財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙MARUSAN-AI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堺　信　好
本店の所在の場所、表紙愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0564-27-3700
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年９月21日～2023年12月20日）におけるわが国経済は、個人消費を中心に経済活動の活性化が進み、一部に足踏みは見られるものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や緊迫する世界情勢等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　みそ業界におきましては、無添加みそや減塩みそ等、付加価値商品の構成比の増加がみられる一方で、市場全体では厳しい状況が続いております。　豆乳業界におきましては、物価上昇による消費者の買い控えの影響は続いているものの、リピート購入や料理への活用等により需要が拡大している無調整豆乳を中心に、市場は底堅く推移しております。　このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳及び飲料が順調に推移したため83億34百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減により2億87百万円（前年同期比67.8％増）、経常利益は、営業利益が増加したため2億87百万円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したため2億6百万円（前年同期比164.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ① みそ事業生みそ等の売上が減少したため、売上高は、10億91百万円（前年同期比9.5％減）となりました。a.生みそメディア露出を足掛かりに出荷が増加した「味の饗宴 無添加生750g」が、引き続き好調に推移いたしました。生みそ全体では、利益重視の販売戦略を展開したため、売上単価は上昇したものの出荷数量が減少し、売上高は、9億5百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 b.調理みそ利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、64百万円（前年同期比28.0％減）となりました。 c.即席みそ利益重視の販売戦略へ転換するため、品目数の削減を行った結果、売上高は、77百万円（前年同期比24.3％減）となりました。 ｄ.液状みそ利益重視の販売戦略を展開したため、売上高は、43百万円（前年同期比16.2％減）となりました。 ② 豆乳飲料事業豆乳及び飲料が順調に推移したため、売上高は、65億24百万円（前年同期比9.1％増）となりました。a.豆乳無調整豆乳及びカロリーオフシリーズ等が好調に推移したため、売上高は、57億15百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 b.飲料アーモンド飲料等が好調に推移したため、売上高は、8億8百万円（前年同期比23.6％増）となりました。 ③ その他食品事業「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、7億19百万円（前年同期比7.2％増）となりました。 ④ 技術指導料その他当第１四半期連結累計期間における実績はありませんが、前年同期は、技術指導料として売上高3百万円を計上いたしました。　財政状態の状況は、次のとおりであります。① 資産流動資産は、122億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、原材料及び貯蔵品の減少3億36百万円等によるものであります。　固定資産は、128億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少1億58百万円等によるものであります。　この結果、資産合計は、250億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少いたしました。 ② 負債流動負債は、114億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億55百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、その他に含まれる有償支給取引に係る負債の減少3億76百万円、短期借入金の減少2億円等によるものであります。　固定負債は、78億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少1億12百万円等によるものであります。　この結果、負債合計は、192億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億13百万円減少いたしました。 ③ 純資産純資産合計は、58億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加1億38百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもって本社みそ工場でのみそ生産を終了し、みそ事業を子会社等へ集約することを発表いたしました。昨今の原材料費等の高騰による生産コストの上昇及び市場環境の変化により、本社みそ工場の設備では市場競争力の改善が困難な状況となっていること、又、老朽化に伴い品質安全及びBCP（事業継続計画）の観点からも生産の継続が困難であることを踏まえて、同工場での生産は終了し、今後はより成長が見込まれる事業へ経営資源を積極投下することにより、会社をさらなる発展へ導く戦略へと転換いたしました。本対応に伴い、同工場で生産している商品は終売となりますが、一部商品の生産を子会社の株式会社玉井味噌及び関連会社の海寧市裕豊醸造有限公司（海外専用品）へ移管し、付加価値商品の開発等により、みその新たな価値創造を図ってまいります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日マルサンアイ株式会社取締役会 御中 三優監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大　神　　　匡 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　啓　太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の2023年9月21日から2024年9月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年9月21日から2023年12月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年9月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,356,045,000
仕掛品447,944,000
原材料及び貯蔵品1,431,549,000
その他、流動資産1,586,416,000
建物及び構築物（純額）5,025,394,000
機械装置及び運搬具（純額）2,801,445,000
土地3,004,916,000
有形固定資産10,953,660,000
無形固定資産153,509,000
投資有価証券147,604,000
投資その他の資産1,695,510,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,480,134,000
１年内返済予定の長期借入金1,358,450,000
未払金4,091,034,000
未払法人税等123,245,000
賞与引当金191,472,000
退職給付に係る負債1,281,089,000
資本剰余金637,851,000
利益剰余金4,234,569,000
株主資本5,696,173,000
その他有価証券評価差額金18,608,000
為替換算調整勘定94,130,000
退職給付に係る調整累計額8,560,000
評価・換算差額等121,299,000
非支配株主持分163,000
負債純資産25,079,833,000

PL

売上原価6,184,540,000
販売費及び一般管理費1,862,568,000
受取利息、営業外収益3,003,000
為替差益、営業外収益187,000
営業外収益16,311,000
支払利息、営業外費用6,281,000
営業外費用16,569,000
固定資産売却益、特別利益10,207,000
投資有価証券売却益、特別利益2,552,000
特別利益12,759,000
固定資産除却損、特別損失1,109,000
特別損失1,109,000
法人税等92,250,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,176,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,260,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-894,000
その他の包括利益8,864,000
包括利益215,449,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益215,446,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等206,582,000
外部顧客への売上高8,334,553,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月14日定時株主総会普通株式68,44130.002023年９月20日2023年12月15日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第１四半期連結累計期間第73期第１四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年９月21日至 2022年12月20日自 2023年９月21日至 2023年12月20日自 2022年９月21日至 2023年９月20日売上高(千円)7,858,0568,334,55330,950,321経常利益又は経常損失(△)(千円)170,491287,185△256,696親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)78,025206,582△898,226四半期包括利益又は包括利益(千円)73,764215,449△894,846純資産額(千円)6,639,6485,817,6375,670,629総資産額(千円)26,626,16125,079,83325,645,914１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)34.2090.55△393.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)24.923.222.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。