財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙Uematsu Shokai Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　植松　誠一郎
本店の所在の場所、表紙仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２２（２３２）５１７１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間（2023年３月21日～2023年12月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクの増加や資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　当社の属する機械工具業界におきましては、自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。　このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」２年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、機械・工具の拡大により、売上高5,480百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果から、営業利益 84百万円（前年同期比88.0％増）、経常利益 141百万円（前年同期比42.4％増）、四半期純利益96百万円（前年同期比123.1％増）となりました。 （2）財政状態の分析　当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。　（資産）　総資産は、5,208百万円となり前事業年度末に比べ、703百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金395百万円、受取手形及び売掛金48百万円、商品56百万円等の増加により、流動資産合計は516百万円の増加となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券は売却が727百万円ありましたが、取得703百万円及び市場価格の上昇による評価差額金が164百万円の増加となり、投資その他の資産合計は139百万円の増加となりました。　（負債）　負債合計は、2,267百万円となり前事業年度比べ、593百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金165百万円、電子記録債務309百万円等が増加となり、流動負債合計は488百万円の増加となりました。固定負債において、リース債務42百万円、繰延税金負債56百万円等の増加により、固定負債合計は105百万円の増加となりました。　（純資産）　純資産は、2,941百万円となり前事業年度末に比べ、110百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益96百万円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は38百万円の増加となりました。また、自己株式の取得により自己株式は44百万円増加しました。その他有価証券評価差額金は116百万円の増加となりました。　なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は56.5％となり、前事業年度末に比べ6.3％低下しております。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別霞友有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日株式会社植松商会 取締役会　御中 霞友有限責任監査法人 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　一樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中塩　修司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の2023年３月21日から2024年３月20日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産706,542,000
その他、流動資産12,530,000
土地123,211,000
有形固定資産230,718,000
無形固定資産20,424,000
投資有価証券1,372,553,000
投資その他の資産1,505,141,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金874,285,000
未払法人税等37,685,000
賞与引当金4,400,000
繰延税金負債79,183,000
資本剰余金1,174,798,000
利益剰余金644,626,000
株主資本2,758,999,000
その他有価証券評価差額金182,200,000
評価・換算差額等182,200,000
負債純資産5,208,687,000

PL

売上原価4,718,422,000
販売費及び一般管理費677,467,000
受取配当金、営業外収益21,453,000
営業外収益60,818,000
支払利息、営業外費用479,000
営業外費用3,401,000
投資有価証券売却益、特別利益41,767,000
特別利益41,767,000
固定資産除却損、特別損失103,000
特別損失25,838,000
法人税、住民税及び事業税56,210,000
法人税等調整額5,520,000
法人税等61,730,000

概要や注記

配当に関する注記 １.配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式57,291千円25円2023年３月20日2023年６月１日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第69期第３四半期累計期間第70期第３四半期累計期間第69期会計期間自 2022年３月21日至 2022年12月20日自 2023年３月21日至 2023年12月20日自 2022年３月21日至 2023年３月20日売上高（千円）4,970,2835,480,3366,455,836経常利益（千円）99,641141,864104,985四半期（当期）純利益（千円）43,05896,06239,868持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,017,5501,017,5501,017,550発行済株式総数（千株）2,3402,3402,340純資産額（千円）2,813,7732,941,2002,830,690総資産額（千円）4,579,4705,208,6874,504,700１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.7942.0817.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－25.00自己資本比率（％）61.456.562.8 回次第69期第３四半期会計期間第70期第３四半期会計期間会計期間自 2022年９月21日至 2022年12月20日自 2023年９月21日至 2023年12月20日１株当たり四半期純利益（円）4.1816.25　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。