格転嫁（一部値上げ）を行いましたが、当該値上げによる影響は、現在の積極的な新規出店状況においてもコロナ禍前の2019年対比で既存店の来店客数が増加するという予想以上の好結果を生みだすこととなりました。さらに、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもBCPの観点から、昨年より立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図り、当連結会計年度においても次年度より生産稼働する新たな製麺工場を茨城県神栖市に設立いたしました。この結果、製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場１拠点と国内６工場体制を構築することとなりました。当社グループでは、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいりました。さらに本年４月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。以上のように新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制、物流体制を含めたグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、行動制限が解消された現在のアフターコロナの経営環境においても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当連結会計年度におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期的なスパンでの国内1,000店舗体制を達成するべく2026年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、以下の施策を重要テーマとして認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。重点テーマ取組みの概要関連指標既存事業の拡大・1店舗あたりの品質向上・インフレへの柔軟な対応・売上高成長率人材の確保・採用力強化・離職率低下に向けた施策・教育システムの改良・店舗運営体制の再検討・売上高成長率出店力の強化・モデル開発出店の推進・積極的なM&Aと新業態開発・バッティングルールの見直し ※１・売上高成長率海外展開の加速化・海外推進体制の整備・海外人材の採用、育成・食材供給体制の構築・売上高成長率製造体制の強化・製造コスト削減・製造品質の向上・製造品目の拡大・安定供給体制（エリア別安定供給体制の構築）・売上高営業利益率購買、 物流体制の強化・物流コストの最適化・欠品リスクコントロール・配送頻度、配送品質の向上、店舗への一括配送・仕入れのスケールアップによる食材品質アップ、コストダウン・売上高営業利益率DXの推進・お客様の利便性向上・社内工数削減とセキュア業務環境の整備・データ連携の強化・売上高成長率・売上高営業利益率サステナビリティへの取り組み・食品廃棄ロス低減、温室効果ガス削減・多様性に富んだ人財の登用・売上高成長率・売上高営業利益率（注）１．「バッテイングルール」とは横浜家系ラーメン業態の直営店舗及びプロデュース店舗の出店にかかるカニバリゼーションが発生しないように商圏人口における最大店舗数などを事前に取り決めたルールです。 (4）優先的に対処すべき課題当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。なお、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュ・フローで賄える見込みであります。 ① 人財確保に向けた取り組み2023年５月に感染症法上の位置づけが従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられ、また、各種規制が撤廃され、経済活動や生活様式がアフターコロナへと変化していく中、当社グループの属する外食産業においては、人手不足による人財の奪い合いや人件費の上昇など、人財の確保及び定着に対して厳しい状況が続いております。こうした状況下、当社グループでは採用サイトの刷新や採用手法の多様化に取り組み採用力を強化するとともに、本社移転による働きやすい環境づくりや従業員の待遇改善による従業員満足度の向上を図ってまいります。これらにより、新規出店を支える人財の確保と定着を実現してまいります。 ② 製造体制の強化当社グループは日本国内各地に直営店舗やプロデュース店舗を多数有しておりますが、国内では地震、台風、豪雨などの大規模な自然災害が多く発生する状況にあります。また、今後も積極的な直営店舗やプロデュース店舗の出店を継続するためには、より一層の製造体制の強化が必要になってまいります。こうした状況下、BCPの観点から工場立地や生産品目など生産体制の絶え間ない見直しを図っており、2023年11月には新たな製麺工場を茨城県神栖市に設立し国内6工場体制となっております。また、製造コストの削減、製造品質の向上などにより積極的な出店に応える体制を強化してまいります。 ③ サステナビリティへの取り組み当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、直営店事業部門ならびにプロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、すべてのステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。現在の世界情勢に目を配れば、一部地域において戦争や紛争等のいたましい出来事が勃発しており、加えて、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題にも直面しております。こうした状況下、当社グループにおいては、上述の企業理念に基づく精力的な事業活動を通して、こうした課題と真摯に向き合うことにより、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期的なスパンでの国内1,000店舗体制を達成するべく2026年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、事業拡大並びに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と位置付けております。・売上高成長率 20.0％以上・売上高営業利益率 9.5％以上・ROA（総資産経常利益率） 20.0％以上・ROE（自己資本当期純利益率） 20.0％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（1）①市場環境の変化、競争激化外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中高 局所的には常に発生（潜在化）PL、BSへの影響：中 商品戦略、立地戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）②原材料等の価格変動小麦相場、生産地の気候・社会的混乱、需要の拡大、為替相場売上高営業利益率 程度：高高中PL、BSへの影響：中 仕入戦略、商品戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）③大規模自然災害の発生地震、台風、豪雨等の自然災害売上高成長率売上高営業利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 立地戦略に影響BCPの策定（1）④パンデミックの発生感染者発生、営業自粛売上高成長率売上高営業利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 販売戦略、立地戦略に影響感染症対策、きめ細かい販売管理（2）①人材採用並びに人材育成難採用環境の変化、成長度合売上高成長率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略、人事戦略に影響知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化（2）②商標の模倣類似商標の利用売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響商標管理の徹底（2）③直営店の多店舗展開を事業拡大の前提としていること好立地探索時間の増、出店契約成立率の減売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の機動的見直し（2）④プロデュース店の店舗展開運営企業の業績悪化売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響プロデュース店への経営指導（2）⑤海外展開政治情勢、経済情勢、戦争などによる社会的混乱売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響海外戦略の機動的見直し（3）①食品の安全管理安全管理・衛生管理の不徹底、法的規制の強化売上高営業利益率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略に影響安全管理・衛生管理の徹底、コンプライアンスの徹底（3）②他社類似商号との誤認他社店舗における安全、衛生事故売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響広報・IR、アカウンタビリティの徹底（3）③店舗における酒類提供未成年顧客による飲酒、顧客の飲酒運転売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響店舗における酒類提供マニュアルの徹底（3）④労務関連法的規制の強化、労働環境の変化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響労務管理の徹底（3）⑤個人情報の管理個人情報の漏洩、不正使用売上高成長率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響個人情報管理の徹底（4）①直営店舗の賃借賃貸人の財政悪化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略、財務戦略に影響賃貸人与信管理の徹底（4）②普通建物賃貸借契約の店舗からの立退き区画整理、建物老朽化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略に影響都市開発事業等の自治体事業情報を的確に収集（4）③特定の人物への依存後継人財育成の遅れ、社長の退任売上高成長率売上高営業利益率 程度：中高低PL、BSへの影響：低 経営戦略全般に影響ガバナンスコードに準拠した後継者育成（4）④固定資産にかかる減損会計の適用想定CFの未創出売上高成長率 程度：中中高PL、BSへの影響：中 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の徹底（5）①IT（情報システム）への依存不正アクセス、プログラムの不具合売上高成長率売上高営業利益率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響IT戦略の機動的な見直し（5）②インターネット等による風評被害SNSでのデマ拡散売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響SNSパトロールの徹底 (1）事業環境について① 市場環境及び競合について 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模自然災害の発生について当社グループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ パンデミックの発生について今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用・人材育成について 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標の模倣について 当社グループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロデュース店の店舗展開について 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外事業の展開について 当社グループの直営店事業部門は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に法人を設立し、直営店を米国内にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては東南アジアを中心に営業活動を展開しております。それぞれの国や地域における政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について 当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての国内直営店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について 当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認されるおそれもあります。当社グループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について 当社グループでは直営店舗や工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約等を締結しております。普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営の根幹にかかる経営方針や経営戦略等の策定、並びに事業成長の前提となる商品開発や新規出店等について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、内部での人材育成を積極的に進め、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘することなどにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材が一定数確保できない場合や育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産にかかる減損会計の適用について 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である直営店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① ITへの依存について 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等、多くを情報システムに依存しております。安定的なシステム運用を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害について ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績① 事業全体の状況「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことを受け、３年以上にも及ぶコロナ禍は終息方向に向かい、アフターコロナの生活様式に移行してまいりました。そうした状況下、当社グループは、新規出店に伴う従業員の適正確保を図り積極的な事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。 （売上高） 当社グループの売上高は22,982,625千円（前年同期比35.1％増）となりました。これは主に、前期以前、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において既存店売上高に甚大な影響があったことが一転し、今期は既存店売上高が回復するとともに新規出店を実施したことによるものです。（営業利益） 当社グループの営業利益は2,352,549千円（前年同期比49.7％増）となりました。これは主に、既存店売上高が回復したことに伴い利益率が向上したことによります。（経常利益） 当社グループの経常利益は2,424,467千円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に、営業利益が増加した一方、時短協力金などの補助金収入が減少したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,597,276千円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。 また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。 〈売上高成長率〉当社グループの売上高成長率は前年同期比35.1％増（2023年10月期目標20.0％増以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈売上高営業利益率〉売上高営業利益率は10.2％（2023年10月期目標10％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈ROA（総資産経常利益率）〉ROA（総資産経常利益率）は21.6％（2023年10月期目標15％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈ROE（自己資本当期純利益率）〉ROE（自己資本当期純利益率）は26.2％（2023年10月期目標15％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。 ② 事業部門別の状況（直営店事業部門）国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店27店舗の新規出店により26店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で14店舗、「町田商店」以外のブランドで13店舗とバランスよく行うことができました。当連結会計年度におきましては、「町田商店」の中部地区への出店を加速させ、５店舗（ロードサイド店４店舗、駅近店１店舗）の新規出店を果たしました。ロードサイド店４店舗の出店エリアは、名古屋市守山区、愛知県長久手市、岐阜県多治見市、三重県四日市市であり、駅近店１店舗の出店エリアは、名古屋市中区栄となりました。また、首都圏地区への新規出店は７店舗（ロードサイド店３店舗、駅近店４店舗）と最多となり、ロードサイド店は、ドミナント出店を進める東京北部の練馬区西大泉や埼玉県川越市、千葉県習志野市への出店を図りました。また、駅近店４店舗は、行徳駅に出店したのを始め、大森駅、大崎駅、三軒茶屋駅にも出店いたしました。さらには、東北地区への新規出店は２店舗となり、岩手県盛岡市に当社グループ国内最北端となるロードサイド店、福島県福島市に２店舗目となるロードサイド店をそれぞれ新規出店いたしました。一方、「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当連結会計年度において、７店舗の出店を図りました。当該７店舗は、首都圏地区３店舗、中部地区が２店舗、関西地区、東北地区が各１店舗とバランスの良い出店となり、これまで「豚山」が得意としてきた首都圏地区は勿論のこと、それ以外の新たなエリアへの出店も積極的に行うとともに、ロードサイドに出店する等、「町田商店」に次ぐブランドとして「豚山」の潜在成長力を測るための戦略的出店も進めてまいりました。中部地区においては、「町田商店」でも出店した名古屋の繁華街である栄、さらにはその近隣にある大須と２店舗を出店しました。関西地区においては、南船場に次ぐ関西２店舗目として神戸本線、宝塚本線、京都本線の３本線が集結するターミナル駅である十三駅に出店いたしました。また、東北地区では、東北最大乗降客数を誇る仙台駅の駅近エリアに新規出店いたしました。当該店舗は、出店間もない現在において、早くも繁盛店の賑わいを呈しており、当該地区へのさらなる増店に対して、十分に期待を抱かせる状況に至っております。さらに、当連結会計年度では、新規出店時に店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブランドである油そば業態の「元祖油堂」の業態力測定を行うべく、立地的な性格の異なるエリアに４店舗の新規出店を図りました。繁華街である赤坂駅、住宅街である綱島駅、都心近接のベッドタウンである川口駅、昨今都市開発が進んだ北千住駅と立地特性の異なる駅近エリアにそれぞれ出店することにより、業態特性等、マーケティングデータのさらなる蓄積を図り、当社グループにおける「町田商店」「豚山」に続く第３のブランドとして業態力を磨き上げてまいりました。当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまいりました。前期においては、味噌業態の「いと井」を開発し、東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチした「いと井」以外の業態及びブランドは、前述のガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、中華そば業態の「長岡食堂」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループの業態、ブランドの開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州にこれまで２店舗の路面店を展開してまいりましたが、2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク３号店をオープンさせることになりました。当該施設は、全米１位の乗降客数を誇るペンシルベニア駅施設内であり、２万人収容のスポーツアリーナと、５千人収容のシアターなどで構成され、プロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコートでの営業にも関わらず、既に当社ニューヨーク路面店２店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っております。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店188店舗（国内185店舗、海外３店舗）、業務委託店９店舗、合計197店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は19,207,025千円となりました。 （プロデュース事業部門）国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中でここ数年、来客数の減少、売上減少が続いてまいりましたが、当連結会計年度においては復調の兆しを見せており、これまで直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社が開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も開始いたしました。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてまいりました。海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店の新規出店を図りました。一方で台湾の既存オーナーにおいて、親会社倒産に伴う連鎖倒産が発生したことから、プロデュース店５店舗の閉店が生じてしまいました。また、当期より「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開しており、本年１月のタイでのFC店の初出店に続き、７月にはベトナムにてFC店の初出店を図る等、東南アジア地区にて着実に事業拡大を図ってまいりました。FC事業は、このように順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約も締結が進んでいることから、今後はアメリカ、東南アジア等において「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を展開してまいります。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に37店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内525店舗、海外13店舗、FC店は国内7店舗、海外3店舗、合計548店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は3,775,599千円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年増減比（％）飲食事業2,646,97746.9合計2,646,97746.9（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年増減比（％）飲食事業4,968,89341.8合計4,968,89341.8（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。事業部門の名称販売高（千円）前年増減比（％）直営店事業部門19,207,02535.8プロデュース事業部門3,775,59931.3合計22,982,62535.1（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。２．金額は、販売価格によっております。３．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域地域別売上高（千円）国内 関東11,894,835 東日本（関東以外）4,363,218 西日本2,337,381 国内合計18,595,435海外611,589合計19,207,025４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。 (2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,622,336千円増加し12,527,470千円となりました。これは主に、直営店の新規出店などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が1,250,699千円、敷金及び保証金が400,643千円、長期貸付金が229,802千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,282,349千円増加し5,755,422千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が445,811千円、未払消費税等を含む流動負債のその他が204,174千円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）が567,125千円増加した一方、未払法人税等が158,835千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,339,986千円増加し6,772,048千円となり、自己資本比率は54.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,597,276千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フロー① キャッシュ・フロー及び流動性の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,855,272千円となり、前連結会計年度末に比べ152,071千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,534,377千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,291,346千円を計上し、減価償却費617,833千円、減損損失131,214千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額855,043千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,956,174千円（前年同期比63.5％増）となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,608,693千円、貸付けによる支出が441,141千円、敷金及び保証金の差入による支出399,909千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は252,506千円（前年同期は315,506千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,210,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出642,875千円、配当金の支払額301,430千円、短期借入金の純減額17,863千円があったことなどによります。なお、事業から創出したキャッシュは直営店の新規出店など収益力強化に向けた投資に充当しております。 ② 資本政策の基本的な方針 当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20％以上を目安として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （フランチャイズ契約） 当社グループはフランチャイジーとの間で、以下のようなフランチャイズ契約を締結しております。 （国内）(1) 「豚山」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から10年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ毎月一定額 (2) 「元祖油堂」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から10年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ毎月一定額 （海外）「Machida Shoten」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から５年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ月間売上高に一定の割合を乗じるか、もしくは一定額 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、規模拡大を目的とした直営店27店舗の新規出店であり、これに伴い、設備投資総額は1,920,142千円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社2023年10月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他合計本社（東京都町田市）全社（共通）部門本社機能55,1867,24418,34661,039141,81869(9)町田商店本店（東京都町田市）等194店舗国内直営店事業部門店舗設備3,602,190438,157186,877－4,227,225－(－)工場設備（神奈川県平塚市）等５カ所全社（共通）部門生産設備337,781281,67420,871132640,460－(－)（注）１．「その他」の帳簿価額には、「土地」「リース資産」及び「無形固定資産」の金額を含んでおります。２．上記金額には「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」の金額は含まれておりません。３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。５．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。６．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,599,279千円であります。 (2）子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。会社名事業所名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社ギフトホールディングス2024年10月期本社等ソフトウエア、本社設備等615,15920,715自己資金又は借入金2023.112024.10－株式会社ギフト2024年10月期町田商店他40店舗等店舗設備等1,583,125156,896自己資金又は借入金2023.112024.10－株式会社ギフトフードマテリアル2024年10月期工場等生産設備等300,560190,762自己資金又は借入金2023.112024.10－（注）店舗の完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,920,142,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,248,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引関係の一層の強化、戦略的な事業連携など、明らかに当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き政策保有株式の保有を行わないことを基本方針としております。当該方針に則り保有した株式については、当社グループとの取引状況や投資先企業の経営状況等を定期的に把握し、当社の企業価値向上に資するかという観点から、継続的な保有の合理性について取締役会にて毎年検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式133,295非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,295,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社グローウィング東京都町田市原町田６丁目24－15－7088,80044.12 笹島 竜也神奈川県茅ケ崎市1,2526.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３1,0215.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区臨海１丁目８－126983.50 田川 翔東京都町田市4882.45 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１）2601.31 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381593（常任代理人株式会社みずほ銀行）)EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15-1）2171.09 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３1960.98 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）1860.94 末廣 紀彦神奈川県川崎市多摩区1840.92計－13,30266.71（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,021千株株式会社日本カストディ銀行698千株 ２．2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社住所 東京都港区港南一丁目２番70号保有株券等の数 株式 353,800株株券等保有割合 3.55％ |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高790,2871,042,4152,281,161△3244,113,5402,8472,8474,116,387会計方針の変更による累積的影響額 △37,475 △37,475 △37,475会計方針の変更を反映した当期首残高790,2871,042,4152,243,686△3244,076,0652,8472,8474,078,912当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）489489 979 979新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2,7472,747 5,495 5,495剰余金の配当 △318,588 △318,588 △318,588親会社株主に帰属する当期純利益 1,538,232 1,538,232 1,538,232自己株式の取得 △141△141 △141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 127,172127,172127,172当期変動額合計3,2373,2371,219,643△1411,225,975127,172127,1721,353,148当期末残高793,5251,045,6523,463,329△4665,302,040130,020130,0205,432,061 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高793,5251,045,6523,463,329△4665,302,040130,020130,020－5,432,061当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）530530 1,060 1,060新株の発行（譲渡制限付株式報酬）3,2483,248 6,497 6,497剰余金の配当 △299,018 △299,018 △299,018親会社株主に帰属する当期純利益 1,597,276 1,597,276 1,597,276自己株式の取得 △363△363 △363株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,99829,9984,53434,532当期変動額合計3,7793,7791,298,258△3631,305,45329,99829,9984,5341,339,986当期末残高797,3041,049,4314,761,588△8296,607,494160,019160,0194,5346,772,048 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 10,639 |
| 株主数－その他の法人 | 125 |
| 株主数－計 | 10,887 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 末廣 紀彦 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式162363,390当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -363,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 （単位：株）株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式9,962,7459,981,839－19,944,584（変動事由の概要） 普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加1,547株、株式分割による増加9,972,292株、ストック・オプションの権利行使による増加8,000株によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項 （単位：株）株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式220382－602（変動事由の概要） 自己株式の増加は、株式分割による増加220株、単元未満株式の買取りによる増加162株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１月31日 株式会社ギフトホールディングス 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士牧原徳充 代表社員業務執行社員 公認会計士古薗考晴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフトホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギフトホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、直営店事業に係る資産グループとしての店舗固定資産を5,088,595千円計上しており、連結貸借対照表に計上されている資産合計の40.6%を占めている。また、当連結会計年度において、減損損失を131,214千円計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として、各店舗の収益予測、各店舗の営業利益予測、経済的耐用年数が含まれている。直営店事業に係る固定資産の金額的重要性が高いことに加え、店舗数が多く、兆候判定における店舗ごとの営業損益の正確性が重要であること、また、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローに関する会計上の見積りにおける主要な仮定は将来の不確実性が高く、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は直営店事業における固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。（固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性）・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗損益について、会計システムで生成される部門別損益計算書、取締役会報告資料との比較を行った。・ 本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。・ 取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき退店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。 （固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り）・ 主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積年数とを比較した。・ 経営者による将来の不確実性の評価について検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が利用した主要な仮定である店舗収益及び営業損益の昨対比について、経営者に質問するとともに、過去実績や直近実績との比較分析を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。・ 経営者の作成した将来キャッシュ・フローに対して、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギフトホールディングスの2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ギフトホールディングスが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、直営店事業に係る資産グループとしての店舗固定資産を5,088,595千円計上しており、連結貸借対照表に計上されている資産合計の40.6%を占めている。また、当連結会計年度において、減損損失を131,214千円計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として、各店舗の収益予測、各店舗の営業利益予測、経済的耐用年数が含まれている。直営店事業に係る固定資産の金額的重要性が高いことに加え、店舗数が多く、兆候判定における店舗ごとの営業損益の正確性が重要であること、また、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローに関する会計上の見積りにおける主要な仮定は将来の不確実性が高く、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は直営店事業における固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。（固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性）・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗損益について、会計システムで生成される部門別損益計算書、取締役会報告資料との比較を行った。・ 本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。・ 取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき退店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。 （固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り）・ 主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積年数とを比較した。・ 経営者による将来の不確実性の評価について検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が利用した主要な仮定である店舗収益及び営業損益の昨対比について、経営者に質問するとともに、過去実績や直近実績との比較分析を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。・ 経営者の作成した将来キャッシュ・フローに対して、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、直営店事業に係る資産グループとしての店舗固定資産を5,088,595千円計上しており、連結貸借対照表に計上されている資産合計の40.6%を占めている。また、当連結会計年度において、減損損失を131,214千円計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として、各店舗の収益予測、各店舗の営業利益予測、経済的耐用年数が含まれている。直営店事業に係る固定資産の金額的重要性が高いことに加え、店舗数が多く、兆候判定における店舗ごとの営業損益の正確性が重要であること、また、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローに関する会計上の見積りにおける主要な仮定は将来の不確実性が高く、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は直営店事業における固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。（固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性）・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗損益について、会計システムで生成される部門別損益計算書、取締役会報告資料との比較を行った。・ 本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。・ 取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき退店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。 （固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り）・ 主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積年数とを比較した。・ 経営者による将来の不確実性の評価について検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が利用した主要な仮定である店舗収益及び営業損益の昨対比について、経営者に質問するとともに、過去実績や直近実績との比較分析を実施した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。・ 経営者の作成した将来キャッシュ・フローに対して、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月31日 株式会社ギフトホールディングス 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士牧原徳充 代表社員業務執行社員 公認会計士古薗考晴 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフトホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギフトホールディングスの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、直営店事業に係る資産グループとしての店舗固定資産を4,438,620千円計上しており、貸借対照表に計上されている資産合計の39.3%を占めている。また、当事業年度において、減損損失を122,892千円計上している。会社は、店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得している。従って、会社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を与えることとなる。店舗固定資産に係る当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年10月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,298,887千円計上している。関係会社株式は全て市場価格のない株式等に該当する。 会社は、市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が50％以上下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。また、企業買収により超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を実施することとしている。会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額を確認した結果、当期において市場価格のない関係会社株式の評価損は不要と判断している。市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の減損に関する会計方針の閲覧及び会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、それらの運用状況を評価した。・ 超過収益力が取得価額に含まれている関係会社の直近の財務諸表における損益と取得時の事業計画を比較し、実質価額に含まれる超過収益力の減少の有無について検討した。・ 超過収益力を反映した実質価額を再計算し、帳簿価額と比較した。・ 関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、直営店事業に係る資産グループとしての店舗固定資産を4,438,620千円計上しており、貸借対照表に計上されている資産合計の39.3%を占めている。また、当事業年度において、減損損失を122,892千円計上している。会社は、店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得している。従って、会社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を与えることとなる。店舗固定資産に係る当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年10月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,298,887千円計上している。関係会社株式は全て市場価格のない株式等に該当する。 会社は、市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が50％以上下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。また、企業買収により超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を実施することとしている。会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額を確認した結果、当期において市場価格のない関係会社株式の評価損は不要と判断している。市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の減損に関する会計方針の閲覧及び会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、それらの運用状況を評価した。・ 超過収益力が取得価額に含まれている関係会社の直近の財務諸表における損益と取得時の事業計画を比較し、実質価額に含まれる超過収益力の減少の有無について検討した。・ 超過収益力を反映した実質価額を再計算し、帳簿価額と比較した。・ 関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、直営店事業に係る資産グループとしての店舗固定資産を4,438,620千円計上しており、貸借対照表に計上されている資産合計の39.3%を占めている。また、当事業年度において、減損損失を122,892千円計上している。会社は、店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得している。従って、会社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を与えることとなる。店舗固定資産に係る当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 277,669,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 291,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,448,513,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 807,885,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 226,096,000 |
| 土地 | 639,000 |
| 建設仮勘定 | 356,714,000 |
| 有形固定資産 | 5,305,686,000 |
| ソフトウエア | 60,533,000 |
| 無形固定資産 | 72,193,000 |
| 繰延税金資産 | 224,480,000 |
| 投資その他の資産 | 3,696,402,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,498,252,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 699,876,000 |
| 未払金 | 596,343,000 |