財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-30 |
| 英訳名、表紙 | Emimen Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 榎並 将志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市西区京町堀一丁目８番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6459－0777(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2010年９月大阪府大阪市浪速区に株式会社トータルプロデュース（資本金7,000千円）を設立2012年１月株式会社笑美面へ社名変更シニアライフサポート事業開始2015年２月本社を大阪府大阪市浪速区から大阪府大阪市西区に移転2015年９月「大阪市トップランナー育成事業プロジェクト」の認定2016年４月「労働者派遣事業許可証」及び「有料職業紹介事業許可証」を取得2016年６月東京都北区に東京オフィスを開設2017年７月福岡県福岡市南区に福岡オフィスを開設2017年８月東京オフィスを東京都板橋区に移転2017年10月宅地建物取引業者登録2017年11月シェアハウス事業(シェアハウスを含む賃貸物件の管理業務)を開始第一種動物取扱業登録ケアペッツ事業(ペットの看護・介護業務)を開始2018年６月ケアペッツ事業から撤退2018年９月神奈川県横浜市港北区に神奈川オフィスを開設2019年５月アクサ生命保険株式会社と介護の分野における業務提携2019年６月大阪信用金庫と「職員並びにそのご家族介護支援サービス」において業務提携2019年７月住友生命保険相互会社と介護の分野における業務提携2019年10月シェアハウス事業を譲渡2019年10月住友生命保険相互会社とアクサ生命保険株式会社が共同開発した新サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」参画2020年３月「大阪市ＬＧＢＴリーディングカンパニー認定制度」において三ツ星認証を取得2020年11月兵庫県西宮市に兵庫オフィスを開設埼玉県さいたま市大宮区に埼玉オフィスを開設2021年５月東京都墨田区に東京錦糸町オフィス、大阪府堺市堺区に大阪堺オフィスを開設東京錦糸町オフィス開設に伴い、東京オフィスを東京板橋オフィスに名称変更2021年７月ケアプライム事業開始2021年10月大阪信用金庫と「顧客介護支援サービス」において業務提携2021年12月ISO 27001 認証取得（MSA IS 527）2022年11月大阪府大阪市淀川区に新大阪オフィスを開設2023年３月シニアホーム運営事業者向けプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリース2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。また、事業を通じて、介護家族（※１）が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホーム（※２）の利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。 ※１ 介護家族とは、介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人）をいう。※２ シニアホームとは、当社が主に紹介する有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びグループホームをまとめて示す表現をいう。 （1）当社概要 当社は、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことを実現するため、シニアホームの検討・選択に必要な情報を基に、適切な情報の入手が困難なためにシニアホームへの入居を躊躇したり、諦め（あきらめ）たりしている介護家族に対し、シニアホームの紹介サービスを提供する「シニアライフサポート事業」を主たる業務として展開しております。 さらに、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことに加え、シニアホームが自らの強みを伸ばしサービス向上を行い、また、サービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的として、ケアプライム事業を展開しております。 当社の創業者である榎並将志は、不動産業の延長として「高齢者施設事業」への参入を検討しておりました。そのため、2010年９月に株式会社トータルプロデュースを設立いたしました。株式会社トータルプロデュースにおける介護現場での研修をきっかけに、2012年１月、「戦前戦後の物資に困窮する時代を経て、現在の豊かで安全なわが国を作り上げた先人の努力に恩返しをしたい」との想いから、入居対象者（※３）一人ひとりに理想的な終の棲家を紹介する施設マッチングを行うシニアホーム紹介業に本格的に参入することを目的として、現在の社名である株式会社笑美面へ社名変更をしております。 その後、シニアホームへの入居を検討する介護家族が必要とする情報の整備と、相談員（以下、「コーディネーター」という。）の育成により、シニアホーム紹介のプロフェッショナルとしての立ち位置を確保し、シニアライフサポート事業におけるシニアホーム紹介サービスにおいては、紹介できるシニアホームの数が約9,250ホームとなっております。さらに、入居対象者の紹介を行っているシニアホームに対して、入居対象者及び介護家族視点でのニーズを伝え、シニアホームのクオリティを高めるべく、2021年７月には、シニアホームに対する情報提供サービスを行う「ケアプライム事業」を立ち上げました。今後は、介護家族に対する相談、提携するシニアホームの双方についてサービスの質の向上と数の拡大を目指してまいります。 ※３ 入居対象者とは、シニアホームへ入居する高齢者、利用者をいう。 （2）サービス概要 当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントでありますが、シニアライフサポート事業として「シニアホーム紹介サービス」、ケアプライム事業として「シニアホーム運営コンサルティング」の２つのサービスを提供しております。 (a) シニアライフサポート事業シニアホーム紹介サービスとして、介護を必要とされる方を優先に対面サービスによるマッチングサービスを提供しており、入居対象者をシニアホームに紹介することで、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。 また、当社のコーディネーターがシニアホームへ直接足を運ぶなどして得たシニアホームの詳細情報を元に、シニアホームへの入居を検討する入居対象者・介護家族に当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームを紹介し、入居までのサポートを無料で行うことで、入居検討者（※４）の不安・負担を軽減しております。入居対象者に関しては、患者の早期退院問題に取組む病院のメディカルソーシャルワーカー（※５）（以下、「ＭＳＷ」という。）と高齢者の在宅介護を支援するケアマネジャー（※６）（以下、「ＣＭ」という。）をシニアホーム探しの“紹介パートナー”として捉え、継続的なご紹介をいただいております。 ※４ 入居検討者とは、入居対象者とその介護家族（介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人））をいう。※５ ＭＳＷとは、保健医療機関等において患者や家族の相談にのり、社会福祉士の立場から経済的・心理的・社会的問題の解決、調整、社会復帰を支援する専門職をいう。※６ ＣＭとは、要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格をいう。 〔サービスの特徴〕シニアホーム紹介サービスは、「専門性」、「中立性」、「シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー」、「幅広いシニアホーム・ＭＳＷとの連携」を軸としております。(イ) 専門性シニアホームの紹介の“プロフェッショナル”として、コーディネーターが入居対象者一人ひとりに最適なマッチングを提供できるよう努めております。当該サービスの提供のためには、医療・介護の専門性、マッチングサービスの理解度やコミュニケーション能力などを有する人材の確保が必要となります。今後、コーディネーター数の増加を見据え、組織的な成長を目指すために、Salesforce.com,Inc.が提唱するSales Enablement（※７）を導入し、営業活動の最適化・効率化に向けた育成体系化を行っております。具体的には、成功ナレッジ（以下、「知恵袋」という。）を５～10分程度の動画にして、新人を含めた全コーディネーターが反復視聴することで、育成効率化に繋がり、リモートワーク体制にも適した環境整備をしております。さらに、Salesforceを活用し、全コーディネーターが自身の知恵袋を発信できる環境を作り、継続的なオペレーションの進化を行っております。当社が提供するシニアホーム紹介サービスは、介護や医療などを必要とする入居対象者の生活に係わる仕事でもありますので、エリアごとにチーム制を導入し、複数人で対応できるバックアップ体制を構築し、入居検討者へのサポートをトータルで行っております。 ※７ Sales Enablementとは、営業組織を強化・改善するための取組み。営業研修や営業ツールの開発・導入、営業プロセスの管理・分析といったあらゆる改善施策をトータルに設計し、目標の達成状況や各施策の貢献度などを数値化し、数値分析により、営業活動の最適化と効率化を目指す取組みをいう。 (ロ) 中立性「中立性」（＝意思決定の主体者は入居検討者であり、当社は意思決定に向けたサポートの実施）を重要メッセージとして全コーディネーターの活動指針としております。すべての入居対象者を支援することを経営アイデンティティとし、生活保護受給の入居対象者や介護保険対象外の入居対象者など、シニアホームからの手数料収入が低い入居対象者に対しても、当社はすべての相談に対応することとし、身体状況やニーズに合ったシニアホームへの紹介を最優先としております。 (ハ)シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー入居対象者のシニアホーム探しの課題として、在宅介護を受けられている入居対象者には担当するＣＭがついており、また、病院に入院されている入居対象者にはＭＳＷが退院調整を行っておりますが、ＣＭにとってはシニアホームの紹介は職責外の業務になり、また、ＭＳＷについても退院後のシニアホーム探しは、職責の業務となるものの、そのために必要な情報へのアクセスには限りがあり、転院調整等の他の業務の多忙さから、時間がかけきれない等の現状があります。そのため豊富なシニアホーム情報を有しており、入居ノウハウを持つ当社が、入居対象者を支援されている紹介パートナーであるＭＳＷやＣＭなどへ直接営業を行い、シニアホーム探しの支援をしております。また、紹介パートナーからご相談をいただいた際に、きめ細やかな対応と報連相による業務負担軽減になるように対応することで、継続してシニアホーム探しが必要な入居対象者の情報を紹介いただく仕組みを実現しております。紹介パートナーに対してのきめ細かい対応、報連相のタイミングなどは属人的な部分を排除するために、マニュアル化し、新人を含めた全コーディネーターのサービス均質化に向けた研修を実施しております。 (ニ) 幅広いシニアホーム・ＭＳＷ（病院に在籍）との連携提携している約9,250（2023年10月末時点）のシニアホームと連携し、コーディネーターが入居対象者をシニアホームに紹介できるようにしております。提携シニアホームの運営事業者からの紹介手数料を財源とする仕組みにより、入居検討者に無料でサービスを提供しております。また、入居対象者の入居ニーズを把握するＭＳＷとの連携を通じ、入居検討者のニーズを効率的に汲み取ります。 〔収益構造〕シニアライフサポート事業の収益構造は、シニアホーム運営事業者へ介護を必要とされる方を優先に紹介し、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。シニアホーム運営事業者は一般的に広告などを出し入居者を募集しておりますが、当社が紹介することによりその費用が抑えられるため、当社が紹介手数料を受領しても、入居された入居対象者の家賃が値上がりする等の不利益はありません。介護を必要とされる入居対象者を直接支援されているＭＳＷ及びＣＭへ直接営業を行っているため、当社の営業収益は以下の算式により算出されます。また、一律対面サービスによるマッチングサービス（※８）を提供しており、仕入原価が発生せず、一般の入居検討者集客のためのリスティングや媒体広告などの広告宣伝費も発生しないため、主に発生するコストは、人件費コストとなる収益構造となっております。 営業収益 ＝ 成約数（ (1) 紹介数（※９）× (2) 成約率（※10））× (3) １室当たり手数料単価 － (4)返金額 なお、上記の算式のそれぞれの変数への対応は以下のとおりであります。(イ) (1)の紹介数についてＭＳＷ等からの紹介数の増加に向けて、エリアごとにチーム体制を敷くことで地域の特性情報を蓄積しつつ、紹介の中でも重要視する病院に在籍するＭＳＷからの紹介数を促進するため病院開拓の型及びＭＳＷの横展開の型をマニュアル化し、営業活動を推進しております。初回のサービス提供の満足度を高めることで、２回目以降は営業工数をかけずとも反復して案件の紹介をいただいております。また、口コミで病院内の別のＭＳＷからも相談をいただくことができ（横展開）、ＭＳＷからの紹介数向上の重要ポイントと認識しております。 (ロ) (2)の成約率について成約率の向上に向けて、コーディネーター人材の採用、入社後のSalesforceシステムを活用した約300本（2023年10月末時点）のナレッジ動画の反復視聴を推進することで、均一なサービス水準を保ちつつ成約率向上を目指しております。特に、当社の強みとして、社内でオペレーショナル・エクセレンス（※11）の定着を発信し、新人コーディネーターの育成体系化を行うことで、早期立ち上がりを重要視しております。 (ハ) (3)の一室当たり手数料単価について一室当たり手数料単価の向上に向けて、当社平均単価を下回らないシニアホーム提携及びシニアホーム運営事業者の担当者との連携頻度を高めることで、入居検討者に価値のある最新の空室情報及びシニアホームの情報の蓄積を推進しております。 (ニ) (4)の返金額についてシニアホーム運営事業者と入居者の紹介に関する契約を締結する際、入居者がシニアホーム入居後、早期にご逝去や再入院等により退去となる場合もあり、紹介手数料の返金条項を定めるケースが多くなっております。主に３カ月以内に退去となった場合において、入居日数に応じた返金が発生する場合があります。その場合は、シニアホーム運営事業者から取得した退去情報を基に、社内において情報を精査した上で、契約に基づき返金を行っております。 ※８ 対面サービスによるマッチングサービスとは、お客様と直接お会いする「Face to Face（対面式）」等でお客様のご要望などをお伺いし最適な情報を提案するサービスをいう。※９ 紹介数とは、ＭＳＷ等からの入居検討者の紹介数をいう。※10 成約率とは、「スマイル数（※12）／紹介数×100」で算出した値をいう。※11 オペレーション・エクセレンスとは、現場で徹底的にオペレーション(業務の管理や実行過程)を改革することで、競合優位性の獲得を目指す考え方をいう。※12 スマイル数とは、シニアホーム入居に至った入居対象者数（成約数）をいう。 (b) ケアプライム事業シニアホーム運営コンサルティングに係るサービスとして、地域に優良なシニアホームを増やすことを目的に、シニアライフサポート事業において蓄積された入居検討者の要望・ニーズに関する情報を提携シニアホーム及びシニアホーム運営事業者に提供することで、シニアホームのサービス向上の促進に繋げております。 〔サービスの特徴〕(イ) シニアホーム新規開設コンサルティングシニアホーム運営を検討されている土地オーナー等と、シニアライフサポート事業の取引先であるシニアホーム運営事業者をマッチングすることで、質の高いシニアホームを増やすことを目指しております。 (ロ）シニアホーム運営効率化シニアホーム運営事業者へオペレーションに係る有益情報（オムツのサブスク、介護用品のネット販売など）を提供し、介護業務のオペレーション改善やコスト削減に繋げていただいております。 (ハ) ケアプライムコミュニティサイト運営シニアライフサポート事業で蓄積された有益な情報提供を行うため、2023年３月にプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリースいたしました。（登録数2023年10月末時点：5,335ホーム）。シニアホーム運営事業者に対し、運営シニアホーム単位で入居検討者が見学や入居に至らない理由などを共有することで気付きの機会を提供し、現場からより良いシニアホームへと変えていくため、シニアホームの経営力・運営力強化をサポートし、質の高いシニアホームを増やすことを目指しております。「ケアプライムコミュニティサイト」（シニアホーム運営事業者との情報連携サイト）は、主に運営事業者の責任者が自社の運営シニアホームへのお客様紹介に関わる情報取得、入力等ができるサイトになっております。その得られた情報をデータベースに蓄積していくことで、シニアホーム情報を入居検討者に提供し、シニアホームには「ケアプライムコミュニティサイト」を介して入居検討者の声を共有しております。 〔収益構造〕シニアホーム運営コンサルティングに係る主なサービスの収益構造は以下のとおりです。(イ)シニアホーム新規開設コンサルティングシニアホーム開設を検討しているシニアホーム運営事業者と土地のオーナー等又は土地活用提案を行っている建築事業者にシニアホーム運営事業者の情報を提供し、シニアホーム運営事業者との間でシニアホーム開設が決まった時点で、主にシニアホーム運営事業者より情報提供による紹介料及びコンサルティング料を受領しております。(ロ)シニアホーム運営効率化有料会員（月額2,700円（税別））であるシニアホーム運営事業者へオペレーションに係る有益情報（オムツのサブスク、介護用品のネット販売など）を会員価格で提供しております。2023年10月末時点での有料会員数は150件となっております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7936.12.24,225 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等当社は、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。 介護家族に向けた「シニアライフサポート事業」と、シニアホームに向けた「ケアプライム事業」を行っており、経営戦略は以下のとおりであります。(a) シニアライフサポート事業 介護家族が高齢者の心の介護に寄り添える状態を増やすことを目的に、家族会議実施数（※13）を増やしてまいります。そのために、チーム制を活かしたＭＳＷ等からの紹介獲得のためにSales EnablementのPDCAサイクル（※14）を回すことでオペレーショナル・エクセレンスの浸透を図り、新人コーディネーターの早期立ち上がりを実現し、サービスの均質化を図ってまいります。 そのうえで、当社では主力の大阪・東京におけるＭＳＷが在籍する病院のカバー率は大阪で80％（276病院／348病院）、東京で76％（283病院／374病院）と高い状況であると認識しておりますが、大阪・東京における紹介事業者利用率（※15）はそれぞれ約46％と推測され、また、病院からの想定シェア率（※16）は大阪で16％（634人／4024人）、東京で16％（584人／3,650人）と、すべての紹介パートナーにアクセスできていない病院も多く、更なるシェア拡大の余地は大きいと考えるため、まずは既存エリアの深耕を優先的に実施してまいります。 その後、その他展開地域において、ＭＳＷが在籍する病院のカバー率は27％（264病院／966病院）であり、紹介事業者利用率は約25％と推測され、病院からの想定シェア率は７％（496人／7,314人）であることから、都市圏で確たる地位を築いた後に展開する予定であります。 (b) ケアプライム事業 ケアプライムコミュニティサイトの登録を通じて全国のシニアホームのサービス向上に向けた情報提供を一斉に行うことを目的として、オンライン連携を推進してまいります。全国における当社の紹介対象となりうる主なシニアホーム数は38,788ホーム（有料老人ホーム16,724ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で7,979ホーム、グループホーム14,085ホーム。2021年各調査（※17）より）となっております。 また、現在ケアプライムコミュニティサイトを通じて、全国のシニア運営事業者へサービスの質向上に向けた入居検討者及び介護家族の声を効率的に配信しております。今後は入居検討者及び介護家族の満足度向上に繋がるシニアホームを増やすことを目的に、ケアプライムコミュニティサイトを通じてシニアホーム新規開設情報やサービス向上に繋がると思われる情報を広告媒体として配信する等、シニアホームのサービス向上を通じて高齢者の笑顔を増やしてまいります。 ※13 家族会議実施数とは、当社のコーディネーターが本人や介護者と対面や電話、オンラインのいずれかでシニアホーム選定のための条件や要望確認、優先順位の整理等の話し合いを実施した案件数をいう。※14 PDCAサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念をいう。当社では、新人コーディネーターの早期立ち上げを実現するためのPDCAサイクルとして、Plan：立ち上がりの道筋をつけるため成長ステップ及び成長スピードを設定、Do：時間と場所を選ばないラーニングツールとして成功事例をマニュアル化し、営業学習コンテンツでのラーニングと実践、Check＆Action：基礎知識を応用力にするため、マネジャーとの１on１を通じたモニタリング及び改善活動を行うことをいう。※15 紹介事業者利用率：PwCコンサルティング「高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究報告書（2021年３月）」をもとに記載。・大阪：近畿圏の介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）の加重平均値・東京：首都圏の介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（非特定施設）の加重平均値※16 病院からの想定シェア率：「当社病院からのスマイル数÷紹介事業者を利用した病院からの新規入居者想定数（①有料老人ホーム②サービス付き高齢者向け住宅③グループホーム）」にて算出。新規入居者想定数は以下のとおり算出。①有料老人ホーム＝（在所数の増加人数＋想定入れ替わり数）×紹介事業者利用率×医療機関からの入居率 ・在所数の増加人数：社会福祉施設等調査における在所数の2020年から2021年の増加人数 ・想定入れ替わり数：社会福祉施設等調査の2020年在所数に入れ替わり率を乗じ算出・入れ替わり率：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査結果の概況（2016年）」の平均在所日数（1,284日≒3.5年）から試算した回転率（１÷3.5年）を使用②サービス付き高齢者向け住宅＝（戸数の増加数＋想定入れ替わり数）×紹介事業者利用率×医療機関からの入居率・戸数の増加数：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「都道府県別登録状況」における戸数の2020年から2021年の増加数・想定入れ替わり数：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「都道府県別登録状況」の2020年戸数に入れ替わり率（上記有料老人ホーム参照）を乗じ算出③グループホーム＝想定新規入居者数×紹介事業者利用率×医療機関からの入居率・想定新規入居者数：令和３年度全国グループホーム実態調査における各地区ごとの新規入居者数×各都道府県の割合÷調査サンプル率（19％＝27,527人÷144,570人） ・各都道府県の割合：介護サービス施設・事業所調査における都道府県別総数÷各地区の総数・なお、グループホームは他２施設と異なり、新規入居者数を直接求めていることから入れ替わり数の計算は行っていない。参照 医療機関からの入居率は令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究報告書より※17 有料老人ホーム：社会福祉施設等調査より（2021年） サービス付き高齢者向け住宅：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムより（2021年） グループホーム：介護サービス施設事業所調査の概況 より（2021年） 当社が中長期的に目指す社会像は以下のとおりです。 ＫＰＩ１：ＭＳＷからの紹介数ＫＰＩ２：家族会議実施数ＫＰＩ３：スマイル数ＫＰＩ４：プラットフォームサイト登録数 当社は、2023年４月13日開催の取締役会にて、「ビジョン（社会インパクト）」を実現するための基本方針を決議しております。当社が、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として「インパクトＩＰＯ（※18）」を目指す上で、ビジョン（社会インパクト）を設定し、継続的に以下３点に取組むための方針を定めました。（１）「インパクト測定及びマネジメント（インパクト・メジャメント＆マネジメント（※19））」を行う（２）インパクトに関する情報を開示・発信する（３）ステークホルダーとのエンゲージメント活動を積極的に行う 上記の基本方針を基に、当社は、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、ホーム介護の利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。また、このような社会の創出を目指して、中長期的に・「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」・「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」という２つの社会変化（インパクト）を目指して以下のとおり、事業展開をしてまいります。 (a) 「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」の社会変化の実現のために、以下の２つの指針に基づき、シニアライフサポート事業を展開してまいります。（イ）介護家族が、シニアホームの情報と接点を持ち、家族会議を実施していること当社は、入居検討者がシニアホームへの入居を検討するに当たり家族との話し合いの場（家族会議）を持つことで、家族内でシニアホームへの納得感が醸成され、家族をシニアホームに入居させることに対する介護家族の心理的負担が大きく削減されると考えており、シニアホームへの入居を検討している家族に対して家族会議の場を持つことを推奨し、それを経営指標としてモニタリングしております。その結果、家族会議を経てシニアホーム入居を決めた入居検討者は、その後実際にシニアホームへの入居に至ることが多くなっております。 （ロ）当社への相談の結果、マッチするシニアホームとの出会いにより、介護家族の負担が軽減していること当社は、介護家族が抱える課題の多くはシニアホーム介護の適切な利用によって解決することができると考え、シニアホーム介護の利用を促進することで、介護を担う家族の介護の負担が軽減され、高齢者に対する「心の介護」に専念できる状態を作り出します。それを計測する経営指標として、マッチするシニアホームと出会い入居に至った入居対象者（成約数）の数をモニタリングしております。 (b)「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」の社会変化の実現のために、以下の指針に基づきケアプライム事業を展開してまいります。（イ）シニアホームが自らの強みを認識し、シニアホームに対するニーズを把握する機会が増加していること当社のケアプライム事業は、プラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」に参加するシニアホーム間の経営情報の流通を実現し、それを活かしてサービスの質を向上していただくために実施するものであります。サービスの質を向上したいという意欲を持つシニアホーム運営事業者に必要な情報を提供するものでありますが、特に、加盟するシニアホームに自らの強みを認識していただくことに重点を置いております。そのプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」の提供価値を明確に伝えることで、加盟者の募集を行います。 ※18 一般財団法人 社会変革推進財団（以下、「ＳＩＩＦ」という。）が中心に提唱しており、2023年７月にインパクト投資の推進・中立機関であるＧＳＧ国内諮問委員会にインパクトＩＰＯのワーキンググループが発足。ＳＩＩＦによると、インパクトIＰＯとは、①ポジティブなインパクトの創出を意図している企業が、インパクトの測定及びそのマネジメント（Impact Measurement & Management,IMM）を適切に実施していることを示しながら、ＩＰＯを実現すること。②ＩＰＯに際して、インパクトの追求とＩＭＭを継続的に実施できるよう、当該企業を取り巻くステークホルダーに対して、インパクト及びＩＭＭの状況を説明し、インパクト志向の資金提供者からの資金調達をめざすことで、企業価値の向上を図ることであることとしている。出展 https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2022/11/インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査.pdf ※19 インパクト・メジャメント＆マネジメントとは、企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化するのが「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」という（社会変革推進財団HPより抜粋） 〔当社事業の社会インパクトの成果指標〕当社が「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」を目指す過程で、「介護する家族・ケアラー」に焦点を当て、「介護家族にとって、ホーム介護の利用がポジティブ／当たり前になっている社会」を実現していくことは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標である持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：以下、「ＳＤＧｓ」という。）（※20）の達成にも寄与するものであります。在宅での介護を抱え込まざるを得ない状況に追い込まれている介護家族の負担を軽減することで、ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」の中のターゲット5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」ことに繋がると考えております。 ※20 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）：2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダで掲げられる国際目標。 当社が目指す『介護家族が心の介護へ向き合い、高齢者が笑顔で居る社会』は、ＳＤＧｓ5.4.に係る社会インパクトを創出しており、成果指標としては、介護家族の身体的介護負担からの解放によって生み出された時間とポジティブな使い方を計測しております。 （２）目標とする経営指標当社の目標とする経営指標として、前述のロジックモデルに記載の短期アウトカムから設定しております。当社が重視している経営指標等であるＫＰＩの内容、目安としている水準は以下のとおりであります。なお、ＫＰＩの大前提として、リアルタイムで測定できる数値、かつコントロールできる数値であるものとしております。 (a) シニアライフサポート事業〔ＫＰＩ１：ＭＳＷからの紹介数〕当社の主要な案件獲得元である病院の退院支援室で働くＭＳＷからの依頼を示す、成約数のリード測定指標であります。ＭＳＷを介して、シニアホーム探しの相談を受けた患者の人数によって計測されます。2026年10月期には紹介数18,700人を経営目標として計画の策定を行っており、2023年10月期においての実績は6,466人となっております。患者の退院支援を担うＭＳＷは、退院後のシニアホーム探しも職責の業務となるものの、そのために必要な情報へのアクセスには限りがあり、転院調整等の他の業務の多忙さから、時間がかけきれない等の現状があります。当社は、豊富なシニアホーム情報を有しており、退院までの業務も把握した関与が可能であるため、退院期日短縮と同時に満足度の高いシニアホーム入居を実現できる確率が高まります。さらに、ＭＳＷへの報連相のタイミングなどを均質化した教育体制を強みに信頼関係を構築することで、継続した紹介獲得に繋がります（2023年10月末現在においてＭＳＷからの紹介数が全体の約７割を占めております。）。こうしたことから、ＭＳＷからの紹介数を管理することは、「退院期限が決まっていることもあり成約率が高い」、「受注から成約までのリードタイムが比較的短期間」、「平均報酬が高い」という特徴を持つリード数を管理することを意味し、当社の生産性向上に繋がる指標にもなります。 〔ＫＰＩ２：家族会議実施数〕介護家族と入居対象者が今後の生活方向を決める会議で、介護家族と入居対象者の意識の変革と成約率の向上の測定指標であります。当社が目指す社会変化（インパクト）の視点からは、入居可能性のある入居対象者の介護を担う介護家族との早期の接触を行い、介護家族に家族会議を開いてもらうことでシニアホーム介護への納得感を醸成してもらい、シニアホーム介護利用の心理的抵抗感を和らげることに繋がることから、成約の確度がより高まり、成約数の予測に繋がります。当社のコーディネーターが入居対象者や介護家族（身寄りのない生活保護受給者の場合は役所ケースワーカーが該当）と対面や電話、オンラインのいずれかでシニアホーム選定のための条件や要望確認、優先順位の整理等の話し合いを実施した案件数によって計測されます。2026年10月期には家族会議実施数9,300件を経営目標として計画の策定を行っており、2023年10月期においての実績は3,296件となっております。当社のシニアホーム紹介サービスでは、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」上のシニアホーム検索との差別化を図り、より満足度が高いシニアホーム提案を行うため、「介護家族を知る」ことを大切に「条件（身体状況、予算、エリア等）」と「要望（どのような暮らしを行いたいか、リハビリの要否等）」を分けてヒアリングする機会である「家族会議」を実施しております。介護家族の状況を正しく把握することで、満足度の高いシニアホーム提案に加え、入居に伴い必要とされる煩雑な手続きについても的確な支援を行うことが可能となります。 〔ＫＰＩ３：スマイル数〕実際にシニアホーム入居に至った入居対象者の数を表す指標であり、当社営業収益に直結する指標であります。2026年10月期にはスマイル数8,000人を経営目標として計画の策定を行っており、2023年10月期においての実績は2,381人となっております。一般的に、介護家族自身が検索・選択を行う形の「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」を利用したシニアホーム探しにおいては入居後のミスマッチが生じる可能性があります。一方、当社サービスの利用者は、将来予測等を踏まえた付加価値のある提案により「その方らしい」シニアホームを中立・公平に見つけることができるため、入居後の暮らしまでを想定した納得の入居が可能となります。さらに見学調整、シニアホームや病院とのやり取り代行及び役所の申請手続サポートなど、相談から入居までのトータルサポートを行っているため、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」を利用したシニアホーム入居よりも成約率が高まる傾向にあります。マッチするシニアホームとの出会いを実現することにより、シニアホーム介護の利用が増加することで、介護家族の負担が軽減され、入居対象者に対する「心の介護」に専念できる状態を作り出すことに繋がると考え、成約数を示す本指標を経営指標として追求しております。 (b) ケアプライム事業〔ＫＰＩ４：プラットフォームサイト登録数〕シニアホームのサービス向上に繋がる外部サービス広告掲載など将来のマネタイズ余地の測定指標であります。プラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」に登録されたシニアホームの数によって計測されます。2023年３月にポータルサイトをリリースし、2023年10月末現在5,335件となっております。2026年10月期にはプラットフォームサイト登録数8,000件を経営目標として計画の策定を行っております。この指標を管理することは、当社の目指す社会変化（インパクト）の観点からは、シニアホームが介護家族ニーズを把握し、また自社の強みを認識する機会が増加していることを表します。これにより、自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームが増加することへ寄与します。 （３）経営環境当社が提供するシニアホーム紹介サービスが属する市場は、高齢者人口の推移、要介護認定者数の推移及び要介護認定者の介護を行うケアラーの人口推移に大きく影響を受けます。日本における65歳以上の高齢者人口推移は以下の図のとおりであり、2022年度に3,627万人（前年3,621万人）となり、前年と比べ６万人増加し、過去最多となりました。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の人口割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、65歳以上人口割合は35.3％になると見込まれております。 出典 総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）（2022年１月） 国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口（2018年３月） このように65歳以上の人口増加に伴い、介護を受ける者・介護をする者の人口も上昇を続けており、自宅で介護を受ける者と介護をする者の双方が65歳以上の高齢者「老老介護（※21）」については、以下の図のとおり年々増加傾向にあります。厚生労働省の調査によれば、同居する家族や親族が自宅で介護をする在宅介護のうち、2022年老老介護の割合は63.5%と、調査を始めた2001年以降、最も多くなっております。 ※21 老老介護とは、自宅で介護を受ける者と介護をする者の双方が65歳以上の高齢者をいう。 出典 「国民生活基礎調査Ⅵ介護の状況 動向調査 2022年」（厚生労働省） （https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf）を加工して作成 上記のとおり「老老介護」の増加に加え、働きながら介護に当たる「ビジネスケアラー」、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」の負担が大きな社会問題となりつつあります。今後、以下の図のとおり2035年度まで要介護認定者数が増加することが予想され、要介護認定者数に対する「老老介護」、「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」の割合は上昇していくものと想定されます。 出典・ビジネスケアラー 過去数値：総務省統計局の「就業構造基本調査（2018年７月）」の「介護をしている」の「仕事が主な者」将来数値：①将来要介護認定者数：要介護認定者数の将来数値②将来人口：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」③将来ビジネスケアラー：年齢別要介護認定者数の増減実績割合及び年齢別人口増減実績割合に対する総務省統計局の「就業構造基本調査（2018年７月）」の「介護をしている」の「仕事が主な者」の人口増加数の実績割合を、①の増減率及び②の増減率に乗じた人数が増加するとして試算。・ヤングケアラー 過去数値：文部科学省「令和4年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。将来数値：①将来生徒数：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」に年齢別の人口数に対する生徒数の実績割合を乗じ試算。②将来ヤングケアラー：①で算出した将来生徒数に三菱UFJリサーチ&コンサルティング「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。・老老介護 過去数値：総務省統計局の「就業構造基本調査（2018年７月）」の「介護をしている」65歳以上を集計。将来数値：①将来要介護認定者数：要介護認定者数の将来数値②将来人口：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」③将来老老介護：65歳以上の年齢別要介護認定者数の増減実績割合及び65歳以上の年齢別人口増減実績割合に対する総務省統計局の「就業構造基本調査（2018年７月）」の「介護をしている」65歳以上の人口増加数の実績割合を、①の増減率及び②の増減率に乗じた人数が増加するとして試算。・要介護認定者数 過去数値：厚生労働省「介護保険事業状況報告」将来数値：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」に年齢別の要介護認定者数の実績割合を乗じ試算。 特に「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」が抱える問題として、「ビジネスケアラー」は40～50代が多く、会社や同僚にプライベートなことを相談しづらいため突然の離職に至るケースも多い等、仕事と介護の両立に切迫した不安・課題を抱えている傾向にあり、「ビジネスケアラー」の人口は今後、2030年度には、300万人以上にも達すると見込んでおります。また、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の介護による労働時間短縮の労働生産性への影響は経済産業省の推計により2030年度にはおよそ９兆円の損失へ繋がると見込まれております。さらに、「ヤングケアラー」については、その生活が“当たり前”で、自身が「ヤングケアラー」という認識がないという子どもも少なくないと言われており、介護やケアに忙しい等、本来受けるべき教育を受けることができない、同世代との人間関係を満足に構築できづらいなど、大きなリスクをはらんでおります。「ヤングケアラー」の人口は2022年度には32万人に達しており、今後は少子高齢化社会の進行に伴い徐々に減少していく見込みではありますが、それに反して要介護認定者数は増加していく見込みであり、「ヤングケアラー」一人当たりの負担は増加していくものと見込んでおります。なお、2018年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、65歳未満の人口は2021年度（8,928万人）から2040年度（6,912万人）におよそ2,000万人減少すると予想されており、「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」の負担が益々増えてくると見込んでおります。このように、高齢者の人口割合の上昇とともに要介護認定者が増えることにより、こうした多様化する介護家族の一人当たりの介護を担う人数は今後益々増えることが予想されます。当社は、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」を目指しており、介護される側も含めて「共倒れ」にならないためにも、「老老介護」、「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」が抱えている問題を解決できるようシニアホーム紹介サービスを提供しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①シニアホーム紹介業の知名度向上と社会的信用不動産や保険選定に紹介のプロフェッショナルがいるように、シニアホーム紹介業においても紹介のプロフェッショナルがいることについて世に広く認識していただくことが重要な課題と認識しております。そのため、介護家族に対する相談、提携するシニアホームの双方についてサービスの質の向上と数の拡大を目指してまいります。 ②人材の確保及び育成 当社が展開するシニアライフサポート事業は労働サービスの提供事業であるため、人材の確保が事業継続の要となります。また、案件をご紹介いただく医療機関のＭＳＷやＣＭ等の信頼を継続的に得るため、且つ、入居対象者や介護家族に適切なシニアホーム提案をするためには、コーディネーターの課題対応能力の効率的な育成が重要だと認識しております。そのため、優秀な人材の確保を継続的に行いながら、ＣＲＭシステムを利用した顧客関係管理の質の向上、動画コンテンツを活用した教育体制の強化に取組みを行うとともに、一人一人が価値ある存在として自立することにより退職予防にも努め、事業拡大を目指してまいります。 ③情報管理体制の強化当社は事業を通じて取得した個人情報を所有しており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、当社では「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って、「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の諸規程を定め、当社で保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保と、個人の権利・利益を保護するよう社内体制・ルールを確立しております。今後も社内教育や研修などを継続して行ってまいります。 ④内部管理体制の強化当社は事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑤財務基盤の強化当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスク①新型コロナウイルスの影響について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 新型コロナウイルス感染症禍においては、クラスター発生予防対策のため、施設への立ち入りを制限している医療機関やシニアホームが数多くありました。現在は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ移行され、シニアホームの受入制限、病院退院活動制限も短期間で終息する状態に変化しましたが、依然として高齢者の感染リスクは存在しており、シニアホームへの十分な配慮が必要な状況となります。これに対処するため、シニアホームの受入れ情報などの情報収集を継続的に行い、それを医療機関のＭＳＷやＣＭ等に適時提供することで、安心感の醸成と、継続的なサービス提供の維持を目指しております。しかしながら、想定を超える感染拡大が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業界動向について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が提供するシニアホーム紹介サービスは、投資や許認可が不要なサービスであるため比較的参入障壁が低い事業ではありますが、事業の拡大や継続するためには、人材コスト及び拡大への一定の時間が必要となるため、競合他社が突発的に成長する可能性が低い現状となっています。しかしながら、多数の企業が参入し競争が激しくなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③顧客企業の経営環境について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、主としてシニアホーム等を営む企業から手数料を受領しております。当社は介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、多くの顧客企業の収益が低迷した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容等に関するリスク販売価格について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が展開するシニアライフサポート事業の販売価格は、シニアホームへの入居に対する手数料であり、各シニアホーム運営事業者との法人単位の契約が基となっております。過去のシニアホームの入居率の推移を鑑みると、今後も需給バランスが急速に悪化する可能性は低く、突発的な手数料の低下は起こりにくい構造であり、現時点での手数料減少リスクは少ないものと想定しております。しかしながら、想定を超える手数料の低下が起こった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）組織体制等に関するリスク①人材の確保について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が展開するシニアライフサポート事業は労働サービスの提供事業であるため、人材の確保が事業継続の要となります。現状では、採用エージェント経由での人材確保がメインとなりますが、当社の事業が社会課題解決に繋がる点、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、ＳＤＧｓの取組みなどを踏まえ、エージェントから安定した求職者紹介をいただけております。また、取引先である病院のＭＳＷや介護関連会社の従業員の転職率が高いため、医療介護業界からの転職も今後増加していくものと予測しております。しかしながら、採用がうまく進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材育成及び退職予防について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大案件をご紹介いただく医療機関のＭＳＷやＣＭ等の信頼を継続的に得るため、また、入居対象者や介護家族に適切なシニアホーム提案をするためには、コーディネーターの課題対応能力の効率的な育成が重要です。当社の経営計画を達成するためにも、新入社員の事業に関する知識の定着の早期化が課題となっております。そのため、ＣＲＭシステムを利用した顧客関係管理の質の向上や、動画コンテンツを活用した教育体制の強化に取組みを行うとともに、一人一人が価値ある存在として自立することにより退職予防に努めてまいります。また、退職予防としてリテンション施策を行っており、具体的にはパルスサーベイ（※22）を活用した対象者フォロー面談を実施し、リスクマネジメント推進委員会でフォロー面談実施内容の確認・報告を行い退職予防に努めております。しかしながら、人材の育成に時間を要した場合や多くの退職を防げなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※22 パルスサーベイとは、企業が従業員の満足度や心の健康状態を把握するために簡単な質問を短期間・高頻度で実施する調査のことをいう。 （4）事業に関する法的規制等に関するリスク①介護業界について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社が属するシニアホーム紹介サービスは、介護業界と緊密な関わりがあるため、高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人全国介護事業者連盟における発表内容等が業界に対して影響を及ぼす可能性があります。今後において、介護業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は事業を通じて取得した個人情報を所有しております。当社では「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って、「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の諸規程を定め、当社で保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保と、個人の権利・利益を保護するよう社内体制・ルールを確立しております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合には、企業としての社会的信用力が低下することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③労務管理について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、労務管理を経営の重要課題として認識しており、そのため当社は労働基準法等関係法令を遵守し、社内規程の整備、運用を徹底し労務管理を行っております。しかしながら、労務管理不備により関連法令の違反に伴う行政処分等、従業員との紛争等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他のリスク①過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、第10期から第12期において、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、2023年10月31日現在において税務上の繰越欠損金が260,301千円存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができますが、今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ②特定人物への依存について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の代表取締役社長である榎並将志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③配当政策について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つと位置付けており、将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主の皆様への利益還元を検討していく予定であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。 ④調達資金の使途について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：中当社が株式上場時に行った公募増資による調達資金の使途については、事業成長のための新規拠点開設費、採用費及び人件費、広告宣伝費、システム開発費に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げるとは限らず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という）の当社株式の所有割合は、当事業年度末現在14.5％であります。当社株式の株価推移等によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在新株予約権による潜在株式数は94,050株であり、発行済株式総数1,939,750株の4.8％に相当しております。 ⑦訴訟について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧インターネット等による風評被害について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中ソーシャルメディア等の急激な普及に伴い、当社に対するインターネット上の書き込み、悪意ある投稿等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨減損損失について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産は788,684千円となり、前事業年度末に比べ476,630千円増加いたしました。これは主に有償一般募集による新株式を発行したことに伴い現金及び預金が397,575千円増加、営業収益増加に伴い売掛金が40,872千円増加、回収可能と見込まれる繰越欠損金に対する繰延税金資産が26,397千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は324,294千円となり、前事業年度末に比べ51,249千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が23,814千円増加、賞与引当金が11,589千円増加、未払消費税等が9,331千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は464,389千円となり、前事業年度末に比べ425,381千円増加いたしました。これは主に有償一般募集による新株式を発行したことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ159,712千円増加したこと、また、当期純利益105,957千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。このような環境のもと、当社はシニア関連サポート事業において、病院のメディカルソーシャルワーカー等の紹介パートナー及びシニアホーム運営法人との連携強化により継続的なサービスに努めてまいりました。以上の結果、営業収益は814,287千円（前年同期比33.6％増）となりました。営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により699,625千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は114,662千円（前年同期比361.6％増）、経常利益は97,890千円（前年同期比は317.1％増）、当期純利益は105,957千円（前年同期比202.5％増）となりました。なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ398,576千円増加し、590,560千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、104,832千円（前事業年度は38,287千円）となりました。これは主に税引前当期純利益97,890千円及び上場関連費用15,701千円の計上、賞与引当金の増加額11,589千円の計上、売上債権の増加額40,872千円による減少を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、9,364千円（前事業年度△6,345千円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出10,064千円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、303,108千円（前事業年度△30,393千円）となりました。これは主に株式の発行による収入319,424千円を計上したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントでありますが、シニアライフサポート事業として「シニアホーム紹介サービス」、ケアプライム事業として「シニアホーム運営コンサルティング」の２つのサービスを提供しております。サービス区分の名称販売高(千円)前年同期比(％)シニアホーム紹介サービス （シニアライフサポート事業）683,935125.5シニアホーム運営コンサルティング （ケアプライム事業）128,513204.0その他 （ケアプライム事業）1,838112.3合計814,287133.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 ａ．財政状態の分析 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（営業収益）当事業年度における営業収益は、814,287千円（前年同期比33.6％増）となり、前事業年度と比較して204,585千円の増収となりました。これはシニアホーム紹介サービスにおいて、シニアホームへの紹介者数が増えたことにより、シニアホーム運営事業者から受領する入居者紹介手数料が堅調に増加し683,935千円（前年同期比25.5％増）になったこと、また、シニアホーム運営コンサルティングにおいて、主にシニアホーム運営事業者のシニアホーム新規開設に係るコンサルティング収入が増加したことにより128,513千円（前年同期比104.0％増）になったことによるものであります。 （営業費用、営業利益）当事業年度における営業費用は、699,625千円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加によるものであります。その結果、営業利益は114,662千円（前年同期比361.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は、135千円（前年同期比630.9％増）、営業外費用については、主に上場関連費用の発生により、16,907千円（前年同期比1,119.6％増）となりました。その結果、経常利益は97,890千円（前年同期比317.1％増）となりました。 （特別損益、法人税等、当期純利益）当事業年度における特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。当期純利益は、105,957千円（前年同期比202.5％増）となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計△8,066千円を計上したことによるものであります。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、シニアライフサポート事業においては「ＭＳＷ（病院に在籍）等からの紹介数」「家族会議実施数」「スマイル数」、ケアプライム事業においては「プラットフォームサイト登録数」をＫＰＩとしております。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社が事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として、「介護家族がシニアホーム紹介サービスと出会い、家族会議等の支援を経て、マッチするシニアホームとの出会いにより介護負担が軽減する」「シニアホームが自らの強みを認識する等、介護家族ニーズを把握する機会が増加する」このような社会変化を生み出して「ビジョン（社会インパクト）」を実現するためであり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 各ＫＰＩの推移は以下のとおりであります。ＫＰＩ2021年 10月期(実績)2022年10月期（実績）2023年10月期（実績）2024年10月期（目標）2025年10月期（目標）2026年10月期（目標）ＭＳＷからの紹介数（人）4,8695,2806,4668,80012,60018,700家族会議実施数（件）1,9032,2773,2964,4006,3009,300スマイル数（人）1,9022,2062,3813,6005,4008,000プラットフォームサイト登録数（件） ※－－5,3356,0007,0008,000 ※ 2023年３月にプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリースしております。 ④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当事業年度における設備投資の総額は10,064千円であり、その内容は、ケアプライムコミュニティサイトの開発に伴うソフトウエア10,064千円であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年10月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪府大阪市西区)業務施設2,6815110,22612,95914東京板橋オフィス(東京都板橋区 )業務施設－208－2086東京錦糸町オフィス(東京都墨田区)業務施設303110－4137神奈川オフィス(神奈川県横浜市港北区)業務施設－－－－5埼玉オフィス(埼玉県さいたま市大宮区)業務施設21586－3013新大阪オフィス(大阪府大阪市淀川区)業務施設1,16642－1,20925大阪堺オフィス(大阪府堺市堺区 )業務施設214110－3257兵庫オフィス(兵庫県西宮市)業務施設61786－7037福岡オフィス(福岡県福岡市南区)業務施設－－－－5 (注) １．当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．現在休止中の設備はありません。３．本社及び主要オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪府大阪市西区)業務施設5,360東京板橋オフィス(東京都板橋区 )業務施設3,120東京錦糸町オフィス(東京都墨田区)業務施設1,803神奈川オフィス(神奈川県横浜市港北区)業務施設2,111埼玉オフィス(埼玉県さいたま市大宮区)業務施設2,040新大阪オフィス(大阪府大阪市淀川区)業務施設2,052大阪堺オフィス(大阪府堺市堺区 )業務施設1,346兵庫オフィス(兵庫県西宮市)業務施設1,080福岡オフィス(福岡県福岡市南区)業務施設2,160 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)東京神田オフィス（東京都千代田区）事務所設備、敷金等5,000－増資資金2023年11月2023年12月（注）２オフィス（愛知県名古屋市）（注）１事務所設備、敷金等5,000－増資資金2024年４月2024年５月（注）２オフィス（東京都23区内）（注）１事務所設備、敷金等5,000－増資資金2024年４月2024年５月（注）２ (注)１．オフィスの具体的な候補先は決定しておりません。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 2023年12月１日付をもって、東京板橋オフィスと東京錦糸町オフィスを統合し、東京都千代田区へ移転し、東京神田オフィスの開設を計画しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,064,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,225,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 榎並 将志大阪府大阪市阿倍野区928,98047.89 ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合東京都千代田区霞が関三丁目２番５号109,5005.64 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号78,5004.04 三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋二丁目３番４号45,0002.31 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号45,0002.31 アクサ生命 ステートストリート信託銀行常代口 8200002東京都港区白金一丁目17番３号45,0002.31 梅田スタートアップファンド１号投資事業有限責任組合大阪府大阪市北区角田町１番12号39,1202.01 りそなキャピタル４号投資事業組合東京都江東区木場一丁目５番25号30,0001.54 株式会社ペイフォワード大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号30,0001.54 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号29,9001.54 計―1,381,00071.19 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 973 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,020 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額（千円)当事業年度における取得自己株式 －－当期間における取得自己株式80194 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)55,3251,884,425－1,939,750 （注）１．2023年6月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。 ２．変動事由の概要株式分割（１：30）による増加 1,604,425株公募による新株発行による増加 280,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月29日株式会社笑美面取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 原 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕 幸 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社笑美面の2022年11月１日から2023年10月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社笑美面の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は当事業年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の合計額97,859千円に対して評価性引当額57,878千円を控除し、39,981千円の繰延税金資産を認識している（繰延税金負債相殺前）。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益性に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数、一人当たり成約件数及び平均単価、並びにケアプライム事業における案件成約率である。会社はシニアライフサポート事業におけるコーディネーター数、一人当たり成約件数及び平均単価について、主として当事業年度以前の実績数値を基に翌事業年度の施策及び市場環境等を加味して予測・算定しており、また、ケアプライム事業における案件成約率については、主として当事業年度の成約実績を基に足元の契約状況及び翌事業年度の施策を加味して、予測・算定している。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の経営計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・経営計画の策定方法、主な策定上の前提等について経営者と協議し、また、当該経営計画が承認された取締役会の議事録を閲覧した。・経営計画に含まれるシニアライフサポート事業における主要な仮定であるコーディネーター数については、新規採用の進捗状況の検討や退職見込の過去実績との比較を行い、一人当たり成約件数については、当事業年度の実績値との比較を実施した。また、平均単価については、当事業年度までの趨勢分析を実施した。・経営計画に含まれるケアプライム事業における主要な仮定である案件成約率については、当該事業に係る市場環境に関する資料を閲覧するとともに、足元の成約状況や提案済案件の状況を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は当事業年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の合計額97,859千円に対して評価性引当額57,878千円を控除し、39,981千円の繰延税金資産を認識している（繰延税金負債相殺前）。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益性に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数、一人当たり成約件数及び平均単価、並びにケアプライム事業における案件成約率である。会社はシニアライフサポート事業におけるコーディネーター数、一人当たり成約件数及び平均単価について、主として当事業年度以前の実績数値を基に翌事業年度の施策及び市場環境等を加味して予測・算定しており、また、ケアプライム事業における案件成約率については、主として当事業年度の成約実績を基に足元の契約状況及び翌事業年度の施策を加味して、予測・算定している。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の経営計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・経営計画の策定方法、主な策定上の前提等について経営者と協議し、また、当該経営計画が承認された取締役会の議事録を閲覧した。・経営計画に含まれるシニアライフサポート事業における主要な仮定であるコーディネーター数については、新規採用の進捗状況の検討や退職見込の過去実績との比較を行い、一人当たり成約件数については、当事業年度の実績値との比較を実施した。また、平均単価については、当事業年度までの趨勢分析を実施した。・経営計画に含まれるケアプライム事業における主要な仮定である案件成約率については、当該事業に係る市場環境に関する資料を閲覧するとともに、足元の成約状況や提案済案件の状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 695,000 |
| 有形固定資産 | 5,894,000 |
| ソフトウエア | 10,226,000 |
| 無形固定資産 | 10,226,000 |
| 繰延税金資産 | 39,384,000 |
| 投資その他の資産 | 53,059,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,368,000 |
| 未払金 | 43,788,000 |
| 未払法人税等 | 25,250,000 |
| 未払費用 | 41,434,000 |
| 賞与引当金 | 31,155,000 |
| 資本剰余金 | 179,670,000 |
| 利益剰余金 | 55,047,000 |
| 負債純資産 | 788,684,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 135,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,079,000 |
| その他、流動資産 | 3,364,000 |
| 営業外費用 | 16,907,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,331,000 |
| 法人税等調整額 | -26,397,000 |
| 法人税等 | -8,066,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 425,381,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 590,560,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,264,000 |
| 売掛金 | 104,137,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,420,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,589,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,079,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,331,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -843,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,345,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,079,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,953,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -625,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 704,000 |