財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KFC Holdings Japan, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　判　治　孝　之
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（045）307－0700
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復による人流増加が続くなど経済活動の正常化が進んでおります。また、海外情勢としては中国における不動産市場の停滞に伴う先行き懸念に加え、ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、行動規制の緩和、インバウンド需要の増加に伴う人流回復等により、売上は堅調に推移しております。一方で、原材料費等の高止まりや引き続く物価高のなかで消費者の節約志向は高まっており、依然として厳しい状況が継続しております。このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のＫＦＣ事業で、引き続き日常利用の促進を図るため、定番の「ＫＦＣ ＢＵＲＧＥＲＳチキンフィレシリーズ」に期間限定で新商品の「ガーリックペッパーチキンフィレバーガー」を追加するなど、バーガーメニューの拡充を図りながら、販促活動を継続いたしました。また、冬の定番商品である「チキンクリームポットパイ」とともに、素材にこだわった贅沢な新商品「デミグラスポットパイ」を販売いたしました。さらに、12月のパーティーや忘年会など「ハレの日」需要強化の一環として、オリジナルチキンと期間限定フレーバーの「にんにくクリスピー」が入った「カンパイバーレル」や冬季限定の大容量「ウィンターパック」など、大人数でお得に楽しめる商品を積極的に展開いたしました。加えて、辛口フレーバーを好むお客さま向けに、ＫＦＣ史上初の辛みそを使用した濃厚な味わいの新商品「辛みそにんにくチキン」を販売しご好評をいただきました。上記のほか、普段のお食事をもっとお得にお楽しみいただけるように「秋のトクトクパックサイド１個無料」や、11月21日の「フライドチキンの日」にあわせて「ファン感謝祭パック」を実施するなど、バリューキャンペーンにも注力いたしました。また、2023年も「クリスマスキャンペーン」として、予約活動を実施いたしました。定番のパーティバーレルを中心に、五穀味鶏を使用したプレミアムシリーズなど、ＫＦＣこだわりのクリスマスメニューをご提供し大変ご好評をいただきました。その結果、12月23日～12月25日の３日間のチェーン売上高は70億円となりました。以上の取り組みの結果、2023年４月～12月の既存店売上高は前年同月比108.0％と好調に推移いたしました。店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間において42店舗（直営10店舗・フランチャイズ32店舗）を出店し、1,229店舗となりました。改装につきましては、121店舗（直営26店舗・フランチャイズ95店舗）実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は934店舗となりました。これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は839億４千１百万円（対前年同四半期11.0％増）、営業利益は55億８千８百万円（同84.8％増）、経常利益は56億７千万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億３千５百万円（同80.6％増）となりました。 （2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は121億５百万円増加し、611億８千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加61億８千３百万円及び売掛金の増加47億４千６百万円等によるものであります。 負債は95億１百万円増加し、306億９千５百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加42億２千７百万円、未払金の増加18億２千６百万円、リース債務の増加19億４千２百万円及び未払法人税等の増加15億７百万円等によるものであります。 純資産は304億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億４百万円増加し、自己資本比率は49.8％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上37億３千５百万円及び剰余金の配当による減少11億２千１百万円等によるものであります。 （3）資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は171.4％となっております。当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　　　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日本ＫＦＣホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白　　田　　英　　生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　　　　慶 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品94,000,000
その他、流動資産1,056,000,000
建物及び構築物（純額）3,328,000,000
土地940,000,000
有形固定資産7,932,000,000
ソフトウエア1,843,000,000
無形固定資産1,935,000,000
投資有価証券3,199,000,000
繰延税金資産1,613,000,000
投資その他の資産9,398,000,000

BS負債、資本

未払金7,664,000,000
未払法人税等1,597,000,000
未払費用451,000,000
リース債務、流動負債704,000,000
賞与引当金460,000,000
退職給付に係る負債2,076,000,000
資本剰余金9,689,000,000
利益剰余金13,540,000,000
株主資本30,339,000,000
その他有価証券評価差額金150,000,000
為替換算調整勘定-4,000,000
退職給付に係る調整累計額2,000,000
評価・換算差額等148,000,000
負債純資産61,183,000,000

PL

売上原価49,491,000,000
販売費及び一般管理費28,861,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益10,000,000
営業外収益349,000,000
支払利息、営業外費用38,000,000
営業外費用266,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益267,000,000
固定資産除却損、特別損失7,000,000
特別損失62,000,000
法人税、住民税及び事業税2,082,000,000
法人税等調整額58,000,000
法人税等2,140,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
その他の包括利益-8,000,000
包括利益3,726,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,726,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,735,000,000
売掛金11,410,000,000
契約負債125,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式56025.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式56025.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 （注）１　2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当 金額１百万円が含まれております。　　　２　2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額 　１百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第55期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　　５億６千万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 25円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 　　 2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)75,65083,94199,926経常利益(百万円)3,6125,6704,344親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)2,0683,7352,489四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,0273,7262,456純資産額(百万円)27,45430,48827,883総資産額(百万円)53,71461,18349,077１株当たり四半期（当期）純利益(円)92.58167.16111.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.149.856.8 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)37.7487.76
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間 78,058株、前第３四半期連結累計期間 78,058株、前連結会計年度 78,058株）を控除しております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。