財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-06
英訳名、表紙	JFE Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　柿　木　厚　司
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(3597)4321
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。　ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。ＪＦＥエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業と月島ホールディングス㈱の水環境事業の統合が2023年10月１日に完了したことから、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱が新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の持分法適用関連会社となりました。その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動、地政学リスクの拡大等の影響が懸念されます。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。鉄鋼事業においては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1,245億円(4.3％)の減収となる２兆7,814億円となりました。セグメント利益については、海外市況の悪化や棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、継続的な販売価格の改善やコスト削減の取り組み等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増益となる1,710億円となりました。エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ349億円(10.0％)の増収となる3,848億円となりました。セグメント利益については、売上収益の増加およびコストダウンに努めた結果、前年同四半期連結累計期間に比べ186億円好転し、165億円となりました。商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下したことにより、売上収益は236億円(2.1％)の減収となる１兆1,102億円、セグメント利益は172億円の減益となる385億円となりました。以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ428億円の減収となる３兆8,657億円となりました。事業利益は2,449億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ139億円の増益となりました。また、税引前四半期利益は2,263億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,629億円となりました。（注）　セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,659億円の収入（前年同四半期連結累計期間に比べ1,978億円好転）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,306億円の支出（前年同四半期連結累計期間に比べ支出が377億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは647億円の支出（前年同四半期連結累計期間に比べ支出が1,602億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済による支出1,047億円等により、合計では542億円の収入（前年同四半期連結累計期間に比べ収入が1,908億円減少）となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ437億円増加し、１兆9,066億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ12億円減少し、1,181億円となりました。（注）　有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積りおよび仮定については、「第４経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,485百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称粗鋼生産量(千トン)前年同四半期累計期間比増減(％)鉄鋼事業18,795△2.0(うちＪＦＥスチール㈱)(17,781)(△1.9) ② 受注実績当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称受注実績(百万円)前年同四半期累計期間比増減(％)エンジニアリング事業382,258△7.0 ③ 販売実績当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称売上収益(百万円)前年同四半期累計期間比増減(％)鉄鋼事業2,781,418△4.3エンジニアリング事業384,816＋10.0商社事業1,110,232△2.1 計4,276,467 調整額△410,719－合計3,865,747△1.1
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)該当事項はありません。 (2) 技術に関わる契約該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月６日ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役社長　柿　木　厚　司　殿 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　　村　　裕　　輔指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉　　田　　哲　　也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士脇　　本　　恵　　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藤　　尾　　太　　一監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】（中間配当の決議） 2023年11月６日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。（１）配当金の総額・・・31,827百万円（２）１株当たりの金額・・・50円（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2023年12月４日　なお、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。（重要な訴訟事件等）該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)3,908,5883,865,7475,268,794（第３四半期連結会計期間）(1,344,252)(1,289,159)事業利益(百万円)231,015244,988235,841税引前四半期（当期）利益(百万円)213,802226,351210,282親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)143,940162,922162,621（第３四半期連結会計期間）(20,684)(52,831)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)202,772247,713198,999親会社の所有者に帰属する持分(百万円)2,125,7212,432,2462,120,322資産合計(百万円)5,702,0555,658,5575,524,040基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)248.64270.20280.68（第３四半期連結会計期間）(35.60)(83.07)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)248.50264.92280.52親会社所有者帰属持分比率(％)37.343.038.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,928165,906395,797投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△192,994△230,621△274,308財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)245,07854,201△110,175現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)121,147118,115119,391 (注) １当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　△はキャッシュ・フローの支出を示しております。３上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。４　事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。