財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石井　敏行
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４４７７）４０５１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善や価格転嫁の進展を受け、個人消費や設備投資などを中心とした民間需要を主導に緩やかな回復基調で推移しました。当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も堅調な企業収益を背景に設備投資マインドは高水準で維持されており底堅く推移しております。このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は104,968百万円（前年同期比10.0％増）、工事売上高は96,768百万円（同4.6％増）となり、製品等を含めた総売上高については118,329百万円（同3.9％増）となりました。利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は5,396百万円（同56.6％増）、経常利益は5,519百万円（同51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により3,584百万円（同7.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）当社グループの主要部門であり、売上高は96,771百万円（同4.5％増）、営業利益は6,117百万円（同31.3％増）となりました。（製造・販売事業）売上高は24,192百万円（同1.2％増）、営業利益は1,629百万円（同153.2％増）となりました。（賃貸事業）売上高は5,088百万円（同8.2％増）、営業利益は396百万円（同2.0％増）となりました。（その他）売上高は939百万円（同3.0％減）、営業利益は212百万円（同7.7％減）となりました。 また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、154,086百万円（前連結会計年度末比2,235百万円増）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が2,397百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノＢＡＳＥ」の建設等により有形固定資産「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,527百万円増加し、現金預金が2,658百万円減少したことによります。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、55,774百万円（同833百万円増）となりました。主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が3,250百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,337百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が947百万円減少したことによります。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、98,311百万円（同1,402百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,584百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は442百万円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日日本道路株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長崎　将彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,434,000,000
その他、流動資産11,975,000,000
土地17,575,000,000
有形固定資産34,647,000,000
無形固定資産2,275,000,000
投資有価証券1,610,000,000
投資その他の資産3,031,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,250,000,000
退職給付に係る負債915,000,000
資本剰余金14,523,000,000
利益剰余金71,415,000,000
株主資本98,224,000,000
その他有価証券評価差額金433,000,000
為替換算調整勘定-371,000,000
退職給付に係る調整累計額-134,000,000
評価・換算差額等-71,000,000
非支配株主持分159,000,000
負債純資産154,086,000,000

PL

売上原価105,569,000,000
販売費及び一般管理費7,364,000,000
受取利息、営業外収益18,000,000
受取配当金、営業外収益38,000,000
為替差益、営業外収益32,000,000
営業外収益168,000,000
支払利息、営業外費用24,000,000
営業外費用46,000,000
固定資産売却益、特別利益659,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,000,000
特別利益661,000,000
固定資産除却損、特別損失70,000,000
特別損失604,000,000
法人税、住民税及び事業税1,801,000,000
法人税等調整額176,000,000
法人税等1,978,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益188,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益61,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益18,000,000
その他の包括利益268,000,000
包括利益3,867,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,853,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益13,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,584,000,000
外部顧客への売上高118,329,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円212百万円電子記録債権－72
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式2,4602802023年３月31日2023年６月２日利益剰余金（注）１．2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△2,959百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第118期第３四半期連結累計期間第119期第３四半期連結累計期間第118期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）113,875118,329155,353経常利益（百万円）3,6425,5195,920親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,8623,5845,704四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,5633,8673,743純資産（百万円）95,73098,31196,909総資産（百万円）150,800154,086151,850１株当たり四半期（当期）　　純利益（円）87.8981.57129.80潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.463.763.7 回次第118期第３四半期連結会計期間第119期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）35.9847.81　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。