財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-01-31
英訳名、表紙	Star Flyer Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長執行役員　　横江　友則代表取締役社長執行役員　　町田　修
本店の所在の場所、表紙	福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙	093-555-4500（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。　また、前事業年度の有価証券報告書及び当第２四半期報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）　2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりましたが、前事業年度の有価証券報告書においては一部の借入契約に付されている財務制限条項（2023年３月期末日における純資産の部の合計金額、2023年３月期における経常損失）に抵触しました。また、当第２四半期累計期間においては1,271百万円の四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,577百万円のキャッシュ・アウトフローとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。　当社は、当該重要事象等を解消すべく、旺盛な航空需要を取り込むことを目的に運航便数を新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻し、臨時便や国際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。　その結果、当第３四半期会計期間において足もとでの顕著な業績の回復により、当事業年度に営業損失を計上することは見込まれておらず、また、当事業年度末に財務制限条項に抵触する可能性は低いことから、当第３四半期会計期間末においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (1）経営成績の状況　当社は、2023年度から2025年度までの中期経営戦略「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ」の実現に取り組んでおります。「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げております。　中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体に盤石な“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。　当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい外部環境が続いております。　市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移しました。また、為替相場は期初から円安が進行し前年同期と比較すると円安水準となりました。（就航路線の状況）　就航路線の状況につきまして、当第３四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。　なお、2020年３月より国際線を運休しております。（2023年12月31日現在）路線便数（１日当たり）備考国内定期路線北九州－羽田線11往復22便関西－羽田線４往復８便福岡－羽田線８往復16便福岡－中部線６往復12便山口宇部－羽田線３往復６便国内定期路線計32往復64便国際定期路線北九州－台北（台湾桃園）線１往復２便2020年３月11日から運休中部－台北（台湾桃園）線１往復２便2020年３月11日から運休国際定期路線計２往復４便合計34往復68便　飛行時間につきましては、航空需要の回復に伴い、国内定期便を復便したことにより、当第３四半期累計期間の飛行時間は27,502時間（前年同期比11.9％増）となりました。（就航率、定時出発率）　就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しておりますが、当第３四半期累計期間の定時出発率は前年同期を下回る結果となりました。項目前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増減就航率（％）99.099.3＋0.3pt定時出発率（％）95.791.0△4.7pt（注）就航率の算出において、2022年11月まで新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。　旅客状況につきましては、航空需要の回復に伴い、一部減便を実施していた国内定期便を復便したことにより、自社提供座席キロは1,431百万席・km（前年同期比21.8％増）となり、旅客数は114万人（前年同期比38.7％増）、座席利用率は76.8％（同9.9ポイント増）となりました。　上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数は前年同期と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は29,569百万円（前年同期比26.8％増）となりました。また、附帯事業収入は43百万円（前年同期比48.3％減）となり、これらの結果として、当第３四半期累計期間の営業収入は29,613百万円（前年同期比26.6％増）となりました。　費用面につきましては、前年同期と比較して、円安水準であったことにより外貨建ての費用等が増加しました。また、航空需要が増加してきたなかでの原油価格の高止まりに加え、運航便数を増やしたことで変動費（燃油費など）が増加しました。　結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、29,867百万円（前年同期比20.3％増）となりました。　為替相場や原油価格の急激な変動など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が継続しております。特に大幅な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算したことにより引当金繰入額の為替影響が541百万円発生したことで、当第３四半期累計期間における営業損失は254百万円（前年同期は1,424百万円の営業損失）となりました。　これらにより、当第３四半期累計期間における経常利益は306百万円（前年同期は経常損失837百万円）、四半期純利益は118百万円（前年同期は四半期純損失835百万円）となりました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期会計期間末の資産合計は21,246百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少しました。　流動資産合計は170百万円増加しましたが、これは主として、未収入金が824百万円減少した一方で、現金及び預金が1,007百万円増加したことなどによるものです。一方で、固定資産合計は294百万円減少しましたが、これは主として、減価償却による減少などによるものです。　当第３四半期会計期間末の負債合計は19,126百万円となり、前事業年度末に比べ484百万円減少しました。　これは主として、追加借入れにより短期借入金が800百万円増加、長期借入金が2,400百万円増加した一方で、借入金（流動負債および固定負債合計）およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が約定返済により1,107百万円減少、定期整備引当金が2,272百万円減少、未払法人税等が176百万円減少したことなどによるものです。なお、当第３四半期会計期間末の有利子負債残高は5,676百万円となりました。　当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,119百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円増加しました。　これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が241百万円増加、四半期純利益の計上により118百万円の利益剰余金が増加したことによるものです。 (3）生産、受注及び販売の実績①　営業実績　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。　なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。科目前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）航空運送事業収入定期旅客運送収入23,16399.029,28198.9貨物運送収入1190.51190.4不定期旅客運送収入270.11670.6小計23,31199.629,56999.9附帯事業収入840.4430.1合計23,396100.029,613100.0（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。相手先前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）全日本空輸株式会社10,19643.611,05237.3 ②　輸送実績　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。項目前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増減率有償旅客数（千人）8291,149＋38.7％有償旅客キロ（百万人・km）7861,099＋39.7％提供座席キロ（百万席・km）1,1751,431＋21.8％座席利用率（％）66.976.8＋9.9pt（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。 ③　運航実績　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。項目前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）運航回数（回）15,50217,135飛行距離（千km）13,69715,432飛行時間（時間）24,58827,502 （4）主要な設備　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。　退役機材の更新のため、2023年６月に航空機材１機（ＪＡ28ＭＣ）をリースにより導入しました。　この結果、当第３四半期会計期間末における保有機材数は11機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320シリーズを使用しております。　2023年12月にリース満了に伴い格納庫建物を取得しました。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日株式会社スターフライヤー取締役会　御中有限責任あずさ監査法人福岡事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士尾﨑　更三指定有限責任社員業務執行社員公認会計士前田　拓哉監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スターフライヤーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金	841,000,000
その他、流動資産	2,314,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	489,000,000
有形固定資産	6,016,000,000
無形固定資産	482,000,000
投資その他の資産	1,939,000,000

BS負債、資本

短期借入金	800,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,642,000,000
未払金	957,000,000
未払法人税等	12,000,000
リース債務、流動負債	42,000,000
資本剰余金	5,305,000,000
利益剰余金	-5,392,000,000
株主資本	1,804,000,000
評価・換算差額等	301,000,000
負債純資産	21,246,000,000

PL

販売費及び一般管理費	2,278,000,000
為替差益、営業外収益	564,000,000
営業外収益	633,000,000
支払利息、営業外費用	36,000,000
営業外費用	72,000,000
補助金収入、特別利益	1,000,000
特別利益	1,000,000
法人税、住民税及び事業税	9,000,000
法人税等調整額	180,000,000
法人税等	190,000,000

FS_ALL

契約負債	444,000,000

概要や注記

配当に関する注記	１　配当金支払額　　該当事項はありません。２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第21期第３四半期累計期間第22期第３四半期累計期間第21期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）23,39629,61332,275経常利益又は経常損失（△）（百万円）△837306△704四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△83511873持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,8921,8921,892発行済株式総数（千株）3,5163,5163,516純資産額（百万円）6542,1191,759総資産額（百万円）20,51921,24621,370１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△253.8333.7721.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－31.6020.66１株当たり配当額（円）普通株式－－－Ａ種優先株式－－－Ｂ種優先株式－－－自己資本比率（％）3.19.98.1 回次第21期第３四半期会計期間第22期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）410.94396.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。