財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙CAPCOM CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  辻  本  春  弘
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6920)3605(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。(デジタルコンテンツ事業)第2四半期連結会計期間において、新たに全株式を取得したことに伴い、株式会社ソードケインズスタジオを連結子会社にしております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社および関連会社1社により構成されることとなりました。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況このたびの令和6年能登半島地震で亡くなられた方々ならびにご遺族の皆様には、謹んで哀悼の意を表します。また、被災された方々には衷心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申しあげます。さて、当第3四半期連結累計期間におきましては、さらなる進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長のため、経営上の優先課題である人材投資戦略について、人事組織の強化や「クリエイティブスタジオ」の新設、パートナーシップ制度の導入、福利厚生制度の拡充など職場環境のさらなる改善等を実施しました。加えて、開発力・技術力の持続的強化のため、コンシューマゲーム開発における3DCG制作技術を強みとする開発会社を完全子会社化するなど、企業価値の向上を図ってまいりました。このような経営戦略のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当第3四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、3,260万本と前年同期2,910万本を上回り、当社グループのコンテンツ価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの導入や当社グループの人気IP活用等によるリピート販売などの施策により、収益の向上を図りました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,061億79百万円(前年同期比33.3%増)、営業利益は477億4百万円(前年同期比43.1%増)、経常利益は494億60百万円(前年同期比47.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は346億36百万円(前年同期比46.7%増)となりました。なお、当社はステークホルダーの皆様からのご支援等により、昨年6月に創業40周年を迎えました。本周年記念の特設サイトとしてデジタル観光地「カプコンタウン」の開設に加え、より一層のブランド浸透を図るなど様々な施策を講じております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① デジタルコンテンツ事業当事業におきましては、当社グループのeスポーツ展開をリードするシリーズ最新作『ストリートファイター6』(プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、パソコン用)を昨年6月に発売し、グローバルに幅広く支持されました。その結果、298万本を販売し、業績向上に貢献しました。加えて、12月に米国で開催された世界最大級のゲーム表彰式典「The Game Awards 2023」において、『ストリートファイター6』が優れた格闘ゲームとして「Best Fighting」を受賞しました。さらに、『バイオハザード ヴィレッジ』のプレイステーションVR2対応無料ダウンロードコンテンツが優れたVR / ARゲームとして「Best VR / AR」を受賞し、当社IPが全世界で高い評価を得るなど、タイトル販売に弾みをつけました。 また、リピートタイトルにおいては、「モンスターハンター」シリーズの完全新作『モンスターハンターワイルズ』の制作発表に併せ、同シリーズのリピートタイトルの販売が好調な結果となりました。さらに、3月発売の『バイオハザード RE:4』が、プレイステーションVR2対応の無料タイトルアップデートなどの継続的な施策により、累計648万本を販売し、リピート販売拡大に寄与しました。加えて、積極的なプロモーションによるIPの認知拡大と新たなファン層の獲得を図る施策等を行い、『バイオハザード RE:2』などのシリーズタイトルを中心に販売しました。その結果、リピートタイトルの販売本数が2,670万本と前年同期2,200万本を上回り、収益を押し上げました。モバイルコンテンツにおいては、「モンスターハンター」シリーズの最新モバイルゲーム『モンスターハンターナウ』(iOS、Android用)が9月に配信されました。同ゲームのグローバルダウンロード数は1,000万を突破し、IPの認知拡大に寄与しました。この結果、売上高は814億36百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益は473億61百万円(前年同期比36.8%増)となりました。 ② アミューズメント施設事業当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により経済活動が回復した状況下、既存店の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図りました。当第3四半期連結累計期間において、昨年4月に子供向け遊具施設の「キッズバネット 静岡店」、6月に体験型施設の「クレイジーバネット イオンモール新居浜店」(愛媛県)および12月にカプセルトイ専門店の「カプセルラボ 原宿竹下通り店」(東京都)をオープンしましたので、施設数は48店舗となっております。また、『モンスターハンターナウ』をより楽しんでいただける場所を各店舗に設置するなど、他事業との相乗効果を図りました。この結果、売上高は138億47百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は15億47百万円(前年同期比52.6%増)となりました。 ③ アミューズメント機器事業当事業におきましては、パチスロ市場がスマートパチスロのけん引により堅調に推移している環境下、当社グループのスマートパチスロ第一弾となる『戦国BASARA GIGA』を昨年8月に発売し、15千台を販売しました。加えて、第二弾として1月稼働の『バイオハザード ヴィレッジ』を昨年12月に10千台出荷し、収益に貢献しました。また、2022年8月発売の『新鬼武者2』および昨年1月発売の『モンスターハンターワールド:アイスボーン』が、市場での高稼働を受け、リピート販売が順調に推移しました。この結果、売上高は80億20百万円(前年同期比116.8%増)、営業利益は45億60百万円(前年同期比120.5%増)となりました。 ④ その他事業その他事業につきましては、当社グループのタイトルブランドの価値向上に向け、CG長編映画『バイオハザード:デスアイランド』が昨年7月に全世界で公開されました。加えて、Netflixにおいてアニメシリーズ『鬼武者』が11月に全世界で配信されるなど、引き続き主力IPを活用した映像化やキャラクターグッズ展開などに注力しました。また、eスポーツについては、昨年7月から開催の国内チームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2023」において、シリーズ最新作の『ストリートファイター6』を投入し、10月から北米、11月から欧州においても同チームリーグ戦を開始しました。さらに、8月から世界各地で開催の「CAPCOM Pro Tour 2023」において、当社史上最高の賞金総額200万ドル以上に拡大して実施するほか、シンガポール等でのイベント実施によるeスポーツの振興など、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を講じました。この結果、売上高は28億75百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益は6億42百万円(前年同期比47.4%減)となりました。 資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55億59百万円増加し、2,229億25百万円となりました。主な増加は、「ゲームソフト仕掛品」76億46百万円、未収入金の増加等により「流動資産その他」66億12百万円および「現金及び預金」58億92百万円であり、主な減少は、「売掛金」132億88百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ170億57百万円減少し、391億79百万円となりました。主な減少は、「未払法人税等」107億25百万円、「繰延収益」43億99百万円および「賞与引当金」33億7百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ226億16百万円増加し、1,837億45百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」346億36百万円および「為替換算調整勘定」23億52百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」142億78百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億27百万円増加し、928億98百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、213億33百万円の収入(前年同期は94億55百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」495億98百万円(同335億51百万円)によるものであり、主な減少は、「法人税等の支払額」199億47百万円(同104億75百万円)および「ゲームソフト仕掛品の増加額」79億9百万円(同88億86百万円の増加額)によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、50億97百万円の支出(前年同期は27億86百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、「定期預金の払戻による収入」227億7百万円(同214億60百万円)によるものであり、主な減少は、「定期預金の預入による支出」241億78百万円(同213億21百万円)および「有形固定資産の取得による支出」38億22百万円(同24億79百万円)によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、153億99百万円の支出(前年同期は252億33百万円の支出)となりました。資金の主な減少は、「配当金の支払額」142億71百万円(同108億73百万円)によるものであります。 なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。 (5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292億7百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年1月31日株式会社カプコン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 川 智 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。  

BS資産

商品及び製品1,927,000,000
仕掛品1,181,000,000
原材料及び貯蔵品1,020,000,000
その他、流動資産9,389,000,000
建物及び構築物(純額)11,056,000,000
有形固定資産30,062,000,000
無形固定資産1,515,000,000
投資その他の資産11,192,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,389,000,000
短期借入金3,591,000,000
1年内返済予定の長期借入金3,626,000,000
未払法人税等1,419,000,000
賞与引当金2,419,000,000
退職給付に係る負債4,336,000,000
資本剰余金30,259,000,000
利益剰余金163,877,000,000
株主資本177,356,000,000
その他有価証券評価差額金-42,000,000
為替換算調整勘定6,684,000,000
退職給付に係る調整累計額-252,000,000
評価・換算差額等6,389,000,000
負債純資産222,925,000,000

PL

売上原価40,128,000,000
販売費及び一般管理費18,346,000,000
受取利息、営業外収益779,000,000
受取配当金、営業外収益27,000,000
為替差益、営業外収益1,018,000,000
営業外収益1,889,000,000
支払利息、営業外費用44,000,000
営業外費用133,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益434,000,000
特別利益435,000,000
特別損失298,000,000
法人税、住民税及び事業税9,884,000,000
法人税等調整額5,077,000,000
法人税等14,961,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-144,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益2,352,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益32,000,000
その他の包括利益2,240,000,000
包括利益36,876,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益36,876,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等34,636,000,000
現金及び現金同等物の残高92,898,000,000
受取手形779,000,000
売掛金11,693,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額2,591,000,000
現金及び現金同等物の増減額3,427,000,000
外部顧客への売上高106,179,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー3,032,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,337,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-807,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー44,000,000
為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-664,000,000
投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-434,000,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,203,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-729,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,494,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー40,484,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー838,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-42,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,947,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-371,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-14,271,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,822,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-97,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円312百万円
配当に関する注記 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1.配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年6月20日定時株主総会普通株式利益剰余金8,524402023年3月31日2023年6月21日2023年10月26日取締役会普通株式利益剰余金5,754272023年9月30日2023年11月15日
(注) 1.2023年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76744口)が保有する当社の株式に対する配当金159百万円が含まれております。2.2023年6月20日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額には創業40周年記念配当10円が含まれております。3.2023年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76744口)が保有する当社の株式に対する配当金107百万円が含まれております。 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定91,536百万円108,008百万円預入期間が3か月を超える定期預金△12,473百万円△14,750百万円ESOP信託別段預金△95百万円△359百万円現金及び現金同等物78,966百万円92,898百万円
セグメント表の脚注
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。2.セグメント損益の調整額△6,406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。① 配当金の総額   5,754百万円② 1株当たりの金額      27円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年11月15日
(注) 配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76744口)が保有する当社の株式に対する配当金107百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。