財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙Yashima Denki Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＯＯ　清　宮　茂　樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3507)3711(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、企業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、堅調な企業収益等を背景に、デジタル化・脱炭素化の潮流により増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。その一方で、世界的なインフレや金融引き締め懸念による景気の停滞感が強まるなど、依然として景気回復への懸念が残る状況にあります。当社グループでは、経営目標の達成にむけて、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収益力の強化が着実に成果を上げており、前連結会計年度は上場来最高益を更新し、当連結会計年度においても、最高益を更新する見込みであります。当連結会計年度においては、エンジニアリング会社としての更なる進化を目指しており、当社グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図ってまいります。当社グループのエンジニアリング力で顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進し、さらに、ウェルビーイング経営（健康経営等）に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」を目指し、生産性の向上と企業の業績向上を実現します。当第３四半期連結累計期間におきましては、プラント事業を中心として業績が引続き好調に推移しており、売上高は376億69百万円(前年同四半期比13.2％増)、営業利益は12億50百万円(前年同四半期は15百万円の損失)、経常利益は13億36百万円(前年同四半期は96百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億85百万円(前年同四半期は60百万円の損失)と、売上高、各段階利益はいずれも大幅な増収増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。①プラント事業鉄鋼・非鉄分野において、好調な銅・ステンレス業界を中心に、銅製錬等の生産設備の信頼性向上を目的とした老朽化対策として、それらに関連する付帯設備や電気設備工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。また、石油・化学・ガス分野では、設備の維持・管理を目的とした電気設備更新工事などが増加し、特に石油・化学分野において、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事が進められたことにより、売上高は堅調に推移しました。その結果、プラント事業の売上高は124億20百万円(前年同四半期比43.2％増)、営業利益は16億37百万円(前年同四半期比146.0％増)となりました。②産業・設備事業コロナ禍で先送りされていた老朽設備の維持・更新工事が再開されているなか、一般産業分野において、工場の生産設備やユーティリティ設備の更新工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野においては、情報通信分野、半導体関連工場、医療・バイオ理化学分野向け等の特殊空調工事が順調に進捗したことにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、セットメーカーの生産調整はあったものの製造業の生産にかかわる設備投資と、首都圏を中心とした再開発案件の進捗により、モータ・変圧器などの産業電機機器の売上高は堅調に推移しました。その結果、産業・設備事業の売上高は213億41百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業利益は12億20百万円(前年同四半期比68.3％増)となりました。 ③交通事業新型コロナが５類に移行し行動制限が緩和され、ビジネスや訪日観光を含む観光需要の回復による鉄道利用者の増加に伴い、交通各社の安全、安心に関する設備投資再開機運も高まっております。変電分野では、長期稼働した配電盤・変圧器等の老朽化対策としての更新工事案件、信号分野では、アナログ列車無線のデジタル化の推進による更新工事案件、車両分野では、車両向けの主電動機、制御装置、保安装置等の大型電気品案件がそれぞれ堅調に推移しましたが、前年度の大口案件分を補えず、売上高は低調に推移しました。その結果、交通事業の売上高は39億8百万円(前年同四半期比14.5％減)、営業利益は95百万円(前年同四半期比7.3％減)となりました。 (資産)当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は455億29百万円で、前連結会計年度末に比べ132億8百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億87百万円から66億17百万円へ28億29百万円増)、商品(20億4百万円から34億45百万円へ14億40百万円増)が増加した一方、現金及び預金(120億67百万円から75億45百万円へ45億22百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(239億68百万円から118億49百万円へ121億18百万円減)が減少したことによるものであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は204億24百万円で、前連結会計年度末に比べ139億21百万円減少しております。主な要因は、契約負債(31億94百万円から34億63百万円へ2億69百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(235億92百万円から124億30百万円へ111億61百万円減)、未払金(29億41百万円から14億49百万円へ14億91百万円減)、未払法人税等(5億85百万円から46百万円へ5億39百万円減)、賞与引当金(10億5百万円から2億75百万円へ7億29百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は251億5百万円で、前連結会計年度末に比べ7億13百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(221億80百万円から225億36百万円へ3億55百万円増)が増加したことによるものであります。
(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日八洲電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士紙　　本　　竜　　吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　関　　信　　敬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,849,000,000
電子記録債権、流動資産6,617,000,000
仕掛品623,000,000
未収入金502,000,000
その他、流動資産1,781,000,000
有形固定資産8,163,000,000
無形固定資産170,000,000
投資その他の資産3,386,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,430,000,000
短期借入金900,000,000
未払金1,449,000,000
未払法人税等46,000,000
賞与引当金275,000,000
繰延税金負債195,000,000
退職給付に係る負債963,000,000
資本剰余金1,071,000,000
利益剰余金22,536,000,000
株主資本24,670,000,000
その他有価証券評価差額金612,000,000
退職給付に係る調整累計額-379,000,000
評価・換算差額等232,000,000
非支配株主持分202,000,000
負債純資産45,529,000,000

PL

売上原価30,109,000,000
販売費及び一般管理費6,309,000,000
受取利息、営業外収益12,000,000
受取配当金、営業外収益28,000,000
営業外収益89,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用3,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益81,000,000
特別利益83,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失38,000,000
法人税、住民税及び事業税153,000,000
法人税等調整額336,000,000
法人税等489,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益231,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益73,000,000
その他の包括利益305,000,000
包括利益1,196,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,174,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益22,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等885,000,000
契約負債3,463,000,000
外部顧客への売上高37,669,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式52925.002023年３月31日2023年６月７日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）33,29037,66960,270経常利益（百万円）961,3362,929親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）△608851,916四半期包括利益又は包括利益（百万円）201,1961,954純資産額（百万円）22,45825,10524,392総資産額（百万円）45,19145,52958,738１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△2.8341.7490.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.354.741.2 　回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）16.3012.33
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。