財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福島　秀治
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）４５４０－３９００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社連結子会社の株式会社マネーパートナーズが提供する資金移動業であるマネパカード事業は、2023年９月29日をもってサービスを終了しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。（１）資金決済に関する法律にかかる資金移動業の登録取消等のリスクの消滅について当社連結子会社の株式会社マネーパートナーズが提供する資金移動業であるマネパカード事業は、2023年９月29日をもってサービスを終了しております。このため、前事業年度の有価証券報告書に「（2）法的規制について　⑧資金決済に関する法律について」と記載したリスクは消滅しております。 （２）プライム市場の上場維持基準不適合による上場廃止リスクの消滅について当社は、2023年９月15日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ移行しております。このため、前事業年度の有価証券報告書に「（11）プライム上場維持基準について」と記載したリスクは消滅しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方、長引くウクライナ情勢の緊迫やパレスチナ情勢の悪化、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。外国為替市場において、１ドル＝133円台前半で期初取引が始まった米ドル／円相場は、４月５日には米３月ＩＳＭ製造業景気指数が弱い結果となったことや米金利が低下したことを受け、米ドルは下落し一時130円台半ば（期中安値）を付けました。28日には植田日銀総裁の会見で早期金融政策修正観測が後退したこと等により米ドルは前日から約３円上昇し一時136円台半ばを付けました。５月に入ると米３月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数が市場予想を下回ったこと等があり４日には133円台半ばまで下落しましたが、その後の米ドルはじり高の展開となり、25日発表の米経済指標の強い結果等により30日には一時140円台後半を付けました。６月に入っても前月の流れを受けて米ドルの上昇が続き、16日に日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持が発表されたこと等により米ドル買いが加速し、30日には米ドルは一時145円台前半まで上昇しました。７月の米ドルは下落に転じ、日銀による金融緩和政策の修正に対する警戒感と米国のインフレ鈍化に対する期待感が相まって、14日に米ドルは一時137円台前半まで下落しましたが、その後は米ドル買いの方向感で上下に大きい値動きを続け、月末には米ドルは142円台前半まで値を戻しました。８月に入ると米金利の底堅さ等からじり高の展開となり、29日には米長期金利の上昇とともに米ドル買いの動きが拡大し147円台半ばを付け、９月には米経済指標の良好な結果や米長期金利の上昇による日米金利差の拡大を背景として、27日に一時149円台後半まで上昇しました。10月３日には米８月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数の強い結果を受けて米ドルは150円台前半まで上昇、直後に日本政府による為替介入への警戒感などから急激な米ドル売りが進み一時147円台半ばまで急落するも、直ぐに149円台前半まで値を戻しました。その後も相場は米ドル買いで推移し、11月13日には米ドルは2022年10月以来となる一時151円台後半（期中高値）を付けましたが、インフレの減速を示す米経済指標やＦＲＢ理事の発言などから米利上げ局面が終了したとの見方等により米長期金利が低下基調で推移し、米ドルは大きな値動きを伴いながら下落傾向で推移し29日には一時146円台後半を付けました。12月は大幅なドル安・円高での推移となり、月間の値幅（高値と安値の差）は、2023年３月以来となる８円超えとなりました。７日に日銀が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの見方から147円台前半から一時141円台後半まで米ドルは急落し当日の値幅（高値と安値の差）は5.7円まで拡大しました。19日に144円台後半まで値を戻す場面もありましたが、米国の早期利下げ観測が高まっていること等により28日には一時140円台前半まで下落し、141円台前半で期末を迎えました。一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨とも円に対して上昇傾向で推移し11月中に期中の高値を付けた後、下落に転じ、概ね米ドル／円と同様の動きとなりました。また、外国為替相場の変動率は、前年同期に比べ低下したものの2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、相対的に高い水準が続いています。このような状況の中、当社グループは主力サービスであるＦＸについて、引き続きスプレッドの縮小を実施し、他社との差別化を図る取組みを行っております。パートナーズＦＸｎａｎｏにおいては、所定の取引条件のもと、「米ドル／円」をはじめ、「ユーロ／円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「メキシコペソ／円」の５通貨ペアでスプレッド０．０銭（売買同値）の提示を継続しております。さらに、2023年５月からは「米ドル／円」でのスプレッド０．０銭（売買同値）での取引数量上限を１万通貨から５万通貨まで大幅に引き上げるキャンペーンを続行しております。また、パートナーズＦＸにおいては、ゴールデンマネパタイムでのスプレッド縮小を続行しており、「米ドル／円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「ユーロ／円」等のクロス円をはじめ、主要ストレート通貨（対円以外の通貨）を含めた15通貨ペア以上を対象に、かかる時間帯において業界最狭水準のスプレッドを提示しております。そのほか、新規口座獲得のためのＷｅｂ広告強化や口座開設キャンペーンの拡充を図ること、既存のお客様向けのキャンペーンを充実させることなどにも取り組みました。まいにち金・銀（CFD-Metals）においては、ＦＸのゴールデンマネパタイムと同時間帯（17時から27時まで）に「金／米ドル」「銀／米ドル」ともスプレッドを０．２pipsで提示するキャンペーンを実施しております。また、11月13日にマネーパートナーズはスマートフォン向けＦＸ取引アプリのアップデートを行い、スマホアプリにて「まいにち金・銀（CFD-Metals）」のお取引も可能になりました。これにより、パートナーズＦＸ、パートナーズＦＸｎａｎｏ、まいにち金・銀（CFD-Metals）の３つの商品を１つのアプリでお取引いただけるようになりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は8,083億通貨単位（前年同期比27.9％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は367,482口座（前年同期末比11,571口座増）、顧客預り証拠金は46,681百万円（同12.9％減）、有価証券による預り資産額は6,635百万円（同35.4％減）となりました。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、一部の顧客からのＦＸ約款に定める不適切取引による一時的な収益性の悪化や外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受けトレーディング損益が前年同期比117百万円減少（2.8％減）となった一方、システム関連売上高が同49百万円増加（32.6％増）し、営業収益は4,229百万円（前年同期比81百万円減少、1.9％減）となりました。金融費用は37百万円（同33百万円減少、47.6％減）、売上原価はシステム関連売上高の増加に伴い112百万円（同16百万円増加、17.4％増）となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化のフェーズ進行に伴う費用が前年同期比101百万円増加（135.4％増）したことやキャンペーンの拡充による広告宣伝費の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や主にリース資産の償却期間終了による減価償却費の減少、６月末のマネパカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、3,180百万円（前年同期比26百万円増加、0.8％増）となりました。この結果、営業利益は899百万円（同90百万円減少、9.1％減）、経常利益は889百万円（同91百万円減少、9.3％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は台湾のＦＸ業者へのカバー取引業務からの撤退決定に伴いソフトウエアの減損損失９百万円を特別損失に計上したことにより879百万円（同100百万円減少、10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計が280百万円（同24百万円減少、7.9％減）となったことから599百万円（同76百万円減少、11.3％減）となりました。 資金移動業であるマネパカード事業（以下、「本事業」といいます。）については、2023年３月31日付の取締役会において本事業からの撤退を決定し、2023年９月29日をもってサービスを終了いたしました。かかる撤退に伴う損失見込額として、前期に106百万円の事業撤退損失引当金を計上しております。当期において撤退に伴い発生する費用は、概ね引当金の範囲内と見込まれます。また、この撤退は下記のご参考のとおり、本事業の運転費用及び維持費用の解消によるコスト削減につながり、将来的に当社グループの業績改善に資するものと考えております。（ご参考）資金移動業における経営成績（2023年３月期）営業収益　22百万円、営業利益　△138百万円 2024年３月期は、引き続き「ＦＸを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進するとともに、パートナーズＦＸｎａｎｏにおける一定の条件下でのスプレッド０.０銭（売買同値）の提示の標準化（業界初）などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。また、当社は、2023年９月15日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ移行しております。かかる選択申請にかかわらず、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に掲げた数値目標を据え置くこととし、その達成に向けた各種の取組みにつき適時適切に見直しながら継続的に実行していくことで、将来的にはプライム市場の新規上場基準をも充足する企業へと成長すべく、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ②　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,744百万円減少し、67,665百万円となりました。これは流動資産が4,750百万円減少、固定資産が５百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して4,860百万円減少し、53,969百万円となりました。これは流動負債が3,959百万円、固定負債が901百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して116百万円増加し、13,696百万円となりました。 （流動資産）当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金39,838百万円、現金・預金9,714百万円、トレーディング商品（資産）9,385百万円及び短期差入保証金3,944百万円であります。流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,750百万円減少しております。これは、未収収益の増加1,117百万円及び現金・預金の増加541百万円の増加要因があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少2,663百万円、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少1,950百万円、約定見返勘定（資産）の減少758百万円及び短期差入保証金の減少348百万円の減少要因があったこと等によるものであります。 （固定資産）当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア仮勘定446百万円、ソフトウエア344百万円、リース資産（無形固定資産）235百万円、投資有価証券144百万円、長期差入保証金115百万円、繰延税金資産114百万円及び長期前払費用104百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びリース資産（無形固定資産）やソフトウエアの取得の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少の減少要因があったこと等によるものであります。 （流動負債）当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金46,681百万円、トレーディング商品（負債）2,197百万円及び預り金1,619百万円であります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,959百万円減少しております。これは、固定負債からの振替による１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加1,000百万円や顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加555百万円の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少4,969百万円や主としてマネパカード関連の預り金の返金に伴うその他の預り金の減少827百万円の減少要因があったこと等によるものであります。 （固定負債）当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務140百万円及び役員株式給付引当金98百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して901百万円減少しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けてのリース資産（無形固定資産）の取得に伴うリース債務の計上の増加要因があった一方、リース債務の返済や転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の流動負債への振替による減少要因があったこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,377百万円及び自己株式△881百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して116百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上599百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少488百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,510百万円増加、投資活動により299百万円減少、財務活動により668百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ541百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は7,539百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,510百万円（前年同期は3,383百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上879百万円及び減価償却費の計上313百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引854百万円の資金増加要因となった一方、マネパカード事業の撤退に伴い預り金の顧客への返金を進めたため資金移動業関連の資産負債が差引381百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額210百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出296百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は668百万円（前年同期は1,667百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額486百万円及びリース債務の返済による支出181百万円があったことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日株式会社マネーパートナーズグループ取　　締　　役　　会　御中 有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白　田　英　生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　根　俊　和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金157,000,000
その他、流動資産357,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産67,000,000
有形固定資産98,000,000
ソフトウエア344,000,000
無形固定資産1,026,000,000
投資有価証券144,000,000
長期前払費用104,000,000
繰延税金資産114,000,000
投資その他の資産487,000,000

BS負債、資本

未払金156,000,000
未払法人税等100,000,000
未払費用1,492,000,000
リース債務、流動負債73,000,000
賞与引当金24,000,000
資本剰余金2,160,000,000
利益剰余金10,377,000,000
株主資本13,678,000,000
その他有価証券評価差額金18,000,000
評価・換算差額等18,000,000
負債純資産67,665,000,000

PL

売上原価112,000,000
販売費及び一般管理費3,180,000,000
営業外収益1,000,000
営業外費用12,000,000
特別損失9,000,000
法人税、住民税及び事業税198,000,000
法人税等調整額81,000,000
法人税等280,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益6,000,000
包括利益605,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益605,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等599,000,000
現金及び現金同等物の残高7,539,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費313,000,000
現金及び現金同等物の増減額541,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー313,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー37,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,725,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-43,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-210,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-181,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-486,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式2939.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1956.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金６百万円を含んでおります。２．2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金４百万円を含んでおります。３．2023年３月15日開催の取締役会において配当性向の目途を親会社株主に帰属する当期純利益の30％から50％に引き上げたことに伴い、2023年３月期の期末配当（基準日2023年３月31日）を9.00円とし、中間配当（基準日2022年９月30日）3.75円を合算した通期の配当額では１株当たり12.75円となっております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金・預金勘定9,555百万円9,714百万円担保提供預金△1,775△2,175現金及び現金同等物7,7807,539
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・195百万円(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・6.00円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 ２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）719,103株に対する配当金４百万円を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）4,3104,2295,819経常利益（百万円）9808891,292親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）675599793四半期包括利益又は包括利益（百万円）681605798純資産額（百万円）13,46313,69613,580総資産額（百万円）75,44167,66572,409１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.1818.7924.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）17.820.218.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,3831,5103,881投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△193△299△298財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,667△668△2,843現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）7,7807,5396,997 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.666.70（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。