財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KIMURATAN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清　川　浩　志
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区京町83番地三宮センチュリービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-806-8234（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループでは、2014年３月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2016年３月期より前連結会計年度まで営業損失を計上してきました。このような状況を解消すべく前連結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実行した結果、当第３四半期連結累計期間において営業利益19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円の計上に至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、安定的な利益構造の早期確立と財務体質の改善を目指して、以下の対応策を着実に実行してまいります。 １．収益拡大及びさらなる利益体質への転換当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行致しました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ全体として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りましたが、引き続き、継続的かつ安定的な収益を得るために、さらなる事業構造の転換を図ってまいります。 （１）アパレル事業アパレル事業におきましては、前連結会計年度において大幅な事業縮小を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、事業単体としてはセグメント損失の計上となりましたが、前年同期と比べて赤字幅の大幅な縮小となりました。今後は、規模追求型から独自価値の創造、ブランド力の回復と向上、さらにはお客様に心から信頼されるモノづくりにこだわった商品の提供に努め、コンパクトながら利益体質の事業を目指してまいります。 （２）不動産事業当社グループは、前期において、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づき、不動産事業の拡大を目指しました。2022年４月１日付で株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）のＭ＆Ａを実施し、不動産事業による安定的な収益基盤を獲得したことにより、当社グループ全体として抜本的な収益構造の変革と、赤字体質からの脱却、財務基盤の強化を果たしました。今後は取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件の運用をベースとしながら、物件管理の内製化などによる経費削減に努めるとともに、不動産賃貸業に限定することなく事業領域の拡大も図ってまいります。 ２．財務体質の改善（１）キャッシュ・フローの黒字化前連結会計年度における事業ポートフォリオの転換により、アパレル事業については過剰生産の排除、仕入の適正化等を実施しております。引き続きこれに努め、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。また、不動産事業において安定的な収益獲得を果たしておりますが、これに留まらず、前掲の経費削減や事業領域の拡大により、さらなるキャッシュ・フロー経営の確立を目指します。 （２）資金調達当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、当社が2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき発行した新株式について、2023年４月24日にその払込が完了し５億67百万円の資金を、加えて第16回新株予約権について96,000個が権利行使され、１億67百万円の資金をそれぞれ調達しております。 しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことで、人の流れは概ねコロナ禍前の水準に戻っておりますが、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至りました。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比70.8％減の９億７百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡によるものです。売上総利益率は、前年同期に対し13.7ポイント改善し43.7％となりました。これはアパレル事業における在庫処分が一巡し値引き販売が正常化したことが主要因であります。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比57.4％減の３億96百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とＭ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期比76.9％減の３億77百万円となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は19百万円（前年同期は営業損失７億４百万円）となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により22百万円の損失（前年同期は経常損失９億58百万円）となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同期は四半期純損失９億68百万円）となりました。 なお、2022年４月１日に行われた株式会社キムラタンエステート（旧和泉商事有限会社）との企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 アパレル事業当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比88.6％減の２億77百万円となりました。前期において事業ポートフォリオの転換により事業縮小を図り208店舗の店舗閉鎖を実施したことによるもので、当四半期末の店舗数は前第３四半期末の25店舗から当四半期末の８店舗に減少しております。一方、既存店ベースの売上高は、行動制限がなくなったことに加え冬物販売が堅調な推移となり、前年同期比6.8％増となりました。ネット通販については、ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少により売上高は前年同期比43.4％減となりました。セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益が前年同期に対し19.0ポイント改善したこと、販売費及び一般管理費が前期に実施した事業縮小により大幅に減少し、当期においても固定費削減に努めた結果、前年同期比83.6％減となったことにより81百万円の損失（前年同期は６億10百万円の損失）となり、赤字は残るものの、前年同期に対し５億28百万円の赤字縮小となりました。 不動産事業当第３四半期連結累計期間におきましては、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んでおりますが、管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として稼働率の向上とコストの低減につながることで、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進め、将来的な成長に向けた取り組みも行っております。　以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、前年同期比1.8％増の６億11百万円となりました。セグメント利益につきましては、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し33百万円増加し、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームの増加があったものの、管理業務の内製化等のコスト低減に努めた結果、１億１百万円（前年同期は１億４百万円）となりました。なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは２億94百万円となりました。 その他事業その他事業については、2023年１月30日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023年４月１日付で事業譲渡を完了したことに伴い、売上高は51百万円減少したものの、ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博の出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園も着実に増加した結果、当四半期におけるその他事業のセグメント損失は０百万円（前年同期は48百万円の損失）となり前期に対し改善いたしました。 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億99百万円増加し79億29百万円となりました。現金及び預金の増加４億23百万円、商品及び製品の増加66百万円が主な増加要因です。加えて、不動産事業において一部の物件を販売目的に振替えたことにより販売用不動産が増加２億３万円増加し、流動資産は前連結会計年度末と比べ６億70百万円増加しております。一方で減価償却及びのれんの償却と前掲の販売用不動産への振替処理により、有形固定資産が３億49百万円、無形固定資産が21百万円、各々減少しております。負債は、前連結会計年度末と比べ、４億20百万円減少し70億40百万円となりました。借入金の返済による減少２億45百万円と、経費等の支払及び税金納付による減少１億57百万円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ、７億20百万円増加し８億88百万円となりました。主な増減要因は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行及び第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加７億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩12百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0％から11.1％となりました。
(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)　経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ks Lab.
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年２月13日株式会社キムラタン取締役会 御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士松　　岡　　繁　　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士平　　松　　　 　 了 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第３四半期連結累計期間において営業利益19百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円を計上している。しかしながら、安定的な利益構造の確立途上であると認識していることに鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品279,247,000
原材料及び貯蔵品5,376,000
その他、流動資産80,382,000
建物及び構築物（純額）3,750,966,000
土地2,586,969,000
有形固定資産6,342,589,000
無形固定資産468,225,000
投資その他の資産37,621,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,668,000
短期借入金223,344,000
１年内返済予定の長期借入金324,007,000
未払法人税等30,774,000
賞与引当金4,116,000
資本剰余金2,483,161,000
利益剰余金-4,760,369,000
株主資本883,631,000
評価・換算差額等-211,000
負債純資産7,929,260,000

PL

売上原価511,264,000
販売費及び一般管理費377,077,000
受取利息、営業外収益2,000
受取配当金、営業外収益222,000
営業外収益47,549,000
支払利息、営業外費用44,824,000
営業外費用88,854,000
固定資産売却益、特別利益19,700,000
特別利益41,833,000
特別損失103,000
法人税等11,118,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-12,878,000
その他の包括利益-13,131,000
包括利益-4,560,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-4,560,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,571,000
契約負債6,880,000
外部顧客への売上高907,607,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額配当金の支払いはありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．報告セグメントの利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と合致しております。　　２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,103,884907,6073,547,998経常損失（△）(千円)△958,713△22,039△1,037,311親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△968,7468,571△1,134,660四半期包括利益又は包括利益(千円)△982,600△4,560△1,134,529純資産額(千円)120,512888,860168,396総資産額(千円)8,505,6557,929,2607,629,501１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)△5.460.04△6.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―0.04―自己資本比率(％)1.211.12.0 　回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△0.92△0.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前四半期連結累計期間において確定しており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。