財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙Keihanshin Building Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員　若　林　常　夫
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6202)7331(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端としたオフィス市場の縮小や、今後の新築オフィスビルの大量供給に伴う空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。尤も現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。しかしながら、足下では中東情勢が緊張を増している他、日米金利差等を受けて為替動向は円安基調が続く中、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したインフレの影響や国内長期金利の上昇懸念等もあり、今後の経済情勢は不透明感が強まっております。また、資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点においては将来の見通しが不透明であり、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は163,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,958百万円（7.2％）増加しました。エクイティ投資等の実行による増加4,126百万円及び保有株式の株価上昇により、投資有価証券が5,531百万円、浅草駅前ビル取得による信託建物及び信託土地の計上等により、有形固定資産が4,310百万円各々増加したことが主な要因であります。負債合計は89,982百万円となり、前連結会計年度末比8,532百万円（10.5％）増加しました。新規投資に伴う資金調達により社債が5,000百万円、長・短期借入金が4,164百万円各々増加したことが主な要因であります。純資産合計は73,297百万円となり、前連結会計年度末比2,426百万円（3.4％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を3,242百万円計上しましたが、剰余金の配当1,726百万円支払等により、利益剰余金が1,471百万円、その他有価証券評価差額金が1,026百万円各々増加したことが主な要因であります。 （2）経営成績の状況当第３四半期におけるわが国経済は、好調な企業収益や株価上昇等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰が消費回復を抑制している状況が継続するなど、本格的な景気回復には道半ばとみられます。不動産賃貸業界におきましては、働き方改革やリモートワークの普及に伴うオフィス需要の縮小が懸念される中、都心部では相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴い競争が激化しつつあります。この結果、賃料水準は軟化し、空室率は引き続き高水準で推移しております。こうした中、当社グループにおける当四半期末現在の空室率は1.65％に留まっております。引き続き、きめ細かいビルマネジメントを通じテナントとの良好な関係の強化に注力してまいります。また、アセット拡充の一環として、2023年６月に東京都台東区に商業施設「浅草駅前ビル」を取得したほか、10月には当社初のエクイティ投資を実施するなど、長期経営計画に沿った新規事業にも積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の業績は、データセンタービルの電気代収入の増収や新規投資物件に係る賃料収入を主因として、売上高は14,655百万円と前年同四半期比581百万円（4.1％）の増収となりました。一方で、売上原価においては、前期には不動産取得税の見積もり差額346百万円の戻し入れ益があったため、当期はその反動により、営業利益は前年同期比162百万円（3.7％）減益の4,185百万円、経常利益は同228百万円（5.4％）減益の4,016百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益が減少したこと等により、同387百万円（10.7％）減益の3,242百万円となりました。 当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)オフィスビル事業3,25323.13,35222.9データセンタービル事業7,36752.47,71552.6ウインズビル事業2,71219.32,68218.3商業施設・物流倉庫等事業7395.29056.2計14,073100.014,655100.0 ①オフィスビル事業当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンターの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。働き方改革の進展によるオフィスの在り方の見直しと大規模物件の竣工による新規供給が相まって、今後の空室率の上昇が懸念される中、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、高い稼働率を維持しております。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前期に取得した南青山土地の売上寄与もあり、前年同四半期比99百万円（3.0％）増収の3,352百万円となりました。 ②データセンタービル事業当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進的なセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、西心斎橋ビル及びOBPビル等における電気代収入の増収等により、前年同四半期比347百万円（4.7％）増収の7,715百万円となりました。 ③ウインズビル事業ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比30百万円（1.1％）減収の2,682百万円となりました。 ④商業施設・物流倉庫等事業当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めております。長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は前期に取得した関目高殿住宅及び当期に取得した浅草駅前ビルの売上寄与により前年同四半期比166百万円（22.5％）増収の905百万円となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年1月31日京阪神ビルディング株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　　田　　　　　篤 指定社員業務執行社員 公認会計士濵　　田　　善　　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産334,754,000
建物及び構築物（純額）57,338,766,000
土地52,660,042,000
建設仮勘定12,440,000
有形固定資産137,583,283,000
無形固定資産98,869,000
投資有価証券15,138,644,000
投資その他の資産17,736,696,000

BS負債、資本

短期借入金4,408,016,000
未払法人税等599,307,000
退職給付に係る負債71,857,000
資本剰余金9,199,840,000
利益剰余金53,908,092,000
株主資本72,553,495,000
その他有価証券評価差額金5,200,166,000
評価・換算差額等667,620,000
負債純資産163,279,598,000

PL

売上原価9,125,899,000
販売費及び一般管理費1,343,848,000
受取利息、営業外収益49,000
受取配当金、営業外収益283,911,000
営業外収益289,112,000
支払利息、営業外費用159,735,000
営業外費用457,728,000
投資有価証券売却益、特別利益236,915,000
特別利益671,473,000
固定資産除却損、特別損失24,397,000
特別損失24,397,000
法人税、住民税及び事業税1,391,002,000
法人税等調整額30,171,000
法人税等1,421,173,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,026,326,000
その他の包括利益1,026,326,000
包括利益4,268,913,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,268,913,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,242,587,000
売掛金496,072,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式881,55018.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式880,71118.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。①　決議年月日2023年10月27日②　配当金の総額880,711千円③　１株当たりの金額18円00銭④　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)14,073,07514,655,04918,879,148経常利益(千円)4,245,1164,016,6845,040,973親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,630,5143,242,5874,186,440四半期包括利益又は包括利益(千円)3,020,7934,268,9133,960,700純資産額(千円)69,931,02773,297,22070,870,934総資産額(千円)151,663,127163,279,598152,321,306１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.1966.2084.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)72.9966.0584.44自己資本比率(％)46.144.846.5 　回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.0018.48
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。