財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙The Awa Bank，Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　福 永 丈 久
本店の所在の場所、表紙徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙088（623）3131（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（銀行業）2023年７月12日付で、投資事業有限責任組合への出資、投資事業有限責任組合財産の運営・管理業務等を行う投資専門子会社「阿波銀キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末（2023年３月31日）比785億円増加し、３兆9,288億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比290億円増加し、3,078億円となりました。譲渡性預金を含めた預金は、個人預金が増加したものの、法人預金、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比579億円減少し、３兆3,226億円となりました。貸出金は、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比827億円増加し、２兆2,550億円となりました。有価証券は、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、株式及び投資信託の増加を主因として前連結会計年度末比514億円増加し、9,868億円となりました。当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）の経営成績について、経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）比125億76百万円減収の569億55百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比144億78百万円減少の440億36百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比19億２百万円増益の129億18百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比12億57百万円増益の90億８百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったものの、資金調達費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比３億94百万円減益の267億21百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比１億48百万円増益の64億20百万円となりました。その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が減収となったものの、国債等債券売却損などその他業務費用が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比160億69百万円増益の15億54百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間24,6632,452―27,116当第３四半期連結累計期間25,7151,006―26,721 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間25,1417,2332532,349当第３四半期連結累計期間26,4347,2951233,717 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間4774,780255,232当第３四半期連結累計期間7196,289126,996信託報酬前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間――――役務取引等収支前第３四半期連結累計期間6,22151―6,272当第３四半期連結累計期間6,318102―6,420 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間7,088111―7,199当第３四半期連結累計期間7,193151―7,344 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間86760―927当第３四半期連結累計期間87448―923その他業務収支前第３四半期連結累計期間1,737△16,252―△14,514当第３四半期連結累計期間1,450104―1,554 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間13,966624―14,591当第３四半期連結累計期間12,587232―12,819 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間12,22816,876―29,105当第３四半期連結累計期間11,136128―11,265
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比１億44百万円増収の73億44百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比３百万円減少し、９億23百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間7,0881117,199当第３四半期連結累計期間7,1931517,344うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,507―1,507当第３四半期連結累計期間1,490―1,490うち為替業務前第３四半期連結累計期間892105997当第３四半期連結累計期間8591411,000うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,385―1,385当第３四半期連結累計期間1,736―1,736うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,290―1,290当第３四半期連結累計期間1,043―1,043役務取引等費用前第３四半期連結累計期間86760927当第３四半期連結累計期間87448923うち為替業務前第３四半期連結累計期間14035175当第３四半期連結累計期間12836164
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間3,101,88360,8293,162,712当第３四半期連結会計期間3,105,53853,2063,158,744うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,154,056―2,154,056当第３四半期連結会計期間2,187,740―2,187,740うち定期性預金前第３四半期連結会計期間943,685―943,685当第３四半期連結会計期間911,414―911,414うちその他前第３四半期連結会計期間4,14160,82964,971当第３四半期連結会計期間6,38353,20659,589譲渡性預金前第３四半期連結会計期間161,962―161,962当第３四半期連結会計期間163,922―163,922総合計前第３四半期連結会計期間3,263,84660,8293,324,675当第３四半期連結会計期間3,269,46053,2063,322,667
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金、定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内店業種別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店(除く特別国際金融取引勘定分)2,153,185100.002,255,093100.00 製造業296,07213.75314,52213.95 農業，林業7,7620.367,7700.34 漁業1,0560.051,3680.06 鉱業，採石業，砂利採取業1,2970.061,1200.05 建設業93,1324.3294,0574.17 電気・ガス・熱供給・水道業59,9882.7860,6962.69 情報通信業13,1850.6112,6090.56 運輸業，郵便業126,1235.86136,1726.04 卸売業，小売業278,40612.93289,41012.83 金融業，保険業106,0834.93154,5826.86 不動産業，物品賃貸業279,18912.97287,94612.77 各種サービス業302,06814.03294,80113.07 地方公共団体181,5008.43174,7447.75 その他373,74717.36379,17616.81 国内店名義現地貸33,5691.5646,1082.05特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,153,185―2,255,093―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券8223.508223.62現金預け金26776.5026576.38合計349100.00347100.00 　負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託349100.00347100.00合計349100.00347100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第３四半期連結会計期間―百万円２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①銀行業銀行業の経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第３四半期連結累計期間比131億36百万円減収の451億46百万円となりました。一方、経常利益は、国債等債券売却損など経常費用が減少したことから、前第３四半期連結累計期間比21億90百万円増益の125億28百万円となりました。 ②リース業リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第３四半期連結累計期間比５億80百万円増収の120億81百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間比２億89百万円減益の３億86百万円となりました。
(2) 主要な設備当第３四半期連結累計期間中に完成した新築、改修等は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容改修等の内容完了年月当行鴨島センター徳島県吉野川市改修等銀行業事務センター電気設備工事等2023年７月 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容敷地面積（㎡）建物延面積（㎡）完了年月阿波銀リース㈱本社徳島県徳島市新築リース業本社9301,7672023年10月
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社阿波銀行取 締 役 会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒　　木　　賢 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　井　　孝　　晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産38,460,000,000
無形固定資産4,006,000,000
繰延税金資産272,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債19,767,000,000
資本剰余金20,106,000,000
利益剰余金195,634,000,000
株主資本237,652,000,000
その他有価証券評価差額金62,976,000,000
評価・換算差額等70,158,000,000
負債純資産3,928,874,000,000

PL

特別利益12,000,000
特別損失443,000,000
法人税等3,478,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益20,574,000,000
その他の包括利益23,292,000,000
包括利益32,301,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益32,301,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,008,000,000
外部顧客への売上高56,955,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,12627.502023年３月31日2023年６月12日その他利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,43335.002023年９月30日2023年12月５日その他利益剰余金
(注) １ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が５百万円含まれております。２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が９百万円含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第212期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金総額 　 1,433百万円１株当たりの中間配当金 　 35円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注)　中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が９百万円含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)(自2023年４月１日 至2023年12月31日)(自2022年４月１日 至2023年３月31日)経常収益百万円69,53256,95588,081 うち信託報酬百万円――2経常利益百万円11,01612,91815,428親会社株主に帰属する四半期純利益百万円7,7509,008―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――10,207四半期包括利益百万円△12,61632,301―包括利益百万円――△6,038純資産額百万円272,185307,810278,763総資産額百万円3,767,0503,928,8743,850,329１株当たり四半期純利益円187.93221.35―１株当たり当期純利益円――248.21潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――自己資本比率％7.227.837.23信託財産額百万円356347349 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日 至2022年12月31日)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円60.3388.13
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。