財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙ＧＥＮＤＡＩ　ＡＧＥＮＣＹ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　最高経営責任者　山本　正卓
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５３０８）９８８８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、2022年11月より導入された次世代パチスロ機において、2023年４月に注目機種が導入されたこともあり、業界活性化への期待が高まる傾向にありました。　パチンコホール広告市場においては、次世代機導入による需要に加え、2023年１月に警察庁より公表された「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規制見直しの動きがあったこと等もあり、広告需要の回復が期待されたものの、次世代機導入に必要な投資資金確保のため、広告費支出は抑制傾向が続きました。更に、2023年10月より施行されたステルスマーケティング規制により、多くのパチンコホールが、インフルエンサー等を活用したインターネット広告を見合わせたことから、同需要は激減しました。　一方で、パチンコホール以外の広告分野については、フィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は増加基調にあります。　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール広告分野の最大化に努めました。更には、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,710百万円（前年同期比0.2％減）と前年同期比で微減に留まったものの、マージンの高いインフルエンサー広告の受注が激減した影響により、売上総利益は1,694百万円（同2.6％減）と減少しました。また、人員の増加や、昨今のインフレに対応するための賃上げ実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が61百万円増加したことから、営業利益は244百万円（同30.2％減）、経常利益は248百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩しの影響もあったことから、158百万円（同46.1％減）と大変厳しい結果となりました。 広告事業　当第３四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、2023年４月に次世代パチスロ機の注目機種が導入されたこともあり、一時的に盛り上がりを見せたものの、５月以降の新台入替需要は一旦落ち着きました。また、次世代パチンコ機の市場における評価は不透明であり、広告需要への影響は限定的でした。依然として一部顧客においては、引き続き次世代機への設備投資資金確保のため、広告費抑制に努める動きがあります。更には、成長を期待していたインターネット広告において、2023年10月よりマージンの高いインフルエンサー広告の受注が激減した影響は大きく、当初期待していたパチンコホール広告分野での業績の反転、成長軌道への回帰シナリオは大きく後退しました。　パチンコホール広告以外の分野の広告市場においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野の広告需要は、堅調に推移しました。　こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野のほか、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓をより積極的に推進いたしました。　その結果、売上高は5,648百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益はマージンの高いインターネット広告の成長鈍化の影響と、販売費及び一般管理費の増加の影響により、432百万円（同16.9％減）となりました。 不動産事業　当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益17百万円の計上がありました。　その結果、売上高は56百万円（前年同期比47.4％増）、セグメント利益は25百万円（同70.5％増）となりました。 その他　当第３四半期連結累計期間においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は６百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。 ②財政状態の状況資産　当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,624百万円となり、前連結会計年度末比431百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得等により現金及び預金が284百万円減少したこと等によるものであります。 負債　負債合計は1,506百万円となり、前連結会計年度末比161百万円の減少となりました。これは、主に借入金が181百万円減少したこと等によるものであります。 純資産　純資産合計は4,118百万円となり、前連結会計年度末比270百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当213百万円及び自己株式取得218百万円を実施したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績生産実績　該当事項はありません。 受注実績　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。 販売実績　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 報告セグメント当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）前年同期比（％）広告事業 インターネット（百万円）1,923101.4折込広告（百万円）1,89689.7販促物（百万円）790109.1クリエイティブ（百万円）415110.9媒体（百万円）176108.5その他（百万円）445111.3広告事業計（百万円）5,64899.6不動産事業（百万円）56147.4その他（百万円）673.1合計（百万円）5,71099.8 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年1月31日 ゲンダイエージェンシー株式会社 取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士三　　澤　　幸　之　助 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　　　　映 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,055,000,000
その他、流動資産84,000,000
土地531,000,000
有形固定資産601,000,000
無形固定資産130,000,000
投資その他の資産237,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金250,000,000
未払法人税等25,000,000
資本剰余金735,000,000
利益剰余金3,277,000,000
株主資本4,112,000,000
その他有価証券評価差額金5,000,000
評価・換算差額等5,000,000
負債純資産5,624,000,000

PL

売上原価4,015,000,000
販売費及び一般管理費1,450,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益1,000,000
営業外収益10,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用6,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
法人税、住民税及び事業税57,000,000
法人税等調整額35,000,000
法人税等93,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益2,000,000
包括利益160,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益160,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等158,000,000
外部顧客への売上高5,710,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月14日取締役会普通株式10282023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年10月13日取締役会普通株式11092023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額………………………………110百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………………９円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月４日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）5,7195,7107,545経常利益（百万円）364248420親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）293158369四半期包括利益又は包括利益（百万円）291160371純資産額（百万円）4,3414,1184,389総資産額（百万円）5,6525,6246,056１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）21.8812.7727.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）76.873.272.5 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）6.97△0.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。