財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-29 |
| 英訳名、表紙 | SHANON Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 健一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田三丁目13番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6743-1551（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。 その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立2002年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転2002年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転2004年12月ISO/IES27001認証取得（認証機関 ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号 IS89514）2006年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース2006年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転2008年５月プライバシーマーク制度認定取得（登録番号 第10822938(04)号）2008年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転2008年11月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定 第0042-0811号）2011年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース2013年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立2013年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立2016年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転2016年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現 関西支社）を開設2017年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2020年12月2021年４月2021年11月2021年12月2021年12月2022年４月2022年６月バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立株式会社TAGGYから事業譲受（広告事業）ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（サブスクリプション事業（CMS））宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の株式取得（連結子会社）（広告事業） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司、株式会社ジクウ、後藤ブランド株式会社の４社で構成されております。 当社グループはミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げており、またビジョンとしては「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業運営を行っております。 当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング（※１）支援サービス『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供、ＤＳＰ（※２）広告配信サービスである『ＳＨＡＮＯＮ Ａｄ Ｃｌｏｕｄ』の開発・販売及び関連する広告サービスの提供、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の開発・販売及び関連するホームページとデータベース作成業務を行っております。また連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司では、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の開発の一部を、株式会社ジクウではメタバースイベントプラットフォーム『ＺＩＫＵ』の開発・販売を、後藤ブランド株式会社ではＷＥＢ広告事業のサービス提供を行っております。 ダイレクトメール・電子メールやＷｅｂ広告、Ｗｅｂサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリード（※３）を対象としたマスマーケティング（※４）が主流でしたが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング（※５）活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティングオートメーションへの注目が高まってきております。 マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みであります。 当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、2011年２月に統合型マーケティング支援サービス『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』をリリースして以来、国内マーケティングオートメーション市場の創出に努め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケティング課題の解決を支援してまいりました。また、その後も『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』における追加機能の開発やM＆Aにより、ＣＭＳや広告サービス、ＳＦＡにまで提供サービスのソリューション領域を拡大し、顧客を支援できる領域を広げております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 ① サブスクリプション事業 サブスクリプション事業では、主にＢｔｏＢ企業に対して、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。 当サービスの中心となる『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※６）までワンストップで実現します。 （マーケティングオートメーションの基本機能） ＜基本機能の概要＞「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群 代表的な機能内容リード情報の獲得及び一元管理キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。複合検索リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。豊富なメール配信機能ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。（主なメール配信機能）一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウントキャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキングリード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※７）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。名刺のデジタル化お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。動画管理機能動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。Ｗｅｂパーソナライズ機能Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。ＤＭはがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでＤＭはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。ＳＦＡリードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またＭＡで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。 （マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ） 当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容概要サブスクリプション（年間契約）システム利用料（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額））『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金システム利用料（従量課金）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入有償保守サービス有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービスＢＰＯサービス（年間契約）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯサービスの提供プロフェッショナル各種サービス収入『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用ＢＰＯサービス『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供 ② イベントクラウド事業 イベントクラウド事業では、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※９）において、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、ｉＰａｄでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。なお、当事業では、リアル開催のイベントだけでなく、オンライン開催のイベント（オンラインセッションやバーチャルイベント）の支援も行っております。 当事業の対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。 （イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ） （イベントクラウド事業 提供イベントの種類） 当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。サービス内容概要システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む）イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス ③ メタバース事業 メタバース事業は、新しい市場の創造を目指し、連結子会社である株式会社ジクウが開発するメタバースイベントプラットフォーム『ＺＩＫＵ』を提供するものであり、採用イベントやマッチングイベント、社内イベント、周年イベント、ＩＲイベント、学会などで提供しております。サービス内容概要システム利用料『ＺＩＫＵ』の料金プランに基づく月額基本料金システム利用料（従量課金）『ＺＩＫＵ』のオプション機能の利用の有無、利用ブースや来場者数に応じて発生する従量課金収入初期導入サービス『ＺＩＫＵ』の導入時の設定・作業費用ＢＰＯサービス『ＺＩＫＵ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供 ④ 広告事業 広告事業では、ＤＳＰ広告サービスである『ＳＨＡＮＯＮ Ａｄ Ｃｌｏｕｄ』の提供やＷＥＢマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービスの提供を行っております。 広告事業で提供するサービスは、それ単独で販売するだけではなく、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業をご利用頂いている顧客へのクロスセル商材にもなり、またワンストップで提供可能なソリューション領域の拡大自体が当社グループのサービス全体の付加価値や競争力の向上に資するものとります。サービス内容概要広告運用デジタル広告の運用に基づく手数料売上コンサルティングサービスデジタル広告に関するコンサルティングサービスに基づく売上制作業務広告サービスの提供にあたっての各種制作物の作成売上 (2）当社事業の特徴① ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供 当社グループは、見込客および既存顧客から商談を獲得するために実施する、オンライン/オフラインのマーケティング活動全般を統合管理し、顧客企業が商談を獲得するために最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーションサービス（『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の提供）とそれに付随する領域のサービス提供（マーケティングコンサルティング、ＢＰＯ、システム開発支援及び運用等）をおこなっております。近年はマーケティングオートメーションサービスの利用企業が大企業から中堅企業にも拡大をしており、より効率的にマーケティング活動を実施するために、広告からＷＥＢサイト制作、ＳＦＡ（※10）までワンストップでサービスの受発注ができることも重要な要素になっております。 当社グループでは、ワンストップソリューションに対する市場ニーズを踏まえ、マーケティングオートメーションサービスの提供だけでなく、マーケティング活動の戦略立案、ＷＥＢ広告やＷＥＢサイト制作、自社基盤システムとの製品連携、展示会の開催支援、コンサルティングサービス、商談管理まで一貫してグループ内でサービスを提供しております。今後もこのニーズはさらに拡大をしていくものと考えております。 （マーケティングコンサルティングサービスの全体像イメージ） ② サブスクリプションビジネス 当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮ Ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、ＳａａＳビジネスであるためサービス維持のための費用（サーバ費用、保守費用、サポート費用等）は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。 当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア（サブスクリプション事業）を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。 ③ 安定的かつ成長性を有する収益モデル 当社グループの主要事業であるサブスクリプション事業における『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮ Ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』は、マーケティング業務の基幹システムに組み込まれ顧客企業に長期利用されることが期待できます。これらのサブスクリプション売上は、当社グループの収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開によるクロスセルや利用範囲の拡大に伴うアップセルにも寄与しております。 なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。 ＭＲＲ金額（各期末時点）単位：百万円2019年10月期762020年10月期862021年10月期1002022年10月期1112023年10月期119※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。 ④ 積極的なソリューション連携 当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。 当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム（※11）として一体となったオープンプラットフォーム（※12）を構築しており、データ分析、ＣＲＭ（※13）、ＳＦＡ、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア（※14）等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。 （連携ラインナップ）連携分野連携サービス・企業概要企業データ連携どこどこＪＰ（株式会社Geolocation Technology）ＩＰ（※15）を活用したＷｅｂアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のダッシュボード機能により自社のＷｅｂに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。Ｗｅｂ解析Google Analytics（Google Inc.）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のＷｅｂトラッキングデータとGoogle Analytics連携により、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の登録リード属性情報を用いたＷｅｂ解析が可能になります。ＳＦＡ・ＣＲＭSales Cloud（Salesforce.com）リードデータおよび履歴データとＳＦＡ連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングＲＯＩ（※16）が見えるようになります。eSales Manager (ソフトブレーン株式会社)リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSales Manager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。Kintone (サイボウズ株式会社)リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。ＢＩ（※17）・データ分析Amazon QuickSight（AmazonWebService）高速ＢＩサービスであるAmazon QuickSightをシステムに組み込むことで、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』上で、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。ＤＳＰ＼ＤＭＰ（※18）Audience Search（株式会社インティメート・マージャー）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』登録リード属性を用いたターゲティング広告配信や、登録リードと類似するオーディエンスへの広告配信が可能になります。ＥＡＩ（※19）DataSpiderCloud（株式会社セゾン情報システムズ）ＥＡＩが持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と基幹システムとの連携や、アマゾンＡＷＳとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。クレジットカード決済株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』で公開するＷｅｂフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。ＥＴＬ（※20）trocco ®（株式会社primeNumber）ＥＴＬサービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。 (3）事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 リセールパートナー（※21）、リファラルパートナー（※22）、導入コンサルティングパートナー（※23）、コネクトパートナー（※24） （用語解説）※１ 統合型マーケティング単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。※２ ＤＳＰDemand-Side Platformの略称であります。オンライン広告において、広告主側の広告効果最大化を支援するためのプラットフォームを意味します。※３ リードＬｅａｄ（ｓ）。マーケティング用語で見込客のことを意味します。※４ マスマーケティング対象を特定せず、画一化された方法を用いて行うマーケティング戦略、マーケティング活動のことを意味します。※５ デジタルマーケティングオンライン・オフラインを問わず、デジタルなデータや施策を活用してマーケティング全体の最適化を目指す試みを意味します。※６ マーケティングの見える化各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。※７ プロファイル何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。※８ ＢＰＯBusiness Process Outsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。※９ プライベートショー企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。※10 ＳＦＡSales Force Automationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。※11 パートナーエコシステム複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。※12 オープンプラットフォームハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のことを意味します。※13 ＣＲＭCustomer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。※14 ソーシャルメディアSNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。※15 ＩＰInternet Protocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。※16 ＲＯＩReturn On Investmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。※17 ＢＩBusiness Intelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。※18 ＤＭＰData Management Platformの略称であります。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを意味します。※19 ＥＡＩEnterprise Application Integrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。※20 ＥＴＬExtract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換／加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。※21 リセールパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※22 リファラルパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※23 導入コンサルティングパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※24 コネクトパートナーシャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 想能信息科技（上海）有限公司中華人民共和国上海市20,000サブスクリプション、イベントクラウド100.0・当社のソフトウエアの開発・役員の兼任 １名株式会社ジクウ東京都港区10,000メタバース85.0・経営指導、業務委託・役員の兼任 ２名後藤ブランド株式会社東京都港区10,000広告100.0・経営指導、業務委託・役員の兼任 ２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）サブスクリプション事業175（29）イベントクラウド事業42（2）メタバース事業5（2）広告事業28（1）全社（共通）25（1）合計275（35）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）253（33）35.34.15,827 セグメントの名称従業員数（人）サブスクリプション事業169（29）イベントクラウド事業40（2）メタバース事業1（-）広告事業18（1）全社（共通）25（1）合計253（33）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者205083.792.180.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が若干低いこと、並びに、男女間における専門職種の人数分布の差によるものであります。なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。 その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年５月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上 当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。 ② 製品開発投資の継続 当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりましたが、当該市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続くものと考えております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。また、イベントマーケティングサービスにおいても、国内の競合企業も台頭してきており、差別化を図り競争優位を維持していく事が必要不可欠であると考えております。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性を確保し、競争優位性を高めるため、主力製品『SHANON MARKETING PLATFORM』をはじめとした当社製品群の高機能化・新機能追加等の製品開発投資を推進してまいります。 ③ 当社グループ及びサービスの認知度向上 当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して、認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループは、効率的なデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動を継続し、認知度向上を図ってまいります。 ④ 既存事業の収益拡大 マーケティングプラットフォーム事業の安定収益基盤となっている当社製品『SHANON MARKETING PLATFORM』のサブスクリプション収入の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取り組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、M＆Aや製品開発により拡大したサービス領域におけるクロスセル、有償サービスの強化等を通じサブスクリプション収入の増加を図ってまいります。 またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応、新規・既存ユーザー向けのトレーニング（有償・無償）の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりサブスクリプション事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。 ⑤ 当社及び当社が属する業界の健全な発展 『SHANON MARKETING PLATFORM』のWebアクセストラッキング機能を利用した場合に、Web閲覧履歴情報（顧客企業の見込客が顧客企業のWebサイトのどのページを閲覧しているか等の履歴情報）を当該見込客の個人情報と紐づけることにより、顧客企業のWebページ内での見込客の行動分析が可能となります。Webアクセストラッキング機能を利用する顧客企業が、そのサイト訪問者に対して、Webアクセストラッキング機能に関する適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Webアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業上のリスクに該当しない事項であっても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）インターネット市場全体の動向について 当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、当社グループの事業が継続的に拡大・発展していくためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要だと考えております。 しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他の予期せぬ要因等により、サービスの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を顧客としており、これまでにおいては顧客企業のＩＴ投資及びマーケティング活動への投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しておりますが、専ら当社と競合関係にあるのはマーケティングオートメーション製品の世界的販売実績のある米国企業であると認識しております。当社グループは、統合型マーケティング支援サービスである『SHANON MARKETING PLATFORM』の提供と並行的にお客様のマーケティング活動の課題解決・効果分析等の総合的マーケティングコンサルティング並びにお客様のマーケティング業務のＢＰＯサービスを相応の事業規模で提供し、お客様のマーケティング活動をワンストップでサポートしております。個別サービスごとの競合又は新規参入が発生することはあっても、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えております。 しかしながら、今後、競合企業が全く新しいコンセプト及び技術の活用により技術力やサービス力が向上し、資金力・ブランド力を背景に更なる価格競争の激化、当社と同様の事業モデルによるワンストップ・サービスの競合となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について 当社グループでは、一部サービスにおいて、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益が計上できるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画通りに売上を計上することができない場合がございます。特に事業年度末である10月に予定されていた検収が、翌四半期または翌事業年度に遅れると当該期間での当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、想定される工数をもとに売上見積を作成して受注しており、顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加しプロジェクトの収支が悪化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）システム障害について 当社グループの事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を基盤として運営しています。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン（（注）１）とアベイラビリティゾーン（（注）２）の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断および各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず「AWS」における大規模な障害、または当社の想定していない事象の発生によるシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）為替変動リスクについて 当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービスをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。しかし、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループが提供するクラウドサービス事業に係る法的規制は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等があります。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者として不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。 当社グループは、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、法令改正が生じた場合の対応の遅れ、管理体制の不備等、又は役員及び従業員に法令等違反が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等が考えられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客企業が『SHANON MARKETING PLATFORM』において提供しているＷｅｂアクセストラッキング機能を利用した場合、顧客企業の見込客が顧客企業のＷｅｂサイトのどのページを閲覧しているのかといったＷｅｂ閲覧履歴情報と当該見込客の個人情報を紐付けることにより、顧客企業のＷｅｂページ内での見込客の行動を分析することが可能となります。これに対して、当社グループでは顧客企業が見込客に当該事実を適切に理解してもらうように十分な配慮を行い『SHANON MARKETING PLATFORM』をより安全に活用して頂けるように顧客企業のＷｅｂサイト閲覧者に対する保護施策の実施を利用規約等において明示するとともに、新規導入時や顧客企業向けのトレーニング実施時等において、説明と啓蒙に努めております。また、顧客企業がＷｅｂサイト閲覧者に対して『SHANON MARKETING PLATFORM』の利用規約に従った十分な配慮を行っていない事実を認識した場合には、適切な対応を促すなど、顧客企業と共に、サービスの適切な利用に努めております。 しかしながら、顧客企業における法令遵守体制や利用規約に従った対応が継続されない場合など、当社グループの意図しない形でＷｅｂアクセストラッキング機能が利用された場合には、当社グループや当社グループが属する業界に対するブランドや信頼が毀損される恐れがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）情報管理体制について 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の個人情報を含む情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、ISO27001及びプライバシーマークの認証を取得して社内の情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）当社による第三者の知的財産権侵害について 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求やロイヤリティの支払要求が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に事業を拡大・成長させていくための事業開発力及びマネジメント能力を有する人材や、システム技術分野の高度なスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の向上に務める所存であります。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）特定の人物への依存について 代表取締役社長である中村健一郎は、当社グループの設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や事業運営のための経営会議等において同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役及び執行役員間の情報共有や担当領域の分担により、経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。現状では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としているため、利益配当原資を十分に確保できるようになるまでは、利益配当を実施しない可能性があります。 (13）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2023年10月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は1,480,200株であり、2023年10月末日現在における発行済株式数3,173,900株の46.64％に相当しております。 （注）１ 地理的リージョン地理的に独立したサーバーの設置エリアのこと意味します。（注）２ アベイラビリティゾーンリージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、2,024,290千円（前連結会計年度末1,840,823千円）となり、183,467千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,108,143千円（前連結会計年度末770,986千円）となり、337,157千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が136,682千円、受取手形、売掛金及び契約資産が133,777千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は906,602千円（前連結会計年度末1,064,921千円）となり、158,319千円の減少となりました。この主な要因は、のれんが20,956千円、減損損失を141,155千円計上したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,984,756千円（前連結会計年度末1,555,414千円）となり、429,342千円の増加となりました。このうち、流動負債は1,048,244千円（前連結会計年度末1,036,204千円）となり、12,040千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が50,000千円、１年内償還予定の社債が15,000千円、支払手形及び買掛金が9,917千円、未払金が4,925千円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が36,790千円、前受金が35,188千円、その他に含まれる未払消費税等が24,129千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は936,512千円（前連結会計年度末519,210千円）となり、417,302千円の増加となりました。この要因は、長期借入金が157,158千円減少した一方で、社債が574,460千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、39,534千円（前連結会計年度末285,409千円）となり、245,875千円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,299千円増加し、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,930千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が445,667千円減少したことによるものであります。 b. 経営成績 当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和４年「通信利用動向調査」によると、2022年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は72.2％（前年70.4％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も8.6％（2022～2027年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」）。 一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。 このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、主力事業であるサブスクリプション事業については、サブスクリプション売上は当初予算に対してビハインドとなったものの、前期比での成長は継続することができました。一方で、イベントクラウド事業につきましては、イベント市場のリアル回帰という事業環境ではありましたが、競合サービスの台頭もあり十分な成果を上げることが出来ませんでした。また、メタバース事業については、前年同期比を上回る成果を上げていますが、当初事業計画に対する進捗遅れを踏まえて検討した結果、当連結会計年度において固定資産（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定）の減損損失を141,155千円計上しています。 費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってきたことにより人件費は前年同期比で増加していますが、足元では中途採用を抑制し、既存人員の有効活用のフェーズに舵を切っていことで一定の調整を図ってまいりましたが当連結会計年度の中で十分には調整しきれませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,934,302千円（前期比19.5％増）、営業損失は262,392千円（前期は営業損失327,871千円）、経常損失は273,348千円（前期は経常損失325,351千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は445,667千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失365,864千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。事業セグメントサブスクリプション事業■サブスクリプション（年間契約）MA、CMSのシステム利用料MRR（月額契約金額、※）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■プロフェッショナルMA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等イベントクラウド事業SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）メタバース事業株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等広告事業デジタル広告の運用、コンサルティング※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしています a サブスクリプション事業 当セグメントは、「SHANON MARKETING PLATFORM」と「CMS（vibit CMS Neo）」の年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）およびそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されています。 当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、概ね順調に推移しました。一方で、プロフェッショナル売上については、大型案件については順調に推移したものの、中小型案件においては、価格競争等により新規案件や既存顧客からのサービス売上に苦戦が見られました。 この結果、当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は1,399,470千円（前期比9.6％増）、プロフェッショナル売上は764,199千円（前期比34.2％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は2,163,670千円（前期比17.2％増）、営業利益は194,184千円（前期比336.9％増）となりました。また、当期末における契約アカウント数は、552アカウント（前期末比8.9％増）となりました。 b イベントクラウド事業 イベントクラウド事業は、昨年後半から徐々にリアルイベント開催への回帰の傾向が見受けられるようになってきており、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。また、案件数では前期を上回る状況ではありましたが、一方で採算性の高い大型の案件が少ない状況であったことや競合サービスの台頭の影響もありました。 この結果、当連結会計年度における売上高は492,773千円（前期比13.6％増）、営業利益は3,422千円（前期比87.4％減）となりました。 c メタバース事業 メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショーや展示会だけでなく、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件や、現在商談中のものでは社内イベントや周年イベント、IRイベント、学会など活用シーンにも広がりが出てきております。今後も多様化する活用シーンをしっかりと受注獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発にも引き続き取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度における売上高は35,450千円（前期比20.1％増）、営業損失は65,598千円（前期は営業損失72,376千円）となりました。 d 広告事業 広告事業は、前第３四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の寄与もあり、前年同期比で大幅に売上高は増加しております。また、前期にリリースした国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告の受注は順調に推移しましたが、既存の大口顧客の売上減少の影響を利益ベースでカバーするまでには至りませんでした。 この結果、当連結会計年度における売上高は242,408千円（前期比65.9％増）、営業損失は32,709千円（前期は営業利益22,545千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で136,682千円増加し、400,862千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、148,765千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失414,503千円（減少要因）、減価償却費169,404千円（増加要因）、減損損失141,155千円（増加要因）、のれん償却額50,956千円（増加要因）、売上債権の増加額134,157千円（減少要因）、棚卸資産の増加額21,390千円（減少要因）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、260,579千円と なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出203,885千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、545,346千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権の発行による収入601,583千円、短期借入金の借入による収入374,403千円、短期借入金の返済による支出424,403千円、長期借入金の返済による支出120,368千円、株式の発行による収入197,620千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績 当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業2,163,67017.2イベントクラウド事業492,77313.6メタバース事業35,45020.1広告事業242,40865.9合計2,934,30219.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b.経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。なお、当社は2023年12月22日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、総額519百万円の無担保転換社債型新株予約権付社債及び総額782百万円の新株予約権の募集並びに発行を行うことを決定し、同日付で投資契約書締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は194,615千円であり、その主なものは主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』におけるソフトウエアの開発190,431千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア等のれんその他合計本社（東京都港区）全社本社設備10,0745,782339,652101,5162,920459,947253(33）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社は賃借しており、年間賃借料は77,109千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。４．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 194,615,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,827,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である株式投資は、それ以外の業務提携による関係強化、取引関係等の維持等の戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、取引先との関係維持・強化や取引円滑化など、事業運営の観点から保有の可否及び保有数を判断しております。保有の可否及び保有数の判断の適否については、取締役会等で目的の検証を行い、保有に適さないと判断した株式は縮滅いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1810 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1120取引先との持続的成長に向けた取引深耕・拡大のため c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ジャックス157126同社とは事業上の取引があり、中長期的視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については、取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における株式取得によるものであります。無810457（注）株式会社ジャックスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 810,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 157 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 810,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との持続的成長に向けた取引深耕・拡大のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ジャックス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中村 健一郎東京都渋谷区663,80020.92 引字 圭祐大分県由布市420,40013.25 永島 毅一郎東京都江東区315,0009.93 堀 譲治埼玉県さいたま市南区73,6002.32 武田 隆志福岡県福岡市中央区70,8002.23 株式会社サンブリッジコーポレーション東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号51,8001.63 東野 誠東京都杉並区50,0001.58 桝井 理大阪府枚方市49,0001.54 加藤 誠悟東京都港区38,1001.20 シャノン従業員持株会東京都港区三田三丁目13番16号36,0001.13計－1,768,50055.72 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高448,60993,683100,175△485641,982823,5353,618300－645,901当期変動額 新株の発行437437 874 874親会社株主に帰属する当期純損失（△） △365,864 △365,864 △365,864株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 744,4244,499－－4,499当期変動額合計437437△365,864－△364,990744,4244,499－－△360,491当期末残高449,04694,120△265,689△485276,9911577,9608,117300－285,409 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高449,04694,120△265,689△485276,9911577,9608,117300－285,409当期変動額 新株の発行99,22999,229 198,459 198,459親会社株主に帰属する当期純損失（△） △445,667 △445,667 △445,667株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 233427661671－1,332当期変動額合計99,22999,229△445,667－△247,208233427661671－△245,875当期末残高548,276193,349△711,357△48529,7833908,3888,778971－39,534 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,254 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 2,329 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | シャノン従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,934,400239,500－3,173,900（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数は239,500株増加しています。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）254－－254 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１月29日 株式会社シャノン 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大原 隆寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「メタバース事業の固定資産の減損損失の測定」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・メタバース事業の固定資産の減損損失の測定 メタバース事業の固定資産の減損損失の測定「1【連結財務諸表等】 （1）【連結財務諸表】 【注記事項】 」の「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の回収可能性」及び「（連結損益計算書関係）※2減損損失」を参照監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表における注記事項「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の回収可能性」及び「（連結損益計算書関係）※2減損損失」に記載のとおり、メタバース事業の固定資産（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）について、当初予定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額である141,155千円を減損損失として計上している。メタバース事業は報告セグメントの1つであり、会社は原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。 会社は、上記の固定資産の減損損失の測定にあたり、回収可能価額を「使用価値」に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 「使用価値」は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、その算定における仮定は、事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額などである。 将来キャッシュ・フローの算定における仮定である事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額は、経営者の主観的な判断を伴い慎重な検討が必要になるため、当監査法人はメタバース事業における固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、メタバース事業の固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の兆候、認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者やメタバース事業の責任者等への質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、メタバース市場の経営環境を理解した。 ・メタバース事業の過去及び現在のセグメント別損益情報を閲覧し、メタバース事業の経営成績を確かめた。 ・メタバース事業の将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を実施した。 -会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した -過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額に関して、直近の販売実績の推移や事業計画の販売戦略との整合性を検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額について複数の外部調査機関のデータとの整合性を評価した。 ・割引率について、インプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャノンの2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社シャノンが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「メタバース事業の固定資産の減損損失の測定」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・メタバース事業の固定資産の減損損失の測定 メタバース事業の固定資産の減損損失の測定「1【連結財務諸表等】 （1）【連結財務諸表】 【注記事項】 」の「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の回収可能性」及び「（連結損益計算書関係）※2減損損失」を参照監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表における注記事項「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の回収可能性」及び「（連結損益計算書関係）※2減損損失」に記載のとおり、メタバース事業の固定資産（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）について、当初予定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額である141,155千円を減損損失として計上している。メタバース事業は報告セグメントの1つであり、会社は原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。 会社は、上記の固定資産の減損損失の測定にあたり、回収可能価額を「使用価値」に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 「使用価値」は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、その算定における仮定は、事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額などである。 将来キャッシュ・フローの算定における仮定である事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額は、経営者の主観的な判断を伴い慎重な検討が必要になるため、当監査法人はメタバース事業における固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、メタバース事業の固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の兆候、認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者やメタバース事業の責任者等への質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、メタバース市場の経営環境を理解した。 ・メタバース事業の過去及び現在のセグメント別損益情報を閲覧し、メタバース事業の経営成績を確かめた。 ・メタバース事業の将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を実施した。 -会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した -過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額に関して、直近の販売実績の推移や事業計画の販売戦略との整合性を検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額について複数の外部調査機関のデータとの整合性を評価した。 ・割引率について、インプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「メタバース事業の固定資産の減損損失の測定」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・メタバース事業の固定資産の減損損失の測定 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | メタバース事業の固定資産の減損損失の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表における注記事項「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の回収可能性」及び「（連結損益計算書関係）※2減損損失」に記載のとおり、メタバース事業の固定資産（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）について、当初予定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額である141,155千円を減損損失として計上している。メタバース事業は報告セグメントの1つであり、会社は原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。 会社は、上記の固定資産の減損損失の測定にあたり、回収可能価額を「使用価値」に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 「使用価値」は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、その算定における仮定は、事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額などである。 将来キャッシュ・フローの算定における仮定である事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額は、経営者の主観的な判断を伴い慎重な検討が必要になるため、当監査法人はメタバース事業における固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 1【連結財務諸表等】 （1）【連結財務諸表】 【注記事項】 」の「（重要な会計上の見積り）1．固定資産の回収可能性」及び「（連結損益計算書関係）※2減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、メタバース事業の固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の兆候、認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者やメタバース事業の責任者等への質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、メタバース市場の経営環境を理解した。 ・メタバース事業の過去及び現在のセグメント別損益情報を閲覧し、メタバース事業の経営成績を確かめた。 ・メタバース事業の将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を実施した。 -会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した -過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額に関して、直近の販売実績の推移や事業計画の販売戦略との整合性を検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額について複数の外部調査機関のデータとの整合性を評価した。 ・割引率について、インプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月29日 株式会社シャノン 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大原 隆寛 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2022年11月1日から2023年10月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャノンの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社ジクウに対する金銭債権及び債務保証の評価」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・ジクウ株式会社に対する金銭債権及び債務保証の評価 ジクウ株式会社に対する金銭債権及び債務保証の評価「2【財務諸表等】 （1）【財務諸表】 【注記事項】 」の「（重要な会計上の見積り）1．金銭債権及び債務保証損失の評価」並びに「（貸借対照表関係）※3保証債務」を参照監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、財務諸表における注記事項「（重要な会計上の見積り）1. 金銭債権及び債務保証損失の評価」並びに「（貸借対照表関係）※3 保証債務」に記載されている通り、当事業年度末における貸借対照表に株式会社ジクウ（以下、「ジクウ」という。）に対する金銭債権170,874千円（総資産の9.0%）及び関係会社貸付金115,000千円（総資産の6.1%）を計上するほか、同社の金融機関からの借入に対し、債務保証79,696千円（総資産の4.2%）を行っている。会社は、当事業年度において、上記のうち、関係会社貸付金及び金銭債権に対し、貸倒引当金238,868千円（総資産の12.6%）を計上している。 会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、会社は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとしている。 会社は、ジクウに対する金銭債権及び関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類し、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 回収不能見込額及び債務保証による履行の可能性の見積りは、事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額などを考慮して見積もっている。 ジクウに対する金銭債権及び関係会社貸付金、並びに債務保証の評価の仮定である事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額は、経営者の主観性が伴い慎重な検討が必要になるため、当監査法人はジクウに対する金銭債権及び債務保証の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ジクウに対する金銭債権及び関係会社貸付金、並びに債務保証の評価に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・債権先の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社の経営者やジクウの経営者等への質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、ジクウの経営環境を理解した。 ・ジクウの将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を実施した。 -会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 -過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額に関して、直近の販売実績の推移や事業計画における販売戦略との整合性を検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額について複数の外部調査機関のデータとの整合性を評価した。 ・ジクウの財政状態及び過去の経営成績、並びに将来の事業計画を踏まえて、経営者が合理的に回収不能見込額を算定していることを確かめるとともに債務保証の履行の可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社ジクウに対する金銭債権及び債務保証の評価」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・ジクウ株式会社に対する金銭債権及び債務保証の評価 ジクウ株式会社に対する金銭債権及び債務保証の評価「2【財務諸表等】 （1）【財務諸表】 【注記事項】 」の「（重要な会計上の見積り）1．金銭債権及び債務保証損失の評価」並びに「（貸借対照表関係）※3保証債務」を参照監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、財務諸表における注記事項「（重要な会計上の見積り）1. 金銭債権及び債務保証損失の評価」並びに「（貸借対照表関係）※3 保証債務」に記載されている通り、当事業年度末における貸借対照表に株式会社ジクウ（以下、「ジクウ」という。）に対する金銭債権170,874千円（総資産の9.0%）及び関係会社貸付金115,000千円（総資産の6.1%）を計上するほか、同社の金融機関からの借入に対し、債務保証79,696千円（総資産の4.2%）を行っている。会社は、当事業年度において、上記のうち、関係会社貸付金及び金銭債権に対し、貸倒引当金238,868千円（総資産の12.6%）を計上している。 会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、会社は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとしている。 会社は、ジクウに対する金銭債権及び関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類し、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 回収不能見込額及び債務保証による履行の可能性の見積りは、事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額などを考慮して見積もっている。 ジクウに対する金銭債権及び関係会社貸付金、並びに債務保証の評価の仮定である事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額は、経営者の主観性が伴い慎重な検討が必要になるため、当監査法人はジクウに対する金銭債権及び債務保証の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ジクウに対する金銭債権及び関係会社貸付金、並びに債務保証の評価に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・債権先の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社の経営者やジクウの経営者等への質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、ジクウの経営環境を理解した。 ・ジクウの将来キャッシュ・フローについて、以下の手続を実施した。 -会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 -過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額に関して、直近の販売実績の推移や事業計画における販売戦略との整合性を検討した。 -事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額について複数の外部調査機関のデータとの整合性を評価した。 ・ジクウの財政状態及び過去の経営成績、並びに将来の事業計画を踏まえて、経営者が合理的に回収不能見込額を算定していることを確かめるとともに債務保証の履行の可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社ジクウに対する金銭債権及び債務保証の評価」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の事項とした。 ・ジクウ株式会社に対する金銭債権及び債務保証の評価 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ジクウ株式会社に対する金銭債権及び債務保証の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 510,396,000 |
| 仕掛品 | 50,252,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,836,000 |
| 有形固定資産 | 37,351,000 |
| ソフトウエア | 339,652,000 |
| 無形固定資産 | 481,889,000 |
| 繰延税金資産 | 25,000,000 |
| 投資その他の資産 | 397,327,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 119,047,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,848,000 |
| 未払金 | 110,529,000 |
| 未払法人税等 | 14,463,000 |
| 未払費用 | 38,875,000 |
| 賞与引当金 | 44,500,000 |