財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙NEC Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役代表執行役社長兼CEO　　　森　田　　隆　之
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目7番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3454-1111(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記事項　５．事業セグメント　（４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。　また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。　なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除した利益指標です。「Non-GAAP営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期（四半期）損益」は、親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損益から税引前当期（四半期）損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。 (1）財政状態および経営成績の状況　世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制による改善が続いているものの、欧米を中心に依然として高い物価水準とこれまでの金融引き締め政策等の影響により、改善ペースは緩やかなものとなりました。日本経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかな改善となりました。　このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2兆3,933億円と前年同期に比べ1,240億円（5.5%）増加しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業で増収となったことによるものです。　収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ127億円増加し、698億円の利益となりました。これは、売上収益の増加などによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ136億円増加し、970億円の利益となり、Non-GAAP営業損益は、前年同期に比べ282億円増加し、994億円の利益となりました。　税引前四半期損益は、営業損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ106億円増加し、682億円の利益となりました。　親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ77億円増加し、340億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP四半期損益は、前年同期に比べ196億円増加し、547億円の利益となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。 ａ．ITサービス事業 　ITサービス事業の売上収益は、国内の企業向け、官公庁向けが好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ1,294億円（10.9%）増加し、1兆3,145億円となりました。　調整後営業損益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前年同期に比べ283億円増加し、1,061億円の利益となりました。 ｂ．社会インフラ事業 　社会インフラ事業の売上収益は、防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ177億円（2.5%）増加し、7,356億円となりました。　調整後営業損益は、売上の増加に加え、5G事業の収益性改善などにより、前年同期に比べ44億円増加し、313億円の利益となりました。 ｃ．その他 　その他の売上収益は、前年同期に比べ230億円（6.3%）減少し、3,431億円となりました。　調整後営業損益は、前年同期に比べ1億円増加し、163億円の利益となりました。 　財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、4兆909億円と前年度末に比べ1,069億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収に伴う営業債権及びその他の債権の減少に対して、契約資産の増加や棚卸資産の増加などにより、前年度末に比べ255億円増加し、2兆214億円となりました。非流動資産は、為替変動に伴うのれんの増加や有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ813億円増加し、2兆695億円となりました。 　負債は、2兆941億円と前年度末に比べ228億円増加しました。これは、賞与の支払等による未払費用の減少や資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少に対して、契約負債や社債及び借入金が増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ598億円増加の6,683億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.39倍（前年度末比0.02ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ963億円増加の2,853億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.17倍（前年度末比0.05ポイント悪化）となりました。 　資本は、配当金の支払に対して、在外営業活動体の換算差額の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加や四半期利益の計上などにより、前年度末に比べ841億円増加し、1兆9,968億円となりました。 　この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,986億円となり、親会社所有者帰属持分比率は41.5%（前年度末比0.8ポイント改善）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、278億円の収入で、運転資金の改善などにより、前年同期に比べ873億円の収入増加となりました。 　投資活動によるキャッシュ・フローは、468億円の支出で、有形固定資産の取得の増加などにより、前年同期に比べ147億円の支出増加となりました。　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、190億円の支出となり、前年同期に比べ726億円の支出減少となりました。 　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や子会社において償還オプション付優先株式の発行による収入があったものの、リース負債の返済や長期借入金の返済による支出および配当金の支払いなどにより、273億円の支出となりました。　現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、98億円の増加となりました。　上記の結果、現金及び現金同等物は、3,830億円となり、前年度末に比べ365億円減少しました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。 ・インフラ施設管理全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた取り組みの一環として、橋梁やダムなどの大規模建造物の3Dデータと過去の点検画像を組み合わせてデジタル空間に当該建造物の実寸大の3Dモデルを構築し、損傷の位置やサイズの変化を検知するとともに、損傷の進行程度を数値化し、時系列変化の傾向から将来の経時変化を予測できる技術を開発（ITサービス事業） ・高純度半導体型のカーボンナノチューブ（CNT）により形成した薄膜の抵抗値が、常温付近において温度変化に敏感に反応するという特性を活かし、小型で安価な非冷却型でありながら、従来の非冷却型に比べて3倍以上の感度で、より細かく温度差を判別し精細に画像化できる赤外線イメージセンサを開発（社会インフラ事業） （注）本赤外線イメージセンサは、2018年に開発した技術を用いて抽出した高純度半導体型のCNT膜を赤外線の検出部に適用したものであり、本成果の一部は、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究によるものです。 ・量子コンピューティング技術の社会実装を加速するため、ノイズに強いという特長を有する超伝導パラメトロン素子を活用し、高速・高精度な演算ができる時間をより長く保持できる8量子ビット量子アニーリングマシンを開発（その他）（注）本マシンは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業として、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものです。 ・当社独自の工夫と技術により海外トップクラスの大規模言語モデルLarge Language Model(LLM)に比してパラメータ数を約13分の1に抑えることで、クラウドとオンプレミスのいずれの環境でも運用可能な軽量・高速で高い日本語性能を有するLLMを開発（ITサービス事業） ・肺がん腫瘍浸潤リンパ球(TIL)のシングルセル解析(組織の塊としてではなく1細胞ごとにRNAを検出し、細胞の個性や多様性を解析する手法)とAI(人工知能)を活用した抗原予測システムを組み合わせることにより、がんの目印となる肺がん抗原とそれを特異的に認識し腫瘍細胞を排除することができる免疫細胞を効率よく同定する方法を開発（その他）（注）本同定法は、愛知県がんセンターと共同で開発したものです。 ・マルチコアCPUの全てのコアを利用し、大量のデータを並列し効率的に処理することで、データ分析に必要なデータの前処理を従来比最大16倍、平均約5倍高速化する、Pythonを利用したデータ分析を高速化するソフトウェア「FireDucks」を開発（ITサービス事業）（注）本ソフトウェアの一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業（JPNP201029）の結果得られたものです。 ・動画を活用した業務効率化や業務プロセスの革新を支援する技術として、LLMと映像認識AIを組み合わせ、長時間の動画から利用者の目的に応じた短縮動画と説明文章を自動生成する技術を開発（ITサービス事業） ・電子カルテに記録された患者の症状、検査結果、経過、処方などの情報を時系列に整理する医療テキスト分析AIとLLMを組み合わせることにより、紹介状などの医療文書を従来の約半分の時間で作成できる技術を開発（その他）（注）本技術は、東北大学病院との共同研究の成果です。 　当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、83,930百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 ITサービス事業　　　　　　　　　　　　　　　　 32,285百万円社会インフラ事業　　　　　　　　　　　　　　　 37,971百万円その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,674百万円
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 1月31日日本電気株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　山　秀　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　川　　　勤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　野　慎　哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　要約四半期連結財務諸表 注記事項12. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である日本航空電子工業株式会社との間で、同社の自己株式の公開買付けに応募する旨の契約を2024年1月29日付で締結した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の独立監査人の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（1）中間配当　2023年10月30日開催の取締役会の議案として、第186期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。 ① 中間配当金の総額16,007百万円 ② 1株当たりの金額60円00銭 　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日2023年12月1日 （2）訴訟等　当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第185期第3四半期連結累計期間第186期第3四半期連結累計期間第185期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年4月 1日至　2023年3月31日売上収益（百万円）2,269,2592,393,2763,313,018（第3四半期連結会計期間）(813,888)(844,475) 税引前四半期（当期）損益（百万円）57,60368,154167,671親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損益（百万円）26,36934,040114,500（第3四半期連結会計期間）(22,396)(21,126) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）64,233105,841172,601親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,518,4621,698,5821,623,817総資産額（百万円）3,889,1964,090,9103,984,050基本的1株当たり四半期（当期）損益（円）97.42127.78424.51（第3四半期連結会計期間）(83.54)(79.29) 希薄化後1株当たり四半期（当期）損益（円）97.41127.77424.50親会社所有者帰属持分比率（％）39.041.540.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△59,48827,784152,127投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△32,122△46,813△49,591財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）59,762△27,257△122,786現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）405,649382,972419,462（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。