財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | Berg Earth co.,ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0895-20-8231(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町（現 宇和島市津島町）において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸（2004年１月に株式会社に組織変更）を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人（※１）であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。 その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。 ※１ 農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。 ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。2002年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町（現 宇和島市津島町）の本社農場に新設。2004年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。2005年11月農業経営基盤強化促進法改正（2005年９月１日施行）により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。2006年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。2007年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。2008年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。2013年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。2013年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム（現・関連会社）」を設立。2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。2014年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社（現・連結子会社）」を設立。2014年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社（現・連結子会社）」を設立。2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司（現・連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。2015年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社（現・関連会社）」を設立。2017年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ（現・関連会社）」を設立。2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（関連会社）」を設立。(2021年10月に解散及び清算)2019年１月韓国済州に「農業会社法人 株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け子会社化。2019年７月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。2020年３月「ＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合(連結子会社)」を設立。(2022年１月に解散及び清算)2020年10月ファンガーデン株式会社を連結子会社化。2021年11月愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。2022年２月ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。2023年１月宮崎県宮崎市に㈱山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社（現・関連会社）」へ出資。2023年２月アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境 当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。 農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体（22.2％）減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３千経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。 また、農林水産省が2023年12月22日に公表した統計によりますと、農業総産出額は、耕種において米、野菜、畜産において豚や鳥の価格が上昇したこと等から、前年に比べて1,631億円増加し、９兆15億円（対前年増減率1.8％増加）となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化、外部化の傾向が強まり、カット野菜等に対するニーズや、加工・業務用野菜に国産野菜を求めるニーズが高まっている一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の算出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。2022年は、前年に比べ831億円（3.9％）増加し、２兆2,298億円となりました。これは、たまねぎの価格高騰が前年から継続していることや、トマトやにんじん等の品目で、８月の北・東日本を中心とした天候不順等の影響により生産量が減少し、価格が前年に比べて上昇したこと等が寄与したものです。しかしながら、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2022年はエネルギー価格高騰に伴う、燃料費、電力費等の価格上昇、肥料、飼料等の農業生産資材の価格が上昇したことから、前年に比べて2,428億円（7.3％）減少し、３兆1,051億円となりました。 我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。2022年の基幹的農業従事者数の年齢構成は、50代以下は全体の約21％（25万2千人）となっており、今後10年から20年先を見据えますと、大幅に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。また、国際的な情勢の変化による食料供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。 このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを着実に実施していくことが必要であると考えております。※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化と省力化 従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。 このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。 ③ 野菜苗マーケット 農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。 家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開 当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。 なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産 当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。 キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設 閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化（※８）、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加（※９）及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島株式会社に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。 ※８ トマトは通常、第一花房（一番始めに付く花芽）が８段目（本葉８枚目の位置）前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕 アースストレート苗は、根鉢（土の部分）を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕 ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者（断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー）からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕 ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕 高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕 ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。 ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン（キュービオＺＹ－02）を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 〔ツイン苗〕 ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。 ｅ．システム化 当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2）農業・園芸用タネ資材販売事業 農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。 また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。 （主な関係会社）当社、伊予農産株式会社、株式会社むさしのタネ (3）小売事業 小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。 （主な関係会社）ファンガーデン株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社※３ 関連会社で持分法非適用会社※４ 非連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ベルグ福島株式会社（注）２ 福島県伊達郡川俣町125,500野菜苗・苗関連事業90.0当社製品の生産役員の兼任２名青島芽福陽園芸有限公司 中華人民共和国山東省青島即墨市400,000(米ドル)農業・園芸用タネ資材販売事業62.5役員の兼任１名ファンガーデン株式会社（注）２愛媛県伊予郡松前町98,000小売事業59.1(24.1)当社製品の販売役員の兼任２名債務保証、資金の援助伊予農産株式会社（注）２、４愛媛県松山市15,000野菜苗・苗関連事業農業・園芸用タネ資材販売事業100.0当社製品の販売商品の仕入役員の兼任１名（持分法適用関連会社） 株式会社むさしのタネ千葉県長生郡長南町35,000野菜苗・苗関連事業農業・園芸用タネ資材販売事業30.0原材料及び商品の仕入研究開発の委託役員の兼任１名債務保証（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．伊予農産株式会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。主要な損益情報のうち売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。主要な損益情報等(1）売上高1,465,788千円(2）経常利益51,055千円(3）当期純利益34,182千円(4）純資産額504,335千円(5）総資産額1,001,388千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）野菜苗・苗関連事業243(184)農業・園芸用タネ資材販売事業13(－)小売事業7(6)全社（共通）27 (2)合計290(192)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。３．従業員数欄の（外書）は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員（１日を８時間で換算）であります。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22539.28.13,921,204(147) セグメントの名称従業員数（名）野菜苗・苗関連事業195(145)農業・園芸用タネ資材販売事業3(－)小売事業－(－)全社（共通）27 (2)合計225(147)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。３．従業員数欄の（外書）は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員（１日を８時間で換算）であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者23.7－58.780.460.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。４．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含みます。５．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社からの当社への出向者を除いております。６．パート・有期労働者は、契約社員、全てのパート社員、外国人実習生等を対象に算出しており、派遣社員は含めておりません。７．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、10年後の2033年へ向けた、新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、10年後の2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。 2024年10月期は、苗事業において、安定的な生産・販売体制の構築と更なる供給体制の整備を行うと共に、生産計画及び生産効率の改善による製造コストの削減に取り組み、安定した収益基盤を強化してまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。2024年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は7,100百万円（前期比0.5％増）、営業利益90百万円（前期比17.5％増）、経常利益98百万円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円（前期比1.3％減）と見込んでおります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2020年10月期から2022年10月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響やコロナ禍における生産体制に合わせた人財確保、新規事業への取り組みに向けて人財を確保したことなどにより製造経費及び販売費及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社における植物ワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しておりました。 2023年10月期は、労務費の増加や原材料費の値上げによる製造原価の増加はあったものの、適正価格へ見直しが進んだことに加え、オリジナル製品の売上増加や伊予農産株式会社との経営統合により農資材の売上が増加し購買力が強化されたことなどにより収益が改善し、営業利益を計上いたしました。当社グループは、次期中期経営計画を策定し2024年から2028年をマインド転換への挑戦の時期とし「量から質へ、売上から利益へ、農業から製造業へ」をテーマに掲げ、10年後に次のステップへ飛躍的に成長できるベルグアースグループを目指してまいります。≪ベルグアースグループ成長戦略項目≫ 戦略１：苗事業の更なる拡大と収益力強化 戦略２：苗事業を起点とした事業領域の拡大 戦略３：新製品・新技術の開発 戦略４：事業インフラ強化 当社グループは、４つの戦略を具体的に一つ一つ着実に実行することにより、更なる収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努めてまいります。そして、苗事業から周辺事業へ深化させフードバリューチェーンを構築することで、経営理念である「日本の農業の為になる、役に立つ会社になる事で、農業に革命を興します。ひいてはそれが人々の食と暮らしを豊かにさせます。」を実現いたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）天候不順、異常気象、自然災害による影響について 当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。 天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上述のとおり生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）種子、原油価格の変動について 原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。 当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）病害虫について 当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入（物理的防除）、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）栽培技術者の育成について 当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、研究本部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。 全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）競合について 当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）野菜苗・苗関連事業への依存について 当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗（接ぎ木をしていない苗）の売上拡大や伊予農産株式会社との経営統合による農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。 接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。 (7）業績の変動について 当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。 なお、2023年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計売上高（構成比 ％）925,380(13.1％)2,370,860(33.6％)1,483,463(21.0％)2,281,460(32.3％)7,061,165(100.0％)売上総利益（構成比 ％）66,722(3.8％)677,735(38.6％)431,596(24.6％)578,855(33.0％)1,754,909(100.0％)営業利益又は営業損失（△）（構成比 ％）△313,194(△408.8％)201,608(263.1％)19,867(26.0％)168,333(219.7％)76,614(100.0％) (8）特有の法的規制等について 当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。 しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）中国での事業展開について 当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、2014年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化、2017年12月に北京欣璟農業科技有限公司を中国のパートナー会社と設立しました。農業関連の様々な規制緩和は進んでおり、外資系企業が中国国内で事業を行う幅は広がっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により移動制限やパートナー企業との交渉等が進まない中、2021年10月には北京欣璟農業科技有限公司は解散、青島芽福陽園芸有限公司は、事業の縮小を行い、中国での事業方針について見直しを図っております。今後、中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国事業の見直しにともない中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。 (10）固定資産の減損リスクについて 当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発のために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少した場合には、固定資産の減損処理を行うため、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (11）有利子負債への依存について 当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度における有利子負債の残高は、2,096,192千円（リース債務を含む）であります。当社グループでは、実行可能な資金計画に基づき有利子負債の弁済を行っておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グループが計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財政状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類され、コロナ禍からの緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の上昇などにより、食品を始め各分野で価格転嫁が進み物価の上昇が続いております。 2023年の実質ＧＤＰ成長率は、２％程度の緩やかな回復が続く見通しでありますが、中国を始め海外経済の減速により輸出は弱含むことが想定されます。ただ、コロナ禍で回復余地が残っている個人消費や設備投資の上向きもあり、内需主導の緩やかな回復が続くとみられています。 我が国における農業界は、高齢化、労働力不足、耕作放棄地の増加、収益の低さ、輸出の弱さなど課題を抱えており、これは戦後農政の影響や世界的な価格競争の影響が原因とされております。しかし、新規参入者や若い農業従事者の成功も見られ、農業の変革期を迎えているとも言えます。農業経営環境は、大きく変化し農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の集約化などが進む中で、農業経営の二極化が進むと予測されています。 一方、スマート農業の導入により、少人数で高収益を実現できるチャンスも訪れました。10年後の農業経営を見据えて、生産だけでなく６次産業化や農業の高付加価値化など取組むべき課題はありますが、特に６次産業化は農林水産省も推奨しており、優良事例を毎年表彰しております。 農業界は、様々な課題を抱えておりますが、国力としての食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が高まっており、持続可能な農業構造の実現に向けた取組みが益々重要になっております。以上のことから、農業を取り巻く環境は不透明な部分もあるものの、就農人口の減少・高齢化している現実が進む中において、農作業の効率化による新規就農者の増加やスマート農業など高度な先端技術を導入した超省力化も進んでおり、少人数・大規模農場の運営も可能となっております。 当社グループにおきましては、中期経営計画「Change＆Innovation2023」の最終年度である2023年10月期は、野菜苗・苗関連事業を中心に事業の拡大と収益力強化、グループの経営資産である、技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことによる、グループシナジーの強化を図ってまいりました。特に、価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費が増加する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、伊予農産株式会社との経営統合後、資材販売及び購買力強化を進めたことなどが収益改善に繋がりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,061,165千円(前期比10.4％増)、営業利益76,614千円(前期は営業損失58,613千円)、経常利益106,604千円(前期は経常損失44,041千円)、親会社株主に帰属する当期純利益78,032千円(前期比61.4％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。 セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （野菜苗・苗関連事業） 当事業部門におきましては、当連結会計年度の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国内を中心に売上が増加しております。また、2022年３月に完成しましたいわて花巻農場の生産設備の通年稼働に伴い、自社での生産能力が拡大したことに加え、物流・運送業界の2024年度問題への対応に向けて、各農場での供給体制を整えるため、生産計画の見直しや生産効率改善に向けて取り組んでまいりました。ベルグ福島株式会社では、既存の植物ワクチンを全て自社生産する体制となり、引き続き、新たな植物ワクチンの開発に注力し、化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安心安全の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。 売上面につきましては、ホームセンター向けに企画商品の提案や多品目化に向けた取組みの一環として、花苗や葉菜苗などの推進、ポリ鉢を使用するポット苗ではなく、生分解性の不織布を用いた当社オリジナル規格のアースストレート苗の販促などにより売上が拡大いたしました。 損益面につきましては、燃料費や原材料費の高騰、労務コストが増加する一方で、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取組みや出荷形態の統一による配送コスト削減を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,020,602千円(前期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)513,604千円(前期比26.0％増)となりました。 品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高（千円）前期比（％）トマト苗2,433,301104.6キュウリ苗1,456,953101.8ナス苗558,153115.3スイカ苗434,550117.4メロン苗261,336103.5ピーマン類苗（注１）266,647105.9その他（注２）609,659144.4合計6,020,602108.7（注１） ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。（注２） 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。 規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高（千円）前期比（％）ポット苗（7.5㎝～15㎝）（注）2,830,371107.5当社オリジナル（アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗）1,882,563105.1セル苗（512穴～72穴）（注）1,110,092111.9その他197,575162.1合計6,020,602108.7（注） ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。 納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高（千円）前期比（％）北海道・東北897,124105.8関東1,888,806108.6甲信越（注）479,555105.1中部・北陸417,893120.3近畿・中国549,354106.4四国711,481114.1九州・沖縄1,076,386106.8合計6,020,602108.7（注） 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。 （農業・園芸用タネ資材販売事業） 当事業部門におきましては、当連結会計年度の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により2021年10月期より中国国内での苗生産販売事業を中断、当連結会計年度より農業資材販売事業の内、主力の肥料販売事業も提携先企業の商流から撤退いたしました。現在は日本国内向けの種子の輸入や新たな販売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることといたしました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高906,767千円(前期比25.3％増)、セグメント利益(営業利益)26,787千円(前期はセグメント損失4,301千円)となりました。 （小売事業） 当事業部門におきましては、各種園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジーやビオラなどの花苗の試験販売の実施、当社グループの株式会社むさしのタネのオリジナル品種のトマト「さとみ」の販促、新たに販売を開始した新食感フルーツ「フレ・リモーネ」の試食会を開催するなどマーケティング活動も取り組んでまいりました。当連結会計年度は、８月以降の猛暑日が続いたことにより、客足へ影響しましたが、家庭園芸商品や付加価値の高い花苗等の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高133,795千円（前期比1.5％増）、セグメント損失(営業損失)は6,548千円（前期はセグメント損失7,261千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ222,917千円(7.5％)減少の2,761,095千円となりました。これは、現金及び預金の減少94,388千円、伊予農産株式会社の決算月変更の影響に伴う売掛金の減少148,604千円等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ179,277千円(5.8％)減少の2,911,150千円となりました。これは減価償却が進んだことにより、建物及び構築物の減少175,406千円等によるものであります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ638,049千円(23.2％)減少の2,109,056千円となりました。これは、伊予農産株式会社の決算月変更の影響に伴う支払手形及び買掛金の減少346,765千円、短期借入金の返済による減少317,500千円等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度と比べ179,015千円(10.8％)減少の1,480,864千円となりました。これは、長期借入金の返済による減少153,921千円等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比べ414,870千円(24.9％)増加の2,082,324千円となりました。これは、資本金の増加172,352千円、資本剰余金の増加172,352千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ91,188千円(8.4％)減少の989,493千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、177,468千円(前連結会計年度は344,562千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143,141千円、減価償却費275,200千円、売上債権の減少額135,065千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、83,260千円(前連結会計年度は467,486千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,471千円、関係会社株式の取得による支出13,700千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、185,258千円(前連結会計年度は49,343千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入298,197千円、新株予約権の発行による収入44,750千円、短期借入れによる収入460,000千円、短期借入金の返済による支出777,500千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出382,503千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。前年同期比については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業3,975,528103.0合計3,975,528103.0（注） 金額は、当期総製造費用によっております。 ｂ．商品及び製品仕入実績 当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業527,874145.1農業・園芸用タネ資材販売事業753,939120.7小売事業81,381103.5合計1,363,195127.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業4,817,17096.4555,587123.7（注） 金額は、販売価格によっております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業6,020,602108.7農業・園芸用タネ資材販売事業906,767125.3小売事業133,795101.5合計7,061,165110.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は7,061,165千円（前期比10.4％増）となりました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は5,306,255千円（前期比8.7％増）となりました。 原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げにより製造経費が増加、繁忙期の生産量拡大に伴う人員増加などにより労務費が増加いたしました。 この結果、売上総利益は1,754,909千円（前期比16.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,678,295千円（前期比6.9％増）となりました。 間接部門の人員増加による人件費の増加、行動制限がなくなったことにより出張が増加したことに加え、公共交通機関や宿泊費の値上げなどにより旅費交通費が増加、植物ワクチン研究等の研究開発費が増加等によるものであります。 この結果、営業利益は76,614千円（前期は営業損失58,613千円）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は受取手数料18,838千円、補助金収入11,331千円、受取補填金8,830千円等により49,424千円となりました。営業外費用は支払利息9,628千円、持分法による投資損失4,335千円等により19,434千円となりました。この結果、経常利益は106,604千円（前期は経常損失44,041千円）となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は補助金収入35,813千円、受取保険金2,423千円等により38,269千円となりました。特別損失は固定資産除却損1,732千円により1,732千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は143,141千円（前期比38.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は61,111千円、非支配株主に帰属する当期純利益は3,998千円（前期は非支配株主に帰属する当期純損失6,472千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,032千円（前期比61.4％減）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。 また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性の評価） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約2007年11月１日～2008年10月31日（但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する） (2）土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場及び店舗契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主３名本社農場農地： 5,505㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約2021年11月８日～2026年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野横堰農場農地：26,061㎡同上2022年４月１日～2025年３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野上原農場農地：10,461㎡同上2019年７月１日～2020年６月30日（注）ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2015年４月30日～2025年４月29日ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,964㎡同上2021年11月１日～2031年10月31日ファンガーデン株式会社地主３名松前本店宅地： 3,644㎡同上2014年９月１日～2034年８月31日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。 大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。 当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は102,168千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示しますと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。 野菜苗・苗関連事業 当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、102,168千円となりました。 当事業部門では、「苗」「育種」「ワクチン」の３セグメントへ研究開発を集中して行っております。苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えることにより、研究部門と生産部門の連携が強化され、生産性の向上や省力化に繋がっております。 具体的には、ベルグ福島株式会社の植物ワクチン総合研究所において、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発を共同で行っております。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力改善へ繋げてまいります。 また、関連会社の株式会社むさしのタネと共同で、トマト新品種開発をはじめとする育種開発や海外品種の種子選別技術の研究に取り組んでおります。今後は、環境負荷を低減させることが可能な環境配慮型の苗製品や新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、クリーンエネルギーを利用した育苗施設の開発等を目指しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は66,213千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。 (1）野菜苗・苗関連事業 当連結会計年度の主な設備投資は、いわて花巻農場及び長野横堰農場における生産用機械の取得、ベルグ福島株式会社における植物ワクチン研究及び製造関連機器の取得等により総額61,382千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）農業・園芸用タネ資材販売事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、事務機器等の取得により総額1,269千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）小売事業 当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通 当連結会計年度の主な設備投資等は、事務機器及びソフトウエア等の取得により総額3,562千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（愛媛県宇和島市）全社本社機能24,5126959,080(649)2,24036,52933本社農場（愛媛県宇和島市）野菜苗・苗関連事業研究設備生産設備624,87954,126285,709(22,299)19,534984,24971長野横堰農場（長野県東御市）野菜苗・苗関連事業生産設備30,370 5,5317,992(710)1,91945,81311長野上原農場（長野県東御市）野菜苗・苗関連事業生産設備38,8861,5963,307(1,808)2,05445,8457いわて花巻農場（岩手県花巻市）野菜苗・苗関連事業生産設備210,98317,76983,990(22,440)2,148314,89243茨城農場（茨城県常陸大宮市）野菜苗・苗関連事業生産設備221,8411,424191,640(33,730)978415,88548松山農場（愛媛県松山市）野菜苗・苗関連事業生産設備18,8160－(－)11418,9306（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）本社農場（愛媛県宇和島市）野菜苗・苗関連事業土地（農地）15,5151,605本社農場（愛媛県宇和島市）野菜苗・苗関連事業土地（宅地）1,1461,044長野横堰農場（長野県東御市）野菜苗・苗関連事業土地（農地）26,0612,890長野上原農場（長野県東御市）野菜苗・苗関連事業土地（農地）10,4612,290松山農場（愛媛県松山市）野菜苗・苗関連事業土地（農地）2,702129貸し農園（愛媛県伊予郡松前町）野菜苗・苗関連事業土地（農地）2,598649 (2）国内子会社2023年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ベルグ福島㈱本社（福島県伊達郡川俣町）野菜苗・苗関連事業事務所生産設備研究設備453,39791,913－(－)21,380566,69136（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）ベルグ福島㈱本社（福島県伊達郡川俣町）野菜苗・苗関連事業土地41,0194,221ファンガーデン㈱松前本店（愛媛県伊予郡松前町）小売事業土地3,6449,600 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 経常的な設備の更新及び改修を除き、重要な設備の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 102,168,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,562,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,921,204 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長、事業推進に必要と判断された企業の株式を保有しています。 株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については保有の見直しを進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,942非上場株式以外の株式110,805 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱伊予銀行10,00010,000（保有目的）主要な取引金融機関であり、資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持強化のため。（定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。有10,8056,970 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,942,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,805,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,805,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱伊予銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山口 一彦愛媛県宇和島市223,80013.90 アグリビジネス投資育成株式会社東京都千代田区大手町1丁目3番1号113,6007.06 松岡 馨愛媛県松山市80,3254.99 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町1番地60,0003.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号57,5003.57 ベルグアース共栄会愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地152,2003.24 ＯＡＴアグリオ株式会社東京都千代田区神田小川町1丁目3-150,0003.11 ベルグアース従業員持株会愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地128,2701.76 株式会社高知前川種苗高知県高知市相生町6-326,6001.65 山口 眞由子愛媛県宇和島市25,0001.55計－717,29544.55 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高331,494245,674440,811△3981,017,581当期変動額 剰余金の配当 △12,696 △12,696親会社株主に帰属する当期純利益 202,341 202,341自己株式の取得 △86△86株式交換による変動220,630176,51544,999△32,093410,052非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 11,216 11,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計220,630187,732234,645△32,180610,827当期末残高552,124433,407675,456△32,5781,628,409 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△320△2,049△2,36950229,9251,245,188当期変動額 剰余金の配当 △12,696親会社株主に帰属する当期純利益 202,341自己株式の取得 △86株式交換による変動 410,052非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △178,716△167,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）673△4,056△3,383－△6,460△9,844当期変動額合計673△4,056△3,383－△185,177422,266当期末残高352△6,106△5,7535044,7481,667,454 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高552,124433,407675,456△32,5781,628,409当期変動額 新株の発行172,352172,352 344,704剰余金の配当 △14,466 △14,466親会社株主に帰属する当期純利益 78,032 78,032自己株式の取得 △147△147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計172,352172,35263,566△147408,122当期末残高724,476605,759739,022△32,7262,036,531 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高352△6,106△5,7535044,7481,667,454当期変動額 新株の発行 344,704剰余金の配当 △14,466親会社株主に帰属する当期純利益 78,032自己株式の取得 △147株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,937△1372,799△503,9986,748当期変動額合計2,937△1372,799△503,998414,870当期末残高3,290△6,244△2,953－48,7462,082,324 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 4,199 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,272 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山口 眞由子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式48147当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -147,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,446,900163,600－1,610,500（注） 有償第三者割当増資により、113,600株増加しております。また、新株予約権の行使により、50,000株増加しております。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）13,12648－13,174（注） 単元未満株式の買取りにより48株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | えひめ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１月31日 ベルグアース株式会社 取締役会 御中 えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中越 公平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉松 勲 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ベルグアース株式会社グループは、野菜苗・苗関連事業を主力事業としている。連結売上の大部分はベルグアース株式会社で計上される。経営者は業績予想を投資家へ公表しており、業績達成への強いプレッシャーを受けている可能性がある。当初の業績予想達成が困難になった場合、期末直前に売上の前倒し計上を行う又は品質に問題がある製品を売上計上し、翌期に返品・値引き処理を行うという不適切な会計期間に収益が計上されるリスクが存在する。以上より、ベルグアース株式会社における製品売上の期間帰属の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・製品売上に関する一連の内部統制を理解するとともに、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 製品売上の期間帰属の妥当性の検討・期末日後一定期間の返品・値引きのデータを入手し、多額の返品・値引き処理がないかどうかを検討した。・期末日後のクレーム対応が実施された取引を把握するため、取締役会議事録等を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルグアース株式会社の2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ベルグアース株式会社が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ベルグアース株式会社グループは、野菜苗・苗関連事業を主力事業としている。連結売上の大部分はベルグアース株式会社で計上される。経営者は業績予想を投資家へ公表しており、業績達成への強いプレッシャーを受けている可能性がある。当初の業績予想達成が困難になった場合、期末直前に売上の前倒し計上を行う又は品質に問題がある製品を売上計上し、翌期に返品・値引き処理を行うという不適切な会計期間に収益が計上されるリスクが存在する。以上より、ベルグアース株式会社における製品売上の期間帰属の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・製品売上に関する一連の内部統制を理解するとともに、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 製品売上の期間帰属の妥当性の検討・期末日後一定期間の返品・値引きのデータを入手し、多額の返品・値引き処理がないかどうかを検討した。・期末日後のクレーム対応が実施された取引を把握するため、取締役会議事録等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ベルグアース株式会社グループは、野菜苗・苗関連事業を主力事業としている。連結売上の大部分はベルグアース株式会社で計上される。経営者は業績予想を投資家へ公表しており、業績達成への強いプレッシャーを受けている可能性がある。当初の業績予想達成が困難になった場合、期末直前に売上の前倒し計上を行う又は品質に問題がある製品を売上計上し、翌期に返品・値引き処理を行うという不適切な会計期間に収益が計上されるリスクが存在する。以上より、ベルグアース株式会社における製品売上の期間帰属の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・製品売上に関する一連の内部統制を理解するとともに、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 製品売上の期間帰属の妥当性の検討・期末日後一定期間の返品・値引きのデータを入手し、多額の返品・値引き処理がないかどうかを検討した。・期末日後のクレーム対応が実施された取引を把握するため、取締役会議事録等を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | えひめ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月31日 ベルグアース株式会社 取締役会 御中 えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中越 公平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉松 勲 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグアース株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 野菜苗・苗関連事業の売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 344,736,000 |
| 商品及び製品 | 7,498,000 |
| 仕掛品 | 55,794,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 147,514,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,669,826,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 167,979,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,556,000 |
| 土地 | 581,720,000 |
| 有形固定資産 | 1,893,368,000 |
| ソフトウエア | 5,100,000 |