財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | ImageONE Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 倉 歩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5719-2180 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1984年４月株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始1987年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転1989年５月加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出1992年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出1994年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転1996年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設1997年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）1999年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）2000年７月商号を株式会社イメージワンに変更2000年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転2000年９月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場2001年９月米国現地事務所閉鎖2002年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）2002年12月仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立2005年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出2006年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）2007年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）2008年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録2009年３月株式会社イメージワン ソリューションズを設立2009年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）2010年５月ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2010年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年６月株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併 仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消2012年２月西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2014年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転2014年10月九州営業所開設（福岡市博多区）2016年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立2018年５月株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）2019年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入2019年４月クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入2019年５月再生医療関連事業に参入 放射線線量管理システムに関する事業に参入2019年８月大阪営業所移転（大阪市淀川区） 2019年９月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2019年11月再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入2020年１月再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入2020年６月「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入2021年７月慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始2021年７月九州営業所移転（福岡市博多区）2021年10月創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化2021年11月ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始2022年３月再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転2022年５月連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立2022年６月北海道営業所開設（札幌市中央区）2022年８月国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始 当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外2023年３月当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外2023年３月北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）2023年５月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2023年６月東北営業所閉鎖（仙台市青葉区） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ヘルスケアソリューション事業メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などのモダリティ（医療機器）を販売しております。 地球環境ソリューション事業GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDocRTK rover』などを販売しております。ESG・エネルギー分野では、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っている他、太陽光発電関連製品の販売も開始しております。また、光触媒付き空気清浄機ALCUREの販売、レンタルも行っております。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力ホールディングス株式会社の技術公募の次のステップとなる原発構外での小規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、新生福島先端技術振興機構が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を提供することも開始いたしました。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) (株)ワン・サイエンス東京都品川区10,000ヘルスケアソリューション事業100.0経営指導、資金の貸付等を行っております。役員の兼務あり。(持分法適用関連会社) 創イノベーション(株)（注）２神奈川県横浜市金沢区47,330地球環境ソリューション事業30.9共同開発、資金の貸付等を行っております。役員の兼務あり。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 実質の債務超過会社であり、2023年９月末時点で債務超過額は△617,919千円であります。３ 会津若松みなと風力発電（同）については、当連結会計年度において当社が保有する全出資金を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケアソリューション事業30地球環境ソリューション事業8全社(共通)13合計51 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2023年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5141.04.66,846 セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケアソリューション事業30地球環境ソリューション事業8全社(共通)13合計51 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとって当社グループが目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。当社グループは、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。 （２）経営環境当社は、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」としてあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務として推進しております。それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。 ヘルスケアソリューション事業政府・総務省が推進する医療ICT政策や、新設されたデジタル庁の医療分野構想における「オンライン診療の原則解禁」等の実現において、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）等の医療機関へのサイバー攻撃の脅威が増す中、カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNAでお預かりする事で、サイバー攻撃等があった時に早期に医療再開するなど、益々、医療情報クラウドサービスの需要が高まっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は５月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予想されます。 地球環境ソリューション事業2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重要性は増しております。また、原子力関連分野においては、国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を今夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社が提供する原子力関連の最先端技術を擁する製品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。 （３）目標とする経営指標当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。 ② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む関連事業のM＆Aを積極的に活用して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社グループの形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 安定利益確保の体制構築従来のヘルスケアソリューション事業において、競合他社との価格競争による売上総利益額の減少が課題であるとしております。これまでの主軸である電子カルテ事業、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競合激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域を絞り、採算重視の効率的な営業活動による販路拡大が推進していくことを目指してまいります。加えて、メディカルサプライ分野の販売において、消耗品の取扱い品目を増やし、安定的な調達体制及び販売体制を構築してまいります。地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野では、売上高の減少による売上総利益額の減少が課題としております。Pix4D社製スマートフォン計測システムが国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことを踏まえ、今後においては地理空間情報に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業を構築してまいります。一方、販売管理費等コストについては、採算性、効率性を最重要課題として、費用の内容を徹底的に再検証することで、大幅なコスト削減を実施し、安定的な黒字を継続的に計上できるよう注力してまいります。② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化当社グループは、販売効率や売上総利益率改善のために商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課題としております。一定の流動性のある在庫を確保しつつ販売回転率を向上させたキャッシュ・フロー経営の徹底を図ってまいりましたが、適正な在庫管理については継続課題としております。また、売上債権の管理についても未回収売掛金の増加による、貸倒引当金の引き当てが増加したことを課題としております。これらについて、これまでの業務プロセスの見直しによる在庫管理の最適化及び売上債権の管理強化を進めてまいります。また、不必要な支出を削減し、支出プロセスの効率化を図るとともに、将来の投資につきましても、長期的な投資については、投資案件の内容を十分に精査し、慎重に対応していくと同時に、短期的な投資については収益貢献できる案件を選別して投資をしていくことで収益性の高い事業へリソースを集中させ、グループの企業価値最大化に向けた取り組みも実施してまいります。③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立当社グループでは、ヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業を軸として事業を展開しておりますが、現時点の当社グループの既存事業及び既存商材のみでは、今後の売上を拡大するには限界がある状況であり、現在の取引先の販路を用いるなどした上で、新たな事業領域に進出することが必要と想定しております。このような状況において、事業内容の多様化を視野に入れ、ビジネスチャンスのある新たな事業領域に速やかに進出するため、関連事業のM＆Aを積極的に活用する等して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。④ 内部管理体制の強化当社グループは業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の変動について当社グループは、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。 (2) 業界動向及び競合等について当社グループの主要事業であるヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社グループ取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。メディカルシステム分野においては、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。また、同事業のメディカルサプライ分野は、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等は大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れ、当社グループの提供するサービスの価値が極端に魅力を失った場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。メディカルサプライ分野においては、品揃えの拡充や即納体制をはじめとして競合他社との差別化に努めております。地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社グループが対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。 (3) 製品に関するクレームについて当社グループが開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。 (4) 情報管理に関するリスクについて当社グループは販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。 (5) 診療報酬の改定について当社グループのヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新商品のアイディア、開発、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。 (6) 特許権などの知的財産権の侵害について当社グループは自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社グループの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。 (7) 国のエネルギー政策について当社グループで展開する再生可能エネルギー分野に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集を適宜行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。 (8) 開発リスクについて当社グループで展開する再生可能エネルギー分野に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集を適宜行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進めるように努めております。 (9) 気象・災害リスクについて当社グループで展開する再生可能エネルギー分野に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害による損害に備えるため、損害保険加入により、事故費用の補填、売電収入補償、迅速な対応を含めた現場ごとの対策を講じております。 (10) 調達・物流に関するリスク当社グループでは、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。 （11）取扱製品の使用期限管理について医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。万が一、当社グループの人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は５月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあります。地球環境ソリューション事業においては、2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）が2022年３月10日に公開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.3）に当社は参加しておりますが、東京電力から「フィージビリティスタディ」を当社と開始する連絡を受けたため、今後は「フィージビリティスタディ」が本格的に進んでいくことが想定されます。国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本案件に引き続き参画してまいります。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,975,323千円（前年同期比9.9％減）、営業損失685,047千円（前年同期は301,091千円の損失）、経常損失712,618千円（前年同期は356,347千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失647,889千円（前年同期は508,370千円の損失）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高1,341,545千円（前年同期比51.5％減）、セグメント損失265,188千円（前年同期は162,331千円の利益）となりました。当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ分野が引き続き当社グループ売上全体に占める割合が大きい傾向にあり、一定の売上高と利益は確保することはできたものの、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要が縮小し、当初予算を大幅に下回る結果となりました。メディカルシステム分野においては、『PACS』（医療用画像管理システム）及び電子カルテに関して、一定の売上計上を行うことができました。電子カルテは、今後も収益性を重視した事業継続のため、株式会社ヴェリタス（以下、「ヴェリタス」）に『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）事業資産の一部（開発・設置作業等）を譲渡し、当社自身は販売活動に更に注力する方針とし、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更しております。一方、医療機関のDX化が注目を集める中、当社主力商品であるRIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムについては継続販売しております。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。新たな取組として2022年5月に設立された株式会社ワン・サイエンスは、新型コロナウイルスによるPCR検査の需要見込みから、PCR関連商品の販売だけでなく受託検査機関としての業務提供も目指して事業を開始しました。しかし、設立当初の予想に反してPCR検査需要が縮小したことから、事業全体が低調な結果となりました。シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携による、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメンスヘルスケア株式会社登録商標）」も、今年度から本格的に事業活動を開始していたものの、販売計画の遅延などにより売上計上ができない結果となりました。以上の要因により、売上高は当初の業績予想を大幅に下回る結果となりました。 地球環境ソリューション事業地球環境ソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高1,633,778千円（前年同期比204.8％増）、セグメント利益3,619千円（前年同期は115,495千円の損失）となりました。当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野、原子力関連分野を中心とした展開を継続しております。GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』 『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与える新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界以外からも多種多様な業界から要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。ESG・エネルギー分野においては、引き続き再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っている他、太陽光発電関連製品の販売も開始しております。また、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を行っていますが、当該事業については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) ４ 偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力の技術公募の次のステップとなる原発構外での小規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。また、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラ2台を耐久テストサンプルとして受注を受け、2023年７月７日にIAEAラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長を迎え、受注セレモニーを開催しました。ALPS処理水の安心・安全を確保するためには、トリチウムの連続計測器が必要であると考えておりましたが、トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、同社が持つ先端技術を国内外に提供することも開始いたしました。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,265,521千円(前連結会計年度末比18.6％増)となりました。これは、現金及び預金が245,478千円、仕掛販売用不動産が443,350千円、前渡金が235,527千円増加し、売掛金が281,265千円、商品が291,820千円減少したこと等によります。固定資産は、573,029千円(同56.4％減)となりました。これは、長期預け金が238,885千円増加し、機械及び装置703,927千円、ソフトウェア仮勘定が9,740千円、差入保証金が141,592千円、その他の関係会社有価証券が117,343千円減少したこと等によります。この結果、当連結会計年度における総資産は、2,838,551千円(同12.0％減)となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、999,903千円(前連結会計年度末比38.0％増)となりました。これは、未払金が189,828千円、仮受金が257,073千円、賞与引当金が21,056千円、その他が66,846千円増加し、買掛金が210,165千円、短期借入金が50,000千円、減少したこと等によります。固定負債は、20,278千円(同42.4％減)となりました。これは、長期借入金が13,075千円減少したこと等によります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,020,182千円(同34.3％増)となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,818,368千円(前連結会計年度末比26.3％減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失647,889千円を計上したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ195,478千円増加し825,881千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、39,113千円（前期は318,284千円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上640,665千円、仕掛販売用不動産の増加578,000千円、仕入債務の減少210,165千円、長期預け金の増加238,885千円、棚卸資産の減少385,162千円、販売用不動産の減少768,599千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、247,384千円（前期は984,280千円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出34,700千円、定期預金の預入による支出50,000千円、関係会社の清算による収入112,095千円、保証金の回収による収入152,342千円、長期貸付けによる支出35,279千円、長期貸付金の回収による収入37,279千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、91,019千円（前期は297,713千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の減少額50,000千円、長期借入金の返済による支出17,220千円等があったことによるものです。 なお、ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野及びメディカルサプライ分野を主軸に今後も展開してまいります。メディカルシステム分野では、引き続き既存顧客の保守・販売展開を進めてまいります。主力である『PACS』（医療用画像管理システム）及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムを継続販売してまいります。昨今ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）等による医療機関へのサイバー攻撃の脅威が増す中、カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNAでお預かりする事で、サイバー攻撃等があった時に早期に医療再開が可能になるなど、益々、医療情報クラウドサービスの需要が高まっております。このような環境の中で、当社は、これまでに医療業界で培った経験をもとに、医療機関の業務全体の効率化が図れるような医療情報システム全般の提案から選定、導入、そして安定稼働まで、トータルサポートの推進を今後も継続してまいります。メディカルサプライ分野は、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬等の従来商材の見直しを行うとともに、感染症対策以外の新規商材の取扱いを検討してまいります。また、シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携により開始した、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメンスヘルスケア株式会社登録商標）」の事業展開も推進し、災害医療、離島僻地医療等の社会課題解決を目指してまいります。地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、ESG分野、原子力関連分野を主軸に今後も展開してまいります。GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア『PIX4Dmapper』は堅調な販売実績となっております。また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア『PIX4Dmatic』と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューションが、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS)に登録されたことにより、導入実績が増加をしていることから、建設DXの推進にともない、今後更なる導入が期待されます。さらにPix4D社製ソフトウェアと親和性の高いAIを用いた森林計測ソフトウェアの新規取り扱いを開始するなど、地理空間情報に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業を引き続き拡大してまいります。ESG・エネルギー分野は、再生可能エネルギーに対する太陽光発電所等のセカンダリーマーケットでの売買活動を今期も推進してまいります。原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、日本国内における東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている「フィージビリティスタディ」に取り組んでおりますが、この技術の普及により、福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指していきます。また、国際原子力機関（IAEA）からテストサンプルとして受注された高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラと、新生福島先端技術振興機構が開発に成功したトリチウム等の連続計測器も、国内外に提供していきます。トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム計測器等の原子力関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。 (3) 仕入、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)681,40128.7地球環境ソリューション事業(千円)1,434,550295.4合計(千円)2,115,95173.9 (注) １ 金額は実際仕入額によっております。２ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業1,099,77538.4114,81032.2地球環境ソリューション事業1,501,422766.131,109726.0合計2,601,19884.9145,92040.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)1,341,54548.5地球環境ソリューション事業(千円)1,633,778304.8合計(千円)2,975,32390.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社トータル・プランニング368,74011.17――ＲＢソーラーアーク合同会社――686,09222.3ＲＢソーラーディタ合同会社――620,00020.1 （注）１ 当連結会計年度の株式会社トータル・プランニングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。２ 前連結会計年度のＲＢソーラーアーク合同会社及びＲＢソーラーディタ合同会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 ・経営指標の分析経営指標の分析について、当社グループでは売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当連結会計年度業績は、売上高2,975,323千円（前年同期比9.9％減）、営業損失685,047千円（前年同期は301,091千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△30.6％となりました。売上高については、既存の事業の売上に加え、医療用グローブ、PCR検査試薬、抗原検査キット等のメディカルサプライ分野の受注活動強化により、大幅に売上を獲得することができました。それに伴って売上総利益も大きく獲得できております。一方で販売費及び一般管理費においては、営業コストの増加、販売管理コストの増加等により営業利益を確保することは出来ず営業損失を計上することとなりました。 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年９月期2022年９月期2023年９月期自己資本比率（％）89.775.763.2時価ベースの自己資本比率（％）308.0253.4239.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－74.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－35.7 （注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 2022年９月期及び2023年９月期の指標につきましては、それぞれ連結ベースの財務数値により、2021年９月期につきましては、単体ベースの財務数値により算出しております。 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。７ 2021年９月期及び2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ・セグメント別の状況セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 ・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び新規事業の立ち上げやM&A費用等であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （業務提携やその他の契約）契約先契約締結日契約期間契約の内容EBM Technologies,Inc. (台湾)2001年７月１日―DICOM に準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約EBM Technologies,Inc. (台湾）2015年５月12日―国内PACS市場での競争力確保を目的として業務提携株式会社ユニ・ロット2019年４月５日―再生可能エネルギー分野に係わる業務提携契約合同会社開発74号2019年９月20日―太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契約株式会社ユニ・ロット2019年11月27日―鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利等譲渡契約創イノベーション株式会社2020年１月21日― 株式交換による経営統合に関する基本合意書契約（注）１慶応義塾大学創イノベーション株式会社2021年7月8日2024年3月31日まで（注）２ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約一般財団法人日本病院経営革新機構2022年１月26日自 2022年１月26日至 2024年１月25日1年間の自動更新あり検診・検査用ニトリルグローブの販売支援に関する業務提携契約シーメンスヘルスケア株式会社2022年1月31日―移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の普及拡販に関する基本合意書一般社団法人全国介護事業者連盟2022年２月10日自 2022年２月10日至 2024年２月９日1年間の自動更新あり新型コロナウイルス抗原検査キットの販売支援に関する業務提携契約Long Corridor Alpha Opportunities Master fund 及びMAP246 Segregated Portfolio2022年９月12日―総数引受契約並びに第11回及び第12回新株予約総数権引受契約東京電力ホールディングス株式会社2023年１月27日2025年12月31日までフィージビリティスタディのために開示される情報についての守秘義務契約Aristagora VC Israel GP L.P.2023年１月31日―ファンドへの出資契約一般社団法人新生福島先端技術振興機構2023年６月22日―トリチウム及び主要８核種の連続計測器の独占販売代理店契約 （注）１ 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2024年３月に変更しております。２ 慶応義塾大学及び創イノベーション株式会社との3者間によるハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約は、研究の精度を高めるため、契約終了期間を2024年3月31日まで延長とする契約を2023年3月14日に締結しております。 （資産等譲渡契約）当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、電子カルテ事業の一部資産を、株式会社ヴェリタス（本社：東京都中央区）に譲渡することを決議いたしました。 当該契約の主な内容は、以下のとおりです。（1）譲渡の理由採算重視を目指した電子カルテ事業を今後も継続していくため、事業資産の一部（開発・設置作業等）を譲渡することといたしました。今後の電子カルテ事業の展開については、当社は販売活動に専念し、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更する方針です。 （2）譲渡対象資産 ソフトウェア使用許諾権利等、システム保守契約権利等（3）譲渡価格 55百万円 （4）譲渡先の概要（１）名 称株式会社ヴェリタス（２）所 在 地東京都中央区銀座４丁目２番２号第１弥生ビルディング６階（３）代表者の役職・氏名代表取締役 吉越 匡子（４）事 業 内 容コンピュータのシステム、ソフトウェア、ハードウェア及び周辺機器の設計、開発、製造、輸出入、販売、操作及び保守業務等（５）資 本 金5,500万円（６）設 立 年 月 日2022年８月３日（７）大株主及び持株比率加藤茂俊 91.98%、株式会社YY 4.0%、株式会社エフエヌエム 4.0%、株式会社イメージワン 0.02%（８）上場会社と当該会社との間の関係資 本 関 係当社は当該会社の株式を保有しております。人 的 関 係該当事項はありません。取 引 関 係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （5）日程取締役会決議日2023年１月24日契約締結日2023年１月24日権利譲渡日2023年４月28日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウム分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当連結会計年度における当該研究開発活動に関わる費用の総額は15,941千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は42百万円で、主な内訳は、ヘルスケアソリューション事業のソフトウエア30百万円、全社共通の建物附属設備３百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物機械及び装置工具、器具及び備品 土地 (面積㎡)ソフトウエア本社(東京都品川区)全セグメント統括業務施設販売業務施設000―13,02713,02740名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)ヘルスケアソリューション事業販売業務施設0―0――05大阪営業所（大阪府大阪市淀川区）ヘルスケアソリューション事業販売業務施設0―0――04九州営業所（福岡県福岡市博多区）ヘルスケアソリューション事業販売業務施設――0――02 （注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間62,579千円であります。（注）２ 上記以外に鹿児島県霧島市に遊休地（土地 18,140㎡ 288,000千円）があります。（注）３ 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。 (2) 国内子会社2023年９月30日現在における当社子会社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物機械及び装置工具、器具及び備品 土地 (面積㎡)ソフトウエア株式会社ワン・サイエンス本社(東京都品川区)ヘルスケアソリューション事業販売業務施設――103――103― （注）上記本社は賃借しており、その賃借料は年間6,704千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等設備の重要な新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等設備の重要な除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,941,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,846,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,772非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,772,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年９月30日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ユニ・ロット大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号745,0006.94 エコ・キャピタル合同会社東京都港区北青山３丁目５番17号660,1006.15 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号649,6496.06 古屋 雅章東京都台東区480,0004.47 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号437,0004.07 株式会社フライングパンセ大阪府大阪市北区西天満５丁目14－７和光ビル201373,0003.48 株式会社ジェンス大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４－15368,7003.44 愛宕グロース投資事業有限責任組合東京都港区愛宕２丁目５－１250,0002.33 下中 佳生東京都港区240,0002.24 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号209,0001.95計－4,412,44941.13 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,624,6321,237,298△668,600△111,9773,081,353当期変動額 新株の発行153,250153,250 306,500親会社株主に帰属する当期純損失（△） △508,370 △508,370持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 △436,999 △436,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計153,250153,250△945,370―△638,870当期末残高2,777,8821,390,548△1,613,970△111,9772,442,482 新株予約権純資産合計当期首残高―3,081,353当期変動額 新株の発行 306,500親会社株主に帰属する当期純損失（△） △508,370持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 △436,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,77523,775当期変動額合計23,775△615,095当期末残高23,7752,466,257 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,777,8821,390,548△1,613,970△111,9772,442,482当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △647,889 △647,889株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△647,889―△647,889当期末残高2,777,8821,390,548△2,261,859△111,9771,794,593 新株予約権純資産合計当期首残高23,7752,466,257当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △647,889株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――当期変動額合計―△647,889当期末残高23,7751,818,368 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 6,615 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 6,758 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,803,600――10,803,600 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)74,538――74,538 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１月30日株式会社イメージワン取締役会 御中フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士酒井 俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不適切な会計処理に対する対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イメージワン（以下、「会社」という。）は、当時の代表取締役及び取締役が、取締役在任中（代表取締役については代表取締役にも在任中）に、子会社における新規事業参入にあたって第三者に対して不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑い（以下、「本件疑惑」という。）があるとの内部通報を受けたことにより第三者委員会を設置した。その後、会社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引について、会社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性に関する重大な問題（以下、「本件追加疑惑」という。）があった旨の2023年11月6日付通知文書を受領したことにより、本件追加疑惑及びその類似事案に係る調査についても、第三者委員会に対する委嘱業務として新たに追加し、本件疑惑とともに調査を依頼した。第三者委員会は、2023年10月16日に調査を開始し、2024年1月15日付にて調査報告書を提出している。その結果、本件疑惑については会社の取締役としての善管注意義務に違反する可能性がある第三者に対する金銭供与があったこと等が判明した。本件追加疑惑については、過年度より、実在性に疑義が存在し、かつ、経済的合理性に乏しい不適切な売上取引が存在することが判明した。調査結果を受けて、会社は、不適切な会計処理の修正を行うとともに、第39期における各四半期報告書及び有価証券報告書、第40期における各四半期報告書についての訂正報告書を提出することとした。また、会社は、本件について、財務報告に係る全社的な内部統制に重要な不備が存在するものと判断し、業務プロセスに係る内部統制に関しても販売プロセスにおいて重要な不備が存在するものと判断した。この結果、内部統制報告書において、会社の内部統制に開示すべき重要な不備が存在するものとし、内部統制は有効でないと判断している。これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に修正処理され、連結財務諸表等の開示内容が適切に訂正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲及び類似した事象の有無、関連する他の勘定科目や開示への影響等を慎重に検討する必要がある。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似案件の有無を確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書を閲覧し、主に以下の点について評価を行った。（１）第三者委員会による調査の妥当性の検討不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうかを確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。・第三者委員会メンバーの能力、独立性及び業務の客観性・第三者委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 （２）会計処理の修正に関する検討会社の会計処理について、第三者委員会による調査結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 （３）第三者委員会によって実施された手続に加えて、実施した監査手続類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在しないことを確かめるため、以下の手続を行った。・重要な虚偽表示の発生している領域が本事案以外にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析、虚偽表示リスクのある仕訳の有無の検討及び債権債務における滞留状況の検討等の追加的な手続を実施した。 （４）全社的な内部統制及び販売業務プロセスに係る内部統制の不備への対応運用の不備を識別した財務報告に係る全社的な内部統制及び販売業務プロセスに係る内部統制が連結財務諸表の虚偽表示に影響する範囲を検討し以下の手続を実施した。・前代表取締役が関与した事業領域に関する売上取引について取引全件を対象として、根拠証憑を閲覧し、取引内容の合理性及び会計処理の妥当性を検討した。・重要な会計上の見積り項目について、経営者の偏向が存在するかどうかを検討した。・違法行為や不正に関連する可能性が一定程度高いと想定される特定の勘定明細を通査し、重要な通例でない取引の有無について検討した。 メディカルサプライ事業及びエネルギー事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主に「PACS」の製造販売および保守等を行う「メディカルシステム事業」及び主に医療商材の仕入販売等を行う「メディカルサプライ事業」、地球環境ソリューション事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エネルギー事業」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う「GEOソリューション事業」等を成長戦略の柱としている。このため、当該事業の業績の良否が経営者及び投資家にとって最大の関心事になると想定される。当連結会計年度の売上高は、「メディカルサプライ事業」におけるPCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び「エネルギー事業」における太陽光発電所及び風力発電所の売却が大部分を占めている。「メディカルサプライ事業」の販売取引は、処理される取引件数は膨大であり、大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。一方、「エネルギー事業」の販売取引は、処理される取引件数は膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げていることから、「メディカルサプライ事業」及び「エネルギー事業」の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、「メディカルサプライ事業」及び「エネルギー事業」における売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)当該事業における売上高の実在性・正確性についての検討・契約書を閲覧し、受注の事実を確認した。・当該事業における売上取引より金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、請求書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実在性を確認した。・当該事業における売上債権について金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。・決算月の翌月の売掛金の入金について、入金証憑を閲覧し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを検証した。・取引が適切な時期に計上されていることを確認するため、期末日前後の取引について証票突合を実施した。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イメージワンの当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産288,165千円及び無形固定資産20,955千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。）の総資産に占める割合は10.89%程度である。このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。また、当連結会計年度において減損損失39,548千円が計上されている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、株式会社イメージワンの事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3)減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。(ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。(イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージワンの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社イメージワンが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社は、全社的な内部統制並びに決算財務プロセス及び販売プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は外部専門家から構成される第三者委員会を設置し調査を行い、その結果特定した必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不適切な会計処理に対する対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イメージワン（以下、「会社」という。）は、当時の代表取締役及び取締役が、取締役在任中（代表取締役については代表取締役にも在任中）に、子会社における新規事業参入にあたって第三者に対して不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑い（以下、「本件疑惑」という。）があるとの内部通報を受けたことにより第三者委員会を設置した。その後、会社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引について、会社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性に関する重大な問題（以下、「本件追加疑惑」という。）があった旨の2023年11月6日付通知文書を受領したことにより、本件追加疑惑及びその類似事案に係る調査についても、第三者委員会に対する委嘱業務として新たに追加し、本件疑惑とともに調査を依頼した。第三者委員会は、2023年10月16日に調査を開始し、2024年1月15日付にて調査報告書を提出している。その結果、本件疑惑については会社の取締役としての善管注意義務に違反する可能性がある第三者に対する金銭供与があったこと等が判明した。本件追加疑惑については、過年度より、実在性に疑義が存在し、かつ、経済的合理性に乏しい不適切な売上取引が存在することが判明した。調査結果を受けて、会社は、不適切な会計処理の修正を行うとともに、第39期における各四半期報告書及び有価証券報告書、第40期における各四半期報告書についての訂正報告書を提出することとした。また、会社は、本件について、財務報告に係る全社的な内部統制に重要な不備が存在するものと判断し、業務プロセスに係る内部統制に関しても販売プロセスにおいて重要な不備が存在するものと判断した。この結果、内部統制報告書において、会社の内部統制に開示すべき重要な不備が存在するものとし、内部統制は有効でないと判断している。これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に修正処理され、連結財務諸表等の開示内容が適切に訂正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲及び類似した事象の有無、関連する他の勘定科目や開示への影響等を慎重に検討する必要がある。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似案件の有無を確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書を閲覧し、主に以下の点について評価を行った。（１）第三者委員会による調査の妥当性の検討不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうかを確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。・第三者委員会メンバーの能力、独立性及び業務の客観性・第三者委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 （２）会計処理の修正に関する検討会社の会計処理について、第三者委員会による調査結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 （３）第三者委員会によって実施された手続に加えて、実施した監査手続類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在しないことを確かめるため、以下の手続を行った。・重要な虚偽表示の発生している領域が本事案以外にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析、虚偽表示リスクのある仕訳の有無の検討及び債権債務における滞留状況の検討等の追加的な手続を実施した。 （４）全社的な内部統制及び販売業務プロセスに係る内部統制の不備への対応運用の不備を識別した財務報告に係る全社的な内部統制及び販売業務プロセスに係る内部統制が連結財務諸表の虚偽表示に影響する範囲を検討し以下の手続を実施した。・前代表取締役が関与した事業領域に関する売上取引について取引全件を対象として、根拠証憑を閲覧し、取引内容の合理性及び会計処理の妥当性を検討した。・重要な会計上の見積り項目について、経営者の偏向が存在するかどうかを検討した。・違法行為や不正に関連する可能性が一定程度高いと想定される特定の勘定明細を通査し、重要な通例でない取引の有無について検討した。 メディカルサプライ事業及びエネルギー事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主に「PACS」の製造販売および保守等を行う「メディカルシステム事業」及び主に医療商材の仕入販売等を行う「メディカルサプライ事業」、地球環境ソリューション事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エネルギー事業」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う「GEOソリューション事業」等を成長戦略の柱としている。このため、当該事業の業績の良否が経営者及び投資家にとって最大の関心事になると想定される。当連結会計年度の売上高は、「メディカルサプライ事業」におけるPCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び「エネルギー事業」における太陽光発電所及び風力発電所の売却が大部分を占めている。「メディカルサプライ事業」の販売取引は、処理される取引件数は膨大であり、大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。一方、「エネルギー事業」の販売取引は、処理される取引件数は膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げていることから、「メディカルサプライ事業」及び「エネルギー事業」の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、「メディカルサプライ事業」及び「エネルギー事業」における売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)当該事業における売上高の実在性・正確性についての検討・契約書を閲覧し、受注の事実を確認した。・当該事業における売上取引より金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、請求書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実在性を確認した。・当該事業における売上債権について金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。・決算月の翌月の売掛金の入金について、入金証憑を閲覧し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを検証した。・取引が適切な時期に計上されていることを確認するため、期末日前後の取引について証票突合を実施した。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イメージワンの当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産288,165千円及び無形固定資産20,955千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。）の総資産に占める割合は10.89%程度である。このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。また、当連結会計年度において減損損失39,548千円が計上されている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、株式会社イメージワンの事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3)減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。(ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。(イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イメージワンの当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産288,165千円及び無形固定資産20,955千円が計上されており、これらの合計金額（以下「固定資産」という。）の総資産に占める割合は10.89%程度である。このうち、減損損失計上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる等の収益性が低下している固定資産に関連する。また、当連結会計年度において減損損失39,548千円が計上されている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社イメージワンの事業用資産に対する減損損失計上の要否判定の妥当性及び減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産に関する減損損失計上の要否判定及び減損損失計上額の測定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定資産の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、個々の固定資産について事業計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 (3)減損の認識の判定及び測定・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。(ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。(イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績との比較により見積りの合理性を評価した。・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回るか否かを検証した。・減損損失を認識すべきであると判定された際には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージワンの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社イメージワンが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社は、全社的な内部統制並びに決算財務プロセス及び販売プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は外部専門家から構成される第三者委員会を設置し調査を行い、その結果特定した必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
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| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月30日株式会社イメージワン取締役会 御中フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員公認会計士酒井 俊輔 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不適切な会計処理に対する対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理に対する対応」と同一内容であるため、記載を省略している。 メディカルサプライ事業及びエネルギー事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「メディカルサプライ事業及びエネルギー事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）」と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討」と同一内容であるため、記載を省略している。 長期滞留債権に係る貸倒引当金の見積りの妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、長期滞留債権286,597千円計上しており、総資産の10.1％を占めている。注記事項「(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金」に記載の通り、当該長期滞留債権に対して貸倒引当金286,597千円を計上している。会社は滞留先企業の財務状態及び事業内容を評価するとともに、当該企業の返済実績及び財務内容並びに将来の事業計画に基づき回収可能性の判定を行い、貸倒懸念債権残高及び破産更生債権残高について必要と判断した金額の貸倒引当金を計上している。回収可能性の評価は経営者の主観的な判断が伴うため定型的取引と比較して会計処理を誤るリスクが高い。また、評価が適切に行われなかった場合には当事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上より、当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒引当金の見積りの妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価貸倒引当金の計上要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)回収可能性の評価・当事業年度における回収実績を確認し、財務内容及び事業計画を入手し保守的に検討を行い経営者の仮定を評価した。・金銭消費貸借契約に従い長期滞留債権が期日どおりに入金されていることを銀行口座入金記録により検証した。・経営者が回収可能性を評価するにあたり見積りに使用したデータの根拠について、また滞留先企業の近況について経営者に質問した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不適切な会計処理に対する対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理に対する対応」と同一内容であるため、記載を省略している。 メディカルサプライ事業及びエネルギー事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「メディカルサプライ事業及びエネルギー事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）」と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討」と同一内容であるため、記載を省略している。 長期滞留債権に係る貸倒引当金の見積りの妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、長期滞留債権286,597千円計上しており、総資産の10.1％を占めている。注記事項「(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金」に記載の通り、当該長期滞留債権に対して貸倒引当金286,597千円を計上している。会社は滞留先企業の財務状態及び事業内容を評価するとともに、当該企業の返済実績及び財務内容並びに将来の事業計画に基づき回収可能性の判定を行い、貸倒懸念債権残高及び破産更生債権残高について必要と判断した金額の貸倒引当金を計上している。回収可能性の評価は経営者の主観的な判断が伴うため定型的取引と比較して会計処理を誤るリスクが高い。また、評価が適切に行われなかった場合には当事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上より、当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒引当金の見積りの妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価貸倒引当金の計上要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)回収可能性の評価・当事業年度における回収実績を確認し、財務内容及び事業計画を入手し保守的に検討を行い経営者の仮定を評価した。・金銭消費貸借契約に従い長期滞留債権が期日どおりに入金されていることを銀行口座入金記録により検証した。・経営者が回収可能性を評価するにあたり見積りに使用したデータの根拠について、また滞留先企業の近況について経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 長期滞留債権に係る貸倒引当金の見積りの妥当性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
BS資産
| 仕掛品 | 35,986,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,000 |
| 土地 | 288,000,000 |
| 有形固定資産 | 288,062,000 |
| ソフトウエア | 13,027,000 |
| 無形固定資産 | 20,955,000 |
| 投資有価証券 | 1,772,000 |
| 長期前払費用 | 10,808,000 |
| 投資その他の資産 | 262,802,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,075,000 |
| 未払金 | 283,432,000 |
| 未払法人税等 | 19,405,000 |