財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | The Hyakujushi Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市亀井町５番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 高松 087(831)0114（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。なお、2023年７月４日付けで、HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED を設立し、持分法非適用の非連結子会社としております。この結果、2023年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社１社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)により構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の先行き懸念などの下押し要因もありましたが、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに景気は回復しました。地元香川県におきましては、設備投資の増加に加え、物価上昇の影響を受けつつも個人消費の回復基調が継続するなど景気は持ち直しました。こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。 (預金業務)当第３四半期連結会計期間末の総預金残高は、個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金が減少したことにより、前連結会計年度末比571億円減少して４兆7,235億円となりました。 (貸出業務)当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比731億円増加して３兆4,353億円となりました。 (有価証券)当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比841億円増加して１兆1,287億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比269億円増加して478億円となりました。 (損益)当第３四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益及び外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比59億87百万円減少して609億97百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比59億83百万円減少して500億13百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比４百万円減少して109億84百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比18百万円増加して70億５百万円となりました。 なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。①銀行業セグメント経常収益は、その他業務収益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比55億23百万円減少して548億７百万円となりました。また、セグメント利益はその他業務費用の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比38百万円増加して100億93百万円となりました。②リース業セグメント経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比２億49百万円減少して58億４百万円となりました。また、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比39百万円減少して３億50百万円となりました。③その他事業セグメント経常収益は、前第３四半期連結累計期間比98百万円減少して40億48百万円となりました。また、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億11百万円減少して10億91百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、「国内業務部門」で260億83百万円、「国際業務部門」で17億78百万円となり、「合計」は、前第３四半期連結累計期間比30億68百万円減少して278億61百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比１億64百万円減少して64億66百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比35億４百万円改善して△７億74百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間26,1404,789―30,929当第３四半期連結累計期間26,0831,778―27,861うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間26,3789,5001635,862当第３四半期連結累計期間26,18612,339438,521うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間2384,710164,932当第３四半期連結累計期間10310,561410,660信託報酬前第３四半期連結累計期間0――0当第３四半期連結累計期間0――0役務取引等収支前第３四半期連結累計期間6,404226―6,630当第３四半期連結累計期間6,295171―6,466うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間8,837309―9,147当第３四半期連結累計期間8,875244―9,120うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,43383―2,517当第３四半期連結累計期間2,58072―2,653その他業務収支前第３四半期連結累計期間△3,551△726―△4,278当第３四半期連結累計期間△3,0342,259―△774うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間6,4535,934―12,387当第３四半期連結累計期間4953,543―4,038うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間10,0046,661―16,665当第３四半期連結累計期間3,5301,283―4,813 (注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比27百万円減少して91億20百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は20億89百万円と全体の22.9％を占めております。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比１億36百万円増加して26億53百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は２億93百万円と全体の11.0％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間8,8373099,147当第３四半期連結累計期間8,8752449,120うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間2,0661432,209当第３四半期連結累計期間1,566891,655うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,9801252,106当第３四半期連結累計期間1,9651232,089うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間857―857当第３四半期連結累計期間848―848うち代理業務前第３四半期連結累計期間70―70当第３四半期連結累計期間66―66うち保証業務前第３四半期連結累計期間25141292当第３四半期連結累計期間23631267役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,433832,517当第３四半期連結累計期間2,580722,653うち為替業務前第３四半期連結累計期間27412286当第３四半期連結累計期間28013293 (注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間4,382,314203,6454,585,959当第３四半期連結会計期間4,432,420202,3014,634,722うち流動性預金前第３四半期連結会計期間3,327,687―3,327,687当第３四半期連結会計期間3,414,251―3,414,251うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,048,619―1,048,619当第３四半期連結会計期間1,008,704―1,008,704うちその他前第３四半期連結会計期間6,007203,645209,652当第３四半期連結会計期間9,464202,301211,766譲渡性預金前第３四半期連結会計期間85,47967086,149当第３四半期連結会計期間87,1341,66088,794総合計前第３四半期連結会計期間4,467,793204,3154,672,109当第３四半期連結会計期間4,519,554203,9614,723,516 (注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,333,530100.003,424,837100.00 製造業487,11014.61501,47714.64 農業，林業3,0060.092,8260.08 漁業2,5040.082,5580.08 鉱業，採石業，砂利採取業6,6400.209,3920.28 建設業124,7673.74133,6403.90 電気・ガス・熱供給・水道業98,6672.96109,5483.20 情報通信業8,3810.259,8930.29 運輸業，郵便業229,1166.87224,3276.55 卸売業，小売業388,61411.66341,5919.97 金融業，保険業255,1607.66318,5659.30 不動産業，物品賃貸業396,14311.88400,93411.71 宿泊業9,3410.288,8940.26 飲食業17,6900.5315,9180.47 医療・福祉103,9053.12100,8132.94 その他のサービス117,0823.51137,4724.01 地方公共団体270,6248.12252,1797.36 その他814,77524.44854,80224.96特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計3,333,530─3,424,837─ (注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。２.中央政府向け貸出金（前第３四半期連結会計期間81,422百万円、当第３四半期連結会計期間10,543百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権94.7474.16現金預け金18295.2618095.84合計191100.00188100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託191100.00188100.00合計191100.00188100.00 (注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間 ―百万円２．元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日株 式 会 社 百 十 四 銀 行取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 加 井 真 弓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 輝 朗 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 37,358,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,610,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 16,669,000,000 |
| 繰延税金資産 | 731,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 11,003,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 270,000,000 |
| 資本剰余金 | 30,486,000,000 |
| 利益剰余金 | 192,126,000,000 |
| 株主資本 | 259,367,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,449,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,705,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 43,999,000,000 |
| 負債純資産 | 5,763,285,000,000 |
PL
| 特別利益 | 27,000,000 |
| 特別損失 | 219,000,000 |
| 法人税等 | 3,787,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 18,780,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -408,000,000 |
| その他の包括利益 | 18,173,000,000 |
| 包括利益 | 25,178,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,178,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,005,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 60,997,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,15940.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,00435.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 (注) 2023年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。また、2023年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。３．セグメント利益の調整額△550百万円は、主にセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第155期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額1,004百万円１株当たりの中間配当金35円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日 (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円66,98460,99784,888 うち信託報酬百万円001経常利益百万円10,98810,98413,295親会社株主に帰属する四半期純利益百万円6,9877,005―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――9,172四半期包括利益百万円△15,63925,178―包括利益百万円――△70純資産額百万円265,529303,387281,098総資産額百万円5,583,2455,763,2855,809,359１株当たり四半期純利益円239.98243.91―１株当たり当期純利益円――315.57潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円239.93243.85―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――315.50自己資本比率％4.755.264.83信託財産額百万円194188191 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円35.1771.71 (注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。 |