財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-01-30
英訳名、表紙	Simplex Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長（CEO）　　金子　英樹
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）３５３９―７３７０
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第３四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。（１）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。（売上収益）売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、29,951百万円（前年同四半期25,808百万円、前年同四半期比16.1％増）と過去最高となりました。（売上総利益）売上総利益は12,979百万円（前年同四半期10,685百万円、前年同四半期比21.5％増）と、前年同四半期を大きく上回り、売上総利益率は43.3％（前年同四半期41.4％）と、前年同四半期を上回りました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、主に新卒社員数の増加による人件費の増加や採用・研修の強化などにより、4,899百万円（前年同四半期4,023百万円、前年同四半期比21.8％増）と、前年同四半期より増加しました。研究開発費は1,354百万円（前年同四半期1,076百万円、前年同四半期比25.8％増）と、前年同四半期より増加しました。また、識別可能資産償却費は312百万円（前年同四半期335百万円）となり、その他の収益に37百万円、その他の費用に64百万円を計上しています。この結果、営業利益は6,387百万円（前年同四半期5,367百万円、前年同四半期比19.0％増）、営業利益率は21.3％（前年同四半期20.8％）となりました。（税引前四半期利益）金融収益34百万円、金融費用121百万円、持分法による投資利益７百万円を計上して、税引前四半期利益は6,307百万円（前年同四半期5,254百万円、前年同四半期比20.0％増）となりました。（四半期利益）法人所得税費用は2,062百万円（前年同四半期1,710百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,245百万円（前年同四半期3,544百万円、前年同四半期比19.8％増）となりました。 ②　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、73,602百万円（対前連結会計年度末比3,336百万円増加）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,418百万円増加した他、オフィス拡充に関連して、敷金及び保証金の差入等によりその他の金融資産が765百万円、設備の購入により有形固定資産が488百万円増加したことによるものです。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、28,610百万円（対前連結会計年度末比328百万円増加）となりました。これは主に、オフィス拡充関連の設備購入により、営業債務及びその他の債務が765百万円増加した一方で、返済により借入金が534百万円減少したことによるものです。（資本）当第３四半期連結会計期間末における資本合計は44,992百万円（対前連結会計年度末比3,008百万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は61.1％（前連結会計年度末は59.7％）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は14,250百万円（対前年同四半期末比2,414百万円増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、5,595百万円の資金取得（前年同四半期1,512百万円の資金取得）となりました。これは主に、税引前四半期利益6,307百万円の計上によるキャッシュ・フローの増加と、オフィス拡充関連の購入設備にかかる保守費用の支払に伴うその他の流動資産の増加556百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、1,244百万円の資金使用（前年同四半期972百万円の資金使用）となりました。これは主に、オフィス拡充に関連する敷金及び保証金の差入による支出596百万円、有形固定資産の取得による支出443百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、2,941百万円の資金使用（前年同四半期2,678百万円の資金使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,431百万円、リース負債の支払による支出1,140百万円、長期借入金の返済による支出570百万円によるものです。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　特記事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月29日シンプレクス・ホールディングス株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩﨑　剛　　　印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士渡部　興市郎　印監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シンプレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)25,80829,95134,946（第３四半期連結会計期間）(8,941)(10,408) 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)5,2546,3077,298親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)3,5444,2455,432（第３四半期連結会計期間）(1,337)(1,581) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)3,5594,2325,535親会社の所有者に帰属する持分(百万円)39,82544,99241,984総資産額(百万円)70,61973,60270,266基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)63.4973.8696.91（第３四半期連結会計期間）(23.85)(27.45) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)59.5670.8991.23親会社所有者帰属持分比率(％)56.461.159.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5125,5953,733投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△972△1,244△1,441財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,678△2,941△3,435現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)11,83614,25012,832（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。