財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | YOMEISHU SEIZO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩 澤 太 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3462)8111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (１)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により、景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、エネルギー・原材料価格等の高騰や物価の上昇等懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で、当社は2023年６月20日に会社創立100周年を迎え、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。 当第３四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、売上高は7,991百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は原材料価格高騰、くらすわ関連事業に係る先行投資、本店ビル更新工事等もあり431百万円（前年同期比62.5％減）、経常利益は882百万円（前年同期比42.4％減）、四半期純利益は615百万円（前年同期比42.9％減）となりました。 セグメント別には以下のとおりです。 ＜養命酒関連事業＞国内「養命酒」については、テレビCMや新聞等の広告を実施したほか、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等を行い売り場づくりに取り組んだ結果、足元においては回復傾向がみられるものの、物価上昇等による消費行動の変化をはじめとした複合的な要因により、売上高は5,815百万円（前年同期比7.6％減）となりました。酒類・食品については、「養命酒製造クロモジのど飴」が寄与し、売上高は683百万円（前年同期比4.2％増）となりました。海外（海外「養命酒」を含む国外販売）については、「養命酒」が前年同期を下回り、売上高は332百万円（前年同期比12.2％減）となりました。不動産賃貸・太陽光発電の売上高は283百万円（前年同期比2.5％減）となりました。以上により、養命酒関連事業の売上高は7,115百万円（前年同期比6.6％減）となりました。 ＜くらすわ関連事業＞店舗は、引き続き来客数が回復していることにより堅調に推移しました。通信販売は、「五養粥」、「幸健生彩DX」が売上に寄与しました。外販（他社チャネル販売）は、郵便局等でのギフト販売が好調に推移しました。また、漢方製剤、健康サポートフーズ・グッズ等を展開する通信販売専用ブランド「まいにち養生365（まいにちようじょうさんろくご）」及び産直・お取り寄せECサービス「くらすわマルシェ」を開始しました。以上により、くらすわ関連事業の売上高は876百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3,115百万円増加し、52,677百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,506百万円減少した一方で、売掛金が1,156百万円、体験型施設「くらすわの森」の建設工事に係る設備投資等により有形固定資産が655百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により3,473百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ779百万円増加し、7,551百万円となりました。これは主に未払法人税等が281百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が248百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が207百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1,080百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ2,335百万円増加し、45,125百万円となりました。これは主に四半期純利益615百万円の計上及び配当金762百万円の支払により利益剰余金が146百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が2,442百万円増加したことによるものであります。 (２)研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日養 命 酒 製 造 株 式 会 社取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士石 井 誠 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士菅 野 貴 弘 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第106期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、養命酒製造株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 507,456,000 |
| 仕掛品 | 147,952,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,052,990,000 |
| その他、流動資産 | 251,065,000 |
| 有形固定資産 | 8,616,313,000 |
| 無形固定資産 | 193,142,000 |
| 投資有価証券 | 24,212,776,000 |
| 投資その他の資産 | 31,559,330,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 5,430,000 |
| 賞与引当金 | 103,985,000 |
| 資本剰余金 | 724,666,000 |
| 利益剰余金 | 38,816,062,000 |
| 株主資本 | 36,405,024,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,720,851,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,720,851,000 |
| 負債純資産 | 52,677,826,000 |
PL
| 売上原価 | 3,177,602,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,382,522,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,909,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 377,477,000 |
| 営業外収益 | 469,813,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,422,000 |
| 営業外費用 | 18,789,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,845,000 |
| 特別損失 | 11,869,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 216,000,000 |
| 法人税等調整額 | 39,293,000 |
| 法人税等 | 255,293,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 3,422,087,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,991,736,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式762,37455.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 (注) １．2023年６月29日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10.00円が含まれております。２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,458株に対する配当金2,610千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,162,129千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第105期第３四半期累計期間第106期第３四半期累計期間第105期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,366,5327,991,73610,647,235経常利益(千円)1,531,987882,6361,480,619四半期(当期)純利益(千円)1,078,035615,4721,020,603持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,650,0001,650,0001,650,000発行済株式総数(株)16,500,00016,500,00016,500,000純資産額(千円)42,994,40845,125,87642,790,175総資産額(千円)49,576,26452,677,82649,562,737１株当たり四半期(当期)純利益(円)78.0944.5173.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――55.00自己資本比率(％)86.785.786.3 回次第105期第３四半期会計期間第106期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)33.6424.11 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 第105期の１株当たり配当額55円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。 |