財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　山　崎　長　宏
本店の所在の場所、表紙三重県四日市市山田町800番
電話番号、本店の所在の場所、表紙(059)340－0800（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、インバウンド需要の回復等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、原料価格の高騰や日米の金利格差による円安の影響など、依然として先行きが不透明な状況にあります。　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、停滞していた消費マインドに回復基調が見られましたが、依然として一部原材料価格は高止まりしており、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、365億99百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。営業利益は、34億93百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。経常利益は、36億81百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億38百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。 ■　ニュートリション事業　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。　水溶性食物繊維は、欧州市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　カテキンは、欧米市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　ミネラル製剤は、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　テアニンは、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　この結果、売上高は、86億46百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は、13億80百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。 ■　インターフェイスソリューション事業　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。　飲料用途は国内及び海外アジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　化粧品、トイレタリー用途は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年並みとなりました。　一般食品用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　この結果、売上高は、98億77百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は、12億78百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。■　ナチュラルイングリディエント事業　乳製品、飲料、菓子、パン、即席食品、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。　鶏卵加工品は、調味料用途等向けの液卵、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　即席食品用素材は、海外向け用途が減少しましたが、国内向け用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び総菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。　この結果、売上高は、179億54百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益は、７億97百万円（前年同四半期比102.0％増）となりました。 ■　その他　料理飲食等の事業を行っております。　売上高は、１億21百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は、36百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して28億72百万円増加して614億94百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加２億15百万円、受取手形及び売掛金の増加19億96百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億81百万円、建物及び構築物（純額）の増加８億１百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加７億24百万円、投資有価証券の増加３億93百万円、商品及び製品の減少２億78百万円、有形固定資産その他（純額）の減少13億56百万円です。　負債は、前連結会計年度末に比較して６億91百万円増加して130億21百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加９億52百万円、賞与引当金の増加２億５百万円、流動負債その他の増加４億52百万円、固定負債その他の増加１億89百万円、短期借入金の減少12億円です。　純資産は、前連結会計年度末に比較して21億80百万円増加して484億73百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24億38百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億25百万円、為替換算調整勘定の増加１億87百万円、非支配株主持分の増加１億52百万円、配当金の支払による減少８億63百万円によるものです。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.5％から76.3％となりました。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億69百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日 太陽化学株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小　出　修　平 指定社員業務執行社員 公認会計士 堤　　　紀　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品6,104,537,000
仕掛品933,920,000
原材料及び貯蔵品3,730,330,000
その他、流動資産668,042,000
建物及び構築物（純額）9,409,484,000
機械装置及び運搬具（純額）5,994,376,000
土地8,167,118,000
有形固定資産24,427,860,000
無形固定資産149,955,000
投資有価証券5,466,502,000
投資その他の資産6,743,284,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,070,047,000
短期借入金800,000,000
未払法人税等485,159,000
賞与引当金436,282,000
退職給付に係る負債108,775,000
資本剰余金7,360,307,000
利益剰余金36,038,755,000
株主資本44,092,132,000
その他有価証券評価差額金2,032,593,000
為替換算調整勘定784,432,000
退職給付に係る調整累計額-11,328,000
評価・換算差額等2,809,009,000
非支配株主持分1,571,869,000
負債純資産61,494,229,000

PL

売上原価27,496,305,000
販売費及び一般管理費5,609,989,000
受取利息、営業外収益39,839,000
受取配当金、営業外収益76,367,000
為替差益、営業外収益78,315,000
営業外収益332,797,000
支払利息、営業外費用7,385,000
営業外費用144,689,000
固定資産売却益、特別利益13,856,000
特別利益15,961,000
特別損失22,938,000
法人税等1,158,215,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益217,383,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益300,071,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,915,000
その他の包括利益532,624,000
包括利益3,048,548,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,859,203,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益189,344,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,438,000,000
外部顧客への売上高36,599,303,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月８日取締役会普通株式694,344412023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式169,564102023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………169,564千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第106期第３四半期連結累計期間第107期第３四半期連結累計期間第106期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)31,64236,59942,970経常利益(百万円)3,0523,6814,157親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)2,0742,4382,857四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3863,0483,164純資産額(百万円)45,29448,47346,292総資産額(百万円)58,19061,49458,622１株当たり四半期（当期）純利益(円)122.22143.97168.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)75.676.376.5 回次第106期第３四半期連結会計期間第107期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.4442.32（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ　 ん。