財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-02 |
| 英訳名、表紙 | SHIBAURA MACHINE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 坂元 繁友 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3509)0204 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国における景気減速や米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は生産、輸出に一部持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押し圧力が継続いたしました。当社グループを取り巻く経済環境は、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要が拡大しているものの、部材・エネルギー価格の高止まりや中国、米国などの景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続いたしました。このような経済環境のもとで、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行を推進しております。2023年度の業績予想（2023年5月15日公表）は、「経営改革プラン」最終年度（2023年度）の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過する計画としており、達成に向けて引き続き各種施策を遂行いたします。当第3四半期連結累計期間の前年同期比における受注高は中国を中心に減少したことにより、917億1百万円(前年同期比33.7％減、海外比率68.8％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大幅な増加により、1,095億4千8百万円(前年同期比23.7％増、海外比率74.0％)となりました。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は96億5千4百万円(前年同期比188.9％増)、経常利益は105億8千3百万円(前年同期比271.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は相模物流施設の事業化に係る当社相模工場の南側一部敷地の売却益の計上などにより、153億7千9百万円(前年同期比504.2％増)となりました。なお、当社相模工場の一部敷地の売却益については、等価交換方式のため譲渡先が譲渡資産土地上に建設した建物の持分取得に充てられております。当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ432億4千7百万円増加し、2,483億4千7百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が272億3千2百万円、仕掛品が22億2千6百万円、建物及び構築物（純額）が101億4千万円増加したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ284億1千6百万円増加し、1,443億9千9百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が21億8千6百万円、契約負債が243億9千8百万円増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ148億3千万円増加し、1,039億4千8百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が120億5百万円増加したこと等によります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.9％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］射出成形機においては、販売及び受注は国内で増加したものの、北米、中国において景気減速による市況悪化の影響により減少いたしました。ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、東南アジアで増加、受注は国内、韓国、中国、北米で増加いたしました。押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、中長期のEV拡大予測を背景に需要は引き続き高水準で推移しておりますが、EV用電池の生産過剰等が懸念されるなかセパレータフィルムの生産性を向上させる次世代機種への切換時期において仕様決定に時間がかかっており、受注は中国で減少いたしました。この結果、成形機事業全体の受注高は683億5千5百万円(前年同期比38.0％減、海外比率79.7％)、売上高は840億9百万円(前年同期比35.7％増、海外比率84.9％)、営業利益は90億7千万円(前年同期比241.0％増)となりました。 ② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］工作機械においては、販売は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内及び中国における産業機械向けが減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内における産業機械向け及び中国における風力発電向けが減少いたしました。超精密加工機においては、販売は中国における車載用光学系金型向けが増加したもののスマートフォン用光学系金型向けが減少いたしました。受注は中国におけるスマートフォン用光学系金型向けが減少いたしました。この結果、工作機械事業全体の受注高は167億3千1百万円(前年同期比17.1％減、海外比率49.0％)、売上高は171億1千5百万円(前年同期比12.3％減、海外比率54.6％)、営業利益は2億1百万円(前年同期比19.5％減)となりました。 ③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。受注は国内、中国における産業用ロボットが減少いたしました。この結果、制御機械事業全体の受注高は56億5千8百万円(前年同期比17.0％減、海外比率7.1％)、売上高は75億2千9百万円(前年同期比19.6％増、海外比率5.8％)、営業利益は4億3千5百万円(前年同期比37.1％増)となりました。 ④ その他の事業その他の事業全体の受注高は9億5千7百万円(前年同期比8.0％減、海外比率1.3％)、売上高は8億9千3百万円(前年同期比4.0％増、海外比率2.0％)、営業損失は8千万円(前年同期は営業利益8千8百万円)となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億3千2百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月2日芝浦機械株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 原 義 勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 久 保 豊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,988,000,000 |
| 商品及び製品 | 66,318,000,000 |
| 仕掛品 | 43,368,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,000,000 |
| その他、流動資産 | 19,333,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,358,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,175,000,000 |
| 土地 | 6,677,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 728,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,457,000,000 |
| 有形固定資産 | 32,319,000,000 |
| 無形固定資産 | 775,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,647,000,000 |
| 繰延税金資産 | 430,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,402,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 38,731,000,000 |
| 短期借入金 | 11,131,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,074,000,000 |
| 未払費用 | 2,764,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,158,000,000 |
| 長期未払金 | 5,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,114,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,326,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,538,000,000 |
| 利益剰余金 | 76,599,000,000 |
| 株主資本 | 92,745,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,831,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,539,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -168,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,202,000,000 |
| 負債純資産 | 248,347,000,000 |
PL
| 売上原価 | 73,820,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,072,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 248,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 370,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 264,000,000 |
| 営業外収益 | 1,295,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 96,000,000 |
| 営業外費用 | 367,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,829,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 76,000,000 |
| 特別利益 | 10,906,000,000 |
| 特別損失 | 27,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,596,000,000 |
| 法人税等調整額 | 3,485,000,000 |
| 法人税等 | 6,082,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,766,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,061,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,811,000,000 |
| 包括利益 | 18,191,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,191,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,379,000,000 |
| 契約負債 | 73,153,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 109,548,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円334百万円支払手形－ 13 流動負債その他（設備関係支払手形）－ 37 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月15日取締役会普通株式1,69170.002023年3月31日2023年6月5日利益剰余金2023年11月8日取締役会普通株式1,69170.002023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (剰余金の配当)2023年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。①配当金の総額1,691百万円②1株当たり配当額70円00銭③基準日2023年9月30日④効力発生日2023年12月4日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第3四半期連結累計期間第101期第3四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)88,566109,548123,197経常利益(百万円)2,85210,5835,279親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)2,54515,3796,441四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,97518,1917,392純資産額(百万円)84,701103,94889,118総資産額(百万円)191,421248,347205,1001株当たり四半期純利益(円)105.36636.44266.63潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)44.241.943.5 回次第100期第3四半期連結会計期間第101期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)28.8742.22 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |