財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-30
英訳名、表紙Nippon Care Supply Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高﨑　俊哉
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門一丁目１番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5733）0381
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加し、24,567百万円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金285百万円増加、有価証券699百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）1,445百万円増加及びその他（純額）303百万円増加等によるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加し、8,511百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金165百万円増加、短期借入金1,050百万円増加、レンタル資産保守引当金206百万円増加等によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、16,056百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％から4.1ポイント減少し65.3％になりました。（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不安定な国際情勢や人手不足の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）が国会で成立、2023年12月には2024年度の介護報酬が1.59％のプラス改定で公表されました。また、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象として貸与と販売の選択制が導入されることとなりました。このような状況下、当社グループは中期経営計画の２年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や資産の効率的な運用、ITを活用した物流機能の効率化などにより、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、４月のメニュー改定に続き、11月には、ご飯付冷凍弁当（彩食弁当）やふつう食のメニューを追加するなど商品の拡充を図るとともに、物流の効率的な運用を推進するなど収益拡大を図ってまいりました。拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、６月に佐倉営業所、７月に八戸ステーションの新設、６月に島根ステーション、９月に群馬営業所、10月に愛媛営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は94拠点となっております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高21,096百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人員増に伴う人件費、物流費の増加等があったことにより営業利益1,583百万円（同2.8％減）、経常利益1,605百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円（同1.7％減）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月29日株式会社日本ケアサプライ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　水野　博嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　大枝　和之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産446,877,000
有形固定資産16,823,879,000
無形固定資産388,249,000
投資その他の資産1,885,750,000

BS負債、資本

短期借入金1,650,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,644,000
未払法人税等245,982,000
賞与引当金181,131,000
退職給付に係る負債1,246,550,000
資本剰余金1,641,650,000
利益剰余金11,914,926,000
株主資本16,039,126,000
為替換算調整勘定21,465,000
退職給付に係る調整累計額-17,757,000
評価・換算差額等3,707,000
非支配株主持分13,379,000
負債純資産24,567,303,000

PL

売上原価13,473,592,000
販売費及び一般管理費6,039,685,000
受取利息、営業外収益41,000
為替差益、営業外収益3,028,000
営業外収益23,943,000
支払利息、営業外費用2,137,000
営業外費用2,137,000
投資有価証券売却益、特別利益24,648,000
特別利益24,648,000
固定資産除却損、特別損失12,332,000
特別損失12,332,000
法人税等554,320,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-16,234,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,366,000
その他の包括利益-6,509,000
包括利益1,057,002,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,057,942,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-939,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,064,451,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,087,649702023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）19,247,64921,096,98825,892,351経常利益（千円）1,651,2511,605,5172,142,057親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,083,2791,064,4511,514,322四半期包括利益又は包括利益（千円）1,091,3771,057,0021,506,038純資産額（千円）15,672,29316,056,21216,086,955総資産額（千円）21,861,12324,567,30323,171,795１株当たり四半期（当期）純利益（円）69.7268.5197.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.665.369.4 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）27.8624.65（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。