財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-02 |
| 英訳名、表紙 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平山 育夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 029-822-2215（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、有限会社和工房の全株式を2023年11月９日に譲り受けましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績の状況の分析当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ分類移行されたことで、人流も活発化し個人消費が回復、またインバウンド需要も拡大し経済活動正常化に向けた動きが一段と加速いたしました。一方、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇の影響も大きく、依然として経済環境は先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として掲げた「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するため、３つのテーマに積極的に取り組んでまいりました。「人への投資」においては、業務に従事する社員の就業環境の向上を図るため、有益な技能を有する時給制社員の再雇用年齢の上限を現行の「70歳」から「75歳」に延長したほか、時間当たり一律50円のベースアップを実施するなど、気力溢れる有能な人財を確保し、安心して長く勤務できる就業環境を整備いたしました。また、新たに「奨学金返還支援制度」を導入、奨学金返済を行う社員の経済的、心理的な負担を軽減、安心して業務に専念できる環境を整備し、優秀な人財の確保や社員の定着率向上を図り、企業価値の向上を目指しております。さらに「現場力」の向上につながる取り組みとして、ダイバーシティ推進委員会の女性メンバーが中心となりマーケティングから企画立案、店舗の運営方法まで全てを担当したポップアップストア「JOYFUL Petit（ジョイフル プチ）」を、2023年11月16日から2024年１月９日の期間、千葉県柏市の商業施設「柏モディ」に出店いたしました。このダイバーシティ推進社外プロジェクト第一弾の実現は、今後誰もが新たな企業活動にチャレンジできる機会を創出することになり、全社員がやりがいを持って働ける職場環境の醸成、企業の成長につながっております。「同質化競争からの脱却」においては、新たな出店戦略として、ジョイホン小山駅前店を当社最大級の売場面積となるプロショップ「本田屋」を軸に、キッチン雑貨から家電・カーテン等まで幅広く取り扱うインテリア売場「JOY's STYLE」とペット専門店「Pet's CLOVER」の３つの商品カテゴリーに絞って構成される新フォーマットでリニューアルオープンいたしました。居抜き物件の限られたスペースを最大限有効活用するため、商品カテゴリーを絞り込み、専門性の高い商品を求めるお客様の需要に応えました。また、新たな商品戦略として「職人・プロ用品の専門化」を推進、様々な専門業者からの多様化するニーズに的確に対応するため、ホームセンター内の資材売場での職人・プロ用品の品揃えを拡充、ジョイホン吉岡店のほか、ジョイフル本田荒川沖店、ジョイフル本田守谷店で「プロショップ化」を展開いたしました。今後も他の既存ホームセンターにも「プロショップ化」を拡大、また2024年２月には、栃木県宇都宮市に単独店としてのプロショップ「本田屋」４号店のオープンを予定しており、「職人・プロ用品の専門化」の取り組みを強化しております。さらに戦略的な成長投資として、住宅リペア（修理・修繕）を手掛ける有限会社和工房（埼玉県さいたま市）の全株式を譲り受けいたしました。当社の事業であるホームセンター事業および住宅リフォーム事業に新たな事業領域を付加することで、顧客サービスの向上・顧客接点の拡大等のシナジー効果を見込んでおります。「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、社会や消費者から継続的に選ばれる企業を目指すため、環境や自然に配慮したサステナブル商材の拡充、保護犬や保護猫が幸せに暮らすことができる社会を実現するための犬猫譲渡会への積極的支援、脱炭素社会の構築に向けた太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギーの活用等を積極的に推進しております。 以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は633億32百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は55億27百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は60億89百万円（前年同期比9.0％減）、四半期純利益は41億80百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 当第２四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。 ■商品グループ・分野別売上高（単位：百万円、％）商品グループ・分野前第２四半期累計期間（自 2022年６月21日至 2022年12月20日）当第２四半期累計期間（自 2023年６月21日至 2023年12月20日）前年同期比資材・プロ用品11,10611,351102.2インテリア・リビング8,9778,93899.6ガーデン・ファーム7,9057,988101.0リフォーム7,5067,36998.2「住まい」に関する分野35,49635,647100.4デイリー・日用品18,57518,837101.4ペット・レジャー7,6128,312109.2その他55353496.5「生活」に関する分野26,74027,684103.5合計62,23663,332101.8 （２）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況資産は、前事業年度末に比べ26億15百万円減少し、1,583億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少28億32百万円、有形固定資産の減少10億45百万円、流動資産その他の減少７億91百万円、売掛金及び契約資産の増加３億39百万円、商品の増加16億86百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、未収消費税等の減少７億５百万円によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ５億50百万円減少し、410億48百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少14億66百万円、未払法人税等の減少12億58百万円、買掛金の増加21億63百万円によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ20億65百万円減少し、1,172億64百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い14億98百万円、四半期純利益41億80百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億67百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億32百万円減少し321億51百万円（同比8.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、66億81百万円の収入（前年同四半期比9.6％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益60億42百万円、仕入債務の増加額21億63百万円、減価償却費18億24百万円、棚卸資産の増加額17億32百万円、法人税等の支払額27億76百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億75百万円の支出（前年同四半期比57.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億14百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、81億38百万円の支出（前年同四半期比33.8％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億０百万円、長期借入金の返済による支出16億24百万円、配当金の支払額14億98百万円によるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月20日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号6,61810.65アークランズ株式会社新潟県三条市上須頃４４５4,4387.14株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町２丁目５番５号2,8104.52株式会社アスクリエーション茨城県小美玉市田木谷１１２2,3553.79本田 理茨城県小美玉市2,0403.28株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,5082.42みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700040東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,4002.25株式会社エイチエフ茨城県つくば市吾妻１丁目１４－１－１８１４1,3112.10みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700037東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,1251.81みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700038東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,1251.81みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700039東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,1251.81計－25,85641.60 （注）１．当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式337,420株を取得しており、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700039 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社ジョイフル本田取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 一 則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2023年６月21日から2024年６月20日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(2023年９月21日から2023年12月20日まで)及び第２四半期累計期間(2023年６月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2023年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 381,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,006,000,000 |
| 土地 | 49,236,000,000 |
| 建設仮勘定 | 211,000,000 |
| 有形固定資産 | 89,576,000,000 |
| ソフトウエア | 482,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,973,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,254,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,390,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,698,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,932,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,718,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,000,000 |
| 賞与引当金 | 122,000,000 |
| 資本剰余金 | 0 |
| 利益剰余金 | 115,181,000,000 |
| 株主資本 | 116,040,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,223,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,223,000,000 |
| 負債純資産 | 158,312,000,000 |
PL
| 売上原価 | 43,085,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,876,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 32,000,000 |
| 営業外収益 | 573,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 12,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 83,000,000 |
| 特別利益 | 83,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 129,000,000 |
| 特別損失 | 129,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,558,000,000 |
| 法人税等調整額 | 304,000,000 |
| 法人税等 | 1,862,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 32,151,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -57,631,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 172,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,822,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,832,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,824,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,732,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,163,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 905,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,412,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,776,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,624,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,498,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,014,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年６月21日至 2022年12月20日)当第２四半期累計期間(自 2023年６月21日至 2023年12月20日)給与手当6,959百万円7,190百万円退職給付費用244〃172〃賞与引当金繰入額1,147〃1,179〃役員賞与引当金繰入額16〃8〃従業員株式給付引当金繰入額24〃22〃役員株式給付引当金繰入額49〃38〃減価償却費1,364〃1,822〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月２日取締役会普通株式1,49823.002023年６月20日2023年９月１日利益剰余金 （注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月２日取締役会普通株式1,55325.002023年12月20日2024年３月８日利益剰余金 （注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年６月21日至 2022年12月20日)当第２四半期累計期間(自 2023年６月21日至 2023年12月20日)現金及び預金39,318百万円32,189百万円預入期間が３ヶ月超の定期預金△38〃△38 〃現金及び現金同等物39,280百万円32,151百万円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第49期（2023年６月21日から2024年６月20日まで）中間配当について、2024年２月２日開催の取締役会において、2023年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,553百万円②１株当たりの金額 25円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第48期第２四半期累計期間第49期第２四半期累計期間第48期会計期間自 2022年６月21日至 2022年12月20日自 2023年６月21日至 2023年12月20日自 2022年６月21日至 2023年６月20日売上高(百万円)62,23663,332123,362経常利益(百万円)6,6926,08912,240四半期(当期)純利益(百万円)4,5894,1808,528持分法を適用した場合の投資利益(百万円)12789198資本金(百万円)12,00012,00012,000発行済株式総数(株)70,010,87168,584,67168,584,671純資産額(百万円)116,727117,264119,329総資産額(百万円)158,168158,312160,927１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)70.6666.56131.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)70.5266.45－１株当たり配当額(円)23.0025.0046.00自己資本比率(％)73.874.174.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,0976,6819,807投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,216△1,375△7,738財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,083△8,138△9,566現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)39,28032,15134,984 回次第48期第２四半期会計期間第49期第２四半期会計期間会計期間自 2022年９月21日至 2022年12月20日自 2023年９月21日至 2023年12月20日１株当たり四半期純利益金額(円)36.1833.08 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 |