財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Rasa Industries, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 坂尾 耕作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3258）1839 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ、為替相場の変動、更に、世界的な半導体市場の悪化も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。 ①財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、446億72百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円減少し、208億９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億10百万円増加し、238億62百万円となりました。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間は、売上高303億49百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益21億９百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益19億88百万円（前年同期比49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円（前年同期比45.5％減）となりました。当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 (a）化成品事業燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は増収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが減収となりました。コンデンサー向け原料は、調整局面の継続による販売数量の減少により大幅な減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、248億52百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は、19億74百万円（前年同期比42.5％減）となりました。(b）機械事業建設機械につきましては、破砕機、選別機等の本体販売が減収となりましたが、プラント販売は増収となりました。消耗部品は、ほぼ前年並みに推移しました。精密機械加工は減収となりました。下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、本体販売、レンタル物件ともに減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、35億72百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は、３億27百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 (c）電子材料事業化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウム等は半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤は、テレワーク関連特需の終息により減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、９億98百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント利益は、93百万円（前年同期比77.4％減）となりました。(d）その他石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、９億25百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は、５億79百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日ラサ工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑川 雅臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 美智代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,469,000,000 |
| 仕掛品 | 1,942,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,920,000,000 |
| その他、流動資産 | 473,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,936,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,251,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 935,000,000 |
| 土地 | 6,879,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,275,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,357,000,000 |
| 無形固定資産 | 51,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,276,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,406,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,738,000,000 |
| 短期借入金 | 6,573,000,000 |
| 未払法人税等 | 44,000,000 |
| 賞与引当金 | 233,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,148,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,666,000,000 |
| 株主資本 | 22,970,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,159,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -326,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 892,000,000 |
| 負債純資産 | 44,672,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,670,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,570,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 62,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 46,000,000 |
| 営業外収益 | 182,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 139,000,000 |
| 営業外費用 | 303,000,000 |
| 特別利益 | 140,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 523,000,000 |
| 法人税等調整額 | 156,000,000 |
| 法人税等 | 679,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -96,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 388,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 40,000,000 |
| その他の包括利益 | 359,000,000 |
| 包括利益 | 1,809,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,792,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,442,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,349,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円418百万円支払手形－193その他（設備支払手形）－84 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式648822023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式324412023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△865百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△866百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４. 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①配当金の総額………………………………………324百万円②１株当たりの金額…………………………………41円③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第155期第３四半期連結累計期間第156期第３四半期連結累計期間第155期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）38,03430,34949,600経常利益（百万円）3,8981,9884,690親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,6461,4423,232四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,2371,8093,544純資産額（百万円）22,94523,86223,252総資産額（百万円）47,58244,67247,552１株当たり四半期（当期）純利益（円）334.36182.46408.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）48.053.448.6 回次第155期第３四半期連結会計期間第156期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）103.0457.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |