財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 高橋 和久代表取締役CTO 鳥生 格 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目22番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6276-6553 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2015年４月東京都新宿区に「株式会社umami」を設立2017年１月「tripla AIチャットボット」(現「tripla Bot」)をリリース2017年１月北海道札幌市にオペレーションセンターを開設2017年４月社名を「tripla株式会社」に変更2017年４月本社を東京都中央区に移転2019年７月宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」(現「tripla Book」)をリリース2020年１月チャネルマネージャー４社「手間いらず」、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が完了2020年１月台湾台北市に台湾営業所を設立2020年１月プライバシーマーク認証取得2022年１月宿泊業界特化型のCRM・MAツール「tripla Connect」をリリース2022年５月現地決済サービス「tripla Pay」をリリース2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年３月ソウル特別市鍾路区に韓国営業所を設立 （注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。2023年11月 「BOOKANDLINK PTE. LTD.」及び「PT.SURYA JAGAT MANDIRI」を株式取得により子会社化「tripla Boost」をリリース2023年12月 完全子会社「翠普拉台灣股份有限公司」を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) ミッション当社は「Delight customers with innovation イノベーションで顧客を感動させる」をミッションに掲げ、宿泊施設向けのITサービスとして、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」等を提供しております。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(注１)を進めて参ります。なお、当社の事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (注)１．DX：デジタルトランスフォーメーションの略称。進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変革すること。 (2) サービス概要当社は、宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。① 「tripla Book」「tripla Book」は、2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社で用意したJava Scriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。 a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI(注２)「tripla Book」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。 b. 手数料率を抑えた料金体系料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生いたします。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(部屋数)といたします。 c. ソーシャルログイン対応の会員機能ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。 d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注３)のサービス「デジコ」とAPI(注４)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。 e. ベストレート機能宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。 f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。 g. 大手チャネルマネージャー(注６)との連携宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。 h. ダイナミックパッケージ機能公式サイトにて、宿泊予約のみでなく、国内大手航空会社及びLCCの提供する航空券付き宿泊プランの販売が可能となります。ダイナミックパッケージ専用のプランを作成することなく、既存プランを航空券付きとすることができるため、宿泊施設側の工数が大きく増えることはありません。 オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。 (注) １．自社予約：ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。２．UX/UI：UXはUser Experienceの略称です。サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。UIはUser Interfaceの略称です。WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。３．デジタルギフト：オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。４．API：Application Programming Interfaceの略称です。ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。５．OTA：Online Travel Agentの略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。６．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。７．PMS：Property Management Systemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。 「tripla Book」の収益、各指標の推移は下記のとおりです。年度別の各指標の推移(2021年10月期～2023年10月期) 2021年10月期2022年10月期2023年10月期営業収益(千円) 注１212,493445,767744,706固定収益(千円) 注２130,141212,236281,220従量収益(千円) 注３82,352233,530463,485導入施設数(施設) 注４1,0911,6202,485固定収益単価(千円) 注５178156137取扱高・GMV(百万円)注６10,62332,92564,369 四半期別の各指標の推移(2021年10月期～2023年10月期) 2021年10月期第１四半期2021年10月期第２四半期2021年10月期第３四半期2021年10月期第４四半期固定収益(千円)19,05129,75238,15443,182従量収益(千円)10,22713,40420,26738,453導入施設数(施設)4967708681,091固定収益単価(千円)44474644取扱高・GMV(百万円)1,2311,7662,8224,802 2022年10月期第１四半期2022年10月期第２四半期2022年10月期第３四半期2022年10月期第４四半期固定収益(千円)48,12251,54054,98857,585従量収益(千円)46,05831,38966,53189,551導入施設数(施設)1,1611,3011,4871,620固定収益単価(千円)42413937取扱高・GMV(百万円)6,5385,6918,66012,034 2023年10月期第１四半期2023年10月期第２四半期2023年10月期第３四半期2023年10月期第４四半期固定収益(千円)63,39767,93971,85778,026従量収益(千円)96,843103,856113,196149,589導入施設数(施設)1,7741,9092,0192,485固定収益単価(千円)37363634取扱高・GMV(百万円)12,67013,62715,94022,131 (注) １．営業収益：損益計算書上に表示される営業収益の合計です。２．固定収益：tripla Bookの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。３．従量収益：tripla Bookの宿泊代金、決済代金によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。４．導入施設数：tripla Bookを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。５．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額です。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。６．取扱高・GMV：Gross Merchandise Valueの略称です。tripla Book経由での契約施設全体のチェックアウトベースでの宿泊代金総額です。表内の数値は各期間における合計数値となります。 ② 「tripla Bot」「tripla Bot」は、宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJava scriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。「tripla Bot」の特徴は下記のとおりです。 a. 自社開発AIによる高い回答精度自社開発のAI自然言語処理は、これまでに蓄積されたデータにより、95％以上のAI回答率(注１)となっております。また、顧客である宿泊施設からヒアリングし、FAQを登録することで回答精度を高めます。さらに、「tripla Bot」を導入後に、ユーザー(宿泊客)から問い合わせが来た場合にそれをAIに学習させることで継続的に回答精度が上がります。 b. AI回答不可時のオペレーター対応AIが回答できないユーザー(宿泊客)からの問い合わせをチャットが受け付けた場合には、当社の人力オペレーターが回答するハイブリッド方式を採用しております。但し、人力オペレーターが回答するかどうかは、顧客が契約しているプランによって異なります。プランの概要については、後述しております。 c. 「tripla Bot」から宿泊予約が可能「tripla Bot」上で、ユーザー(宿泊客)が予約に必要な情報を入力することにより、宿泊予約をすることもできる等、宿泊施設に特化した機能があります。 d. 外部連携を容易にするWebhook(注２)tripla Bot上でやり取りするのみでなく、Facebook、LINE、slackといったSNS等の他サービスとWebhookで連携することにより、これらのSNS上でのチャットによるやり取りが可能です。また、「tripla Bot」で収集した情報をslackやメールに送信する、Google sheetsへ転記する等に利用できます。 e. 多言語対応日本語のみならず、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語の５言語に対応しております。訪日外国人旅行客のみならず、日本には、322万人(2023年６月末時点 出入国在留管理庁より抜粋)の在留外国人がいるため、在留外国人からのニーズに対応可能です。 f. プランと料金体系AIのみが回答する「AI限定」プランと、「フルサービス」プランの２つのプランがあります。フルサービスについては、実際のリクエスト数(注３)に応じて金額が毎月変動いたします。基本料金が月額25,000円であり、リクエスト数が100件増加するごとに追加25,000円課金されます。なお、フルサービスプランのリクエスト数は、2022年10月期は98.8万リクエスト、2023年10月期は113.7万リクエストです。AI限定プランについては、あらかじめリクエスト数を見積もり、利用実態を加味した上で料金を決定いたします。AIの回答精度の高まり、人件費の抑制等を考慮し、新規獲得については原則AI限定プランにより契約獲得しております。また、既存のフルサービスプランについても、AI限定プランへの移行を進めております。なお、プラン移行については実績リクエスト数を用いるとともに、新規獲得についても想定リクエスト数を用いて料金体系を決定するため、AI限定プランを推し進めることによる営業収益の重要な変動はないと想定しております。 g. ChatGPTとの連携OpenAI社の対話型AI「ChatGPT」との連携をしています。当社が独自に蓄積してきた宿泊施設に対する過去の問い合わせデータ、会話データ等を認識した上で、必要な情報をチャットボット上で提供するにあたり、より人間的で自然な会話が可能となるとともに、回答精度と速度の向上に寄与いたします。 (注) １．AI回答率：当社のフルサービスプラン(人力オペレーターによる回答が可能なプラン)のうち、AIが回答を行ったリクエスト数を全リクエスト数で割った比率です。なお、回答率の数値は、2022年10月期のフルサービスの全体のリクエスト数に対し、AIによる回答を行ったリクエスト数の割合を示しています。AI回答率の計算において、フルサービスプランのみを集計している理由は、AI限定プランの場合はオペレーターにつながらず、すべてAIが回答するためです。２．Webhook：Webアプリケーションによりイベントが実行された際、外部サービスにHTTP通信でデータを送信する仕組みです。３．リクエスト数：契約施設全体のリクエスト数です。リクエスト数は、チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを除いた数値を言います。文中の2022年10月期のリクエスト数は2021年11月から2022年10月におけるリクエスト数の合計数値、2023年10月期のリクエスト数は2022年11月から2023年10月におけるリクエスト数の合計数値となります。 tripla Botの収益、各指標の推移は下記のとおりです。年度別の各指標の推移(2021年10月期～2023年10月期) 2021年10月期2022年10月期2023年10月期営業収益(千円)253,037349,689403,175固定収益(千円) 注１138,419203,403228,963変動収益(千円) 注２114,617146,286174,212導入施設数(施設) 注３8921,0881,666固定収益単価(千円) 注４164200163 四半期別の各指標の推移(2021年10月期～2023年10月期) 2021年10月期第１四半期2021年10月期第２四半期2021年10月期第３四半期2021年10月期第４四半期固定収益(千円)27,73831,73435,99042,956導入施設数(施設)782887836892固定収益単価(千円)35364048 2022年10月期第１四半期2022年10月期第２四半期2022年10月期第３四半期2022年10月期第４四半期固定収益(千円)46,68550,21450,77855,723導入施設数(施設)9359479691,088固定収益単価(千円)49525153 2023年10月期第１四半期2023年10月期第２四半期2023年10月期第３四半期2023年10月期第４四半期固定収益(千円)56,03854,82057,31160,793導入施設数(施設)1,1561,2391,2991,666固定収益単価(千円)49454440 (注) １．固定収益：tripla Botの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。２．変動収益：tripla Botのフルサービスプラン契約の場合のリクエスト数によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。３．導入施設数：tripla Botを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。４．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。 ③ tripla Connecttripla Connectは、宿泊施設向けに特化したCRM・MAツール(注１)です。宿泊施設は、複数の経路によりユーザーのデータを取得し、データをセグメントに分け分析・可視化し、セグメントごとにマーケティング施策を実施することで、自社予約の増加につなげます。主たる特徴は下記のとおりです。 a. ユーザーデータを広く取得することが可能宿泊施設のPMSには、過去実際に宿泊した宿泊客の情報が保存されていますが、当該情報のみでなく、ユーザーが宿泊施設のウェブサイトに訪れたときに発行されるクッキー(注２)の情報、会員登録している場合には当該会員情報、tripla Book上での過去の予約情報等のデータも広く取り込むことが可能です。顧客の同意に基づき、取得・分析を行っております。 b. セグメントと分析取得したデータを、セグメントに分類いたします。セグメントの例としては、下記が例ですが、下記以外にも、宿泊施設がカスタマイズしてセグメント分類を行うことが可能です。 c. AIを活用した最適プランのレコメンドセグメントに分けたデータに最適な宿泊プランを当社AIがレコメンドを行い、下記のマーケティング施策をサポートいたします。 d. マーケティング施策マーケティング施策としては、メールマガジンの配信、tripla Bot上で吹き出しを表示させる等の積極的なプロモーションが可能です。 e. 基本料と従量料金による料金体系 １施設あたり月額15,000円に加え、メール送信数、SMS送信数に連動した料金体系となります。 (注) １．CRM・MAツール：CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connectにおいては、宿泊施設によるユーザー(宿泊客)の予約情報を管理します。MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するためのソフトウェアです。２．クッキー：ユーザー(宿泊客)が特定のウェブサイトを訪れたときに、当該ウェブサイトから、ユーザー(宿泊客)のスマートフォンやパソコン内のブラウザーに保存される情報です。 ④ tripla Paytripla Payは、宿泊施設向けに特化し、現地決済の仕組みを提供するサービスです。当社はPaypal社等の仕組みを活用し、決済事業者が発行するQRコードをtripla Pay上で表示させます。ユーザーは主としてチェックアウト時に、QRコードを自らが所有しているスマートフォンで読み取り、自らが所有するクレジットカード情報を入力することにより、決済を行います。tripla Bookにより宿泊予約を行う場合、決済方法は主として、２種類あります。予約時にクレジットカードで決済する方法(以下、「事前クレジットカード決済」)と、チェックアウト時に現地で決済する方法(以下、「現地決済」)です。このうち事前クレジットカード決済の利用率は、2023年10月期平均において、全体の宿泊予約の16.6%にとどまり、実際に宿泊先の施設で、チェックアウト時に、現金もしくはクレジットカード決済をするユーザーが多くを占めております。当該ユーザーに対し、当社のtripla Payの利用を促します。また、tripla Book以外の宿泊予約手段により宿泊したユーザーに対しても、チェックアウト時にフロントでtripla Payの利用を促します。tripla Payの特徴は下記のとおりです。 a. 導入・運用の手軽さ宿泊施設としては、tripla Payを起動すれば、サービスの利用が可能です。 b. 初期費用と月額固定費用が無料初期費用、月額固定費用とも無料です。但し、決済のためのQRコードをユーザー(宿泊客)に提示するための画面モニター、もしくはタブレット端末が必要であり、当該端末については、各宿泊施設の負担となります。 c. 決済手数料の削減が可能宿泊施設がクレジットカード会社に対して支払う決済手数料率としては、３％台であることが多いですが(注１)、tripla Payの決済手数料率は低い手数料率となります。 d. 安全性ユーザーがクレジットカード番号を提示することがないため、提示することによる不正利用のリスクはありません。また、クレジットカードでテンキーを入力する場合と異なり、ユーザーの所有する携帯端末への入力のため、新型コロナウイルス感染症等の感染症に対する抑止にもつながります。 (注) １．クレジットカードの種類により、手数料率には差があります。手数料率の数値は公正取引委員会の公表する「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」(2022年４月)を元に記載しております。 [事業系統図]当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社は2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月８日に株式の取得によりBOOKANDLINK PTE. LTD.及びPT.SURYA JAGAT MANDIRIを株式取得により子会社としました。また2023年12月に完全子会社である翠普拉台灣股份有限公司を設立いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2023年10月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)90(8)34.422.715,384 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を( )内にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、ミッションとして、「Delight customers with innovation イノベーションで顧客を感動させる」を掲げております。当社は、宿泊施設に対し、「tripla Book」を基本とし、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。また、当社のCore Value(行動指針)として、７つを掲げております。特に、「Market-In for Customer Satisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界15ケ国から集まった多様性が高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、ミッションの達成を追求いたします。 Core Value(行動指針)・Market-In for Customer Satisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。・Ownership(オーナーシップ)自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。・Actions with Results(結果に拘るアクション)行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。・Challenge for Innovation(イノベーションへの挑戦)常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。・Stretch the Team & Yourself(チームと自信の成長)常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。・More with Less(生産性の追求)効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。・Humility, Respect & Trust(謙虚、尊敬、信頼)謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。 (2) 経営環境①市場環境について 当社ホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、コロナ禍による大きな打撃を受けて参りました。2020年10月期の延べ宿泊者数については、2019年の同月対比において、60.6%(日本人宿泊者数は67.4%、外国人宿泊者数は32.5%)となりました。また、2021年10月期の延べ宿泊者数については、2019年の同月対比において、51.8%(日本人宿泊者数は63.3%、外国人宿泊者数は4.0%)となりました。一方、2022年10月期については、オミクロン株のまん延はあったものの、2020年10月期、2021年10月期と比較すると、回復傾向にあり、73.3%となりました。そして、2023年10月期については、さらに回復が進み、97.7%とコロナ禍前の水準に近い結果となりました。2023年10月期上期(11月～４月)においては90%を下回る月もありましたが、下期(５月～10月)においては安定して95%を超過しており、延べ宿泊者数については回復が鮮明になりました。 一方、需要の回復に対し、宿泊業界には人材不足が起こっており、客室の一部を稼働させることができない宿泊施設もあり、稼働率はコロナ禍前の水準には戻らない一方、インバウンド復調と円安による客室単価の上昇が起きています。 上記の宿泊者数の数値は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づいて記載しております。 ②市場規模について コロナ禍の前である2019年の日本の宿泊市場の規模としては、6.5兆円です(e-Stat 政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、同じく2019年の世界の宿泊市場の規模としては、166兆円です(statistaよりデータ抽出。2019年の1.52兆USDを為替レート109.05として算出いたしました。)。③競争優位性について 当社が提供する「tripla Book」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社の優位性としましては、拡張性の高さ、多機能であることにあると考えております。 (拡張性の高さ) 当社の「tripla Book」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかにローンチすることが可能です。開発速度としては平均30機能を月間でリリースしております。今後も、当社のCore Value(行動指針)である「Market-In for Customer Satisfaction」に基づき、当社の顧客、もしくは潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。また、「tripla Bot」、「tripla Connect」等と連携しており、今後導入を計画している「tripla Analytics」、「tripla Page」等とも連携することにより、拡張性を高め、当社のミッションである「Delight customers with innovation イノベーションで顧客を感動させる」を実現して参ります。 (多機能) 単に予約をするのみでなく、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。 ④主要製品・サービスの内容について 当社の主要なサービスの内容につきましては、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載しております。⑤顧客基盤及び販売網について 当社は主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社からの提案等により、受注しております。 (3) 中期的な経営戦略当社の営業収益は、2022年10月期から2023年10月期にかけて43.8%の成長率となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」の導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加を行うことによる単価の向上を継続的に成長させることを重視して参ります。これらと並行し、ミッションである「Delight customers with innovation イノベーションで顧客を感動させる」の実現のため、「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Boost」等に加えて、「tripla Analytics」、「tripla Link」、「tripla Page」等の新サービスの開発も進めております。個々のサービスが収益を上げることは当然として、tripla Botのみを利用している顧客に対してtripla Bookを販売するといったクロスセルによる営業収益の増加、tripla Connectやtripla Boost等を用いて、顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益を増加する等、各サービスが相互に関連し、一体となって顧客である宿泊施設の自社予約増加、収益最大化を図り、宿泊施設、当社の収益がともに最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのために必要なエンジニア等の人材を積極的に採用して参ります。また、APAC(アジア太平洋地域)へ販路拡大を目標としており、2023年３月には韓国支店の設立を行いました。また、2023年11月にはBOOKANDLINK PTE. LTD.及び同社の子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI(以下「BookandLink社」と言います。)の株式取得及び子会社化を行い、2023年12月には旭海國際科技股份有限公司（英文名称：Surehigh International Technology Inc. 以下「Surehigh社」と言います。）の株式取得に関する契約を締結いたしました。事業展開する地域を拡大することにより営業収益、営業利益の拡大を図るとともに、サービス・プロダクトの販路拡大（当社のサービスを海外子会社の販路で拡販するとともに、海外子会社のサービスを当社の販路で拡販する）、プロダクトの強化、エンジニアリングリソースの効率化等、グループ一体となってシナジーを創出して参ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年10月期において、当社の営業収益の97.6％は、「tripla Book」、「tripla Bot」により構成されており、毎月経常的に得られる基本料収入が発生いたします。「tripla Book」、「tripla Bot」による基本料収入を「固定収益」として分類しております。また、tripla Bookは宿泊による取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)、tripla Botはチャットの回答数(以下、「リクエスト数」)によって従量課金の収益が発生いたします。tripla Bookの宿泊による取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)による営業収益を「従量収益」、tripla Botのリクエスト数によって発生する営業収益を「変動収益」、その他の営業収益を「その他収益」として分類しております。なお、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要 ②「tripla Bot」 f」に記載したとおり、現在はAI限定プランを主力として販売していること及び既存のフルサービスプランについてもAI限定プランへの移行を進めていることから、2024年10月期以降については、tripla Botについて、固定収益と変動収益で分けず一括して表示する予定です。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社の成果を端的に表すことができるためです。 また、営業収益の達成状況を判断する上で、導入契約施設数、取扱高・GMV、リクエスト数を重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高・GMVを増加させることで従量収益を増加させることで、当社の目標である営業収益を達成いたします。ただし、取扱高・GMVが低い場合には、当社の目標である営業収益を達成しない可能性があります。導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高・GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。当該指標を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。 なお、各指標については「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービス概要」に記載しております。 (5) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社が事業を行っているホスピタリティソリューション事業の関連する市場は、宿泊市場です。「 (2) 経営環境 ①市場環境について」に記載のとおり、2023年10月期において、延べ宿泊者数は大きく回復に向かいました。その一方、稼働率はコロナ禍前まで回復しておらず、当社の従量課金率・take rateは低い状態で推移しております。今後の市場の客室稼働率、客室単価については不透明な状況であり、このような環境の下、当社としては、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。 １ サービス・プロダクトの強化当社は、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの強化が必要であると認識しております。「tripla Book」、「tripla Bot」について、その契約施設数を順調に伸ばしております。2023年10月期においては大口チェーンホテル等への導入が進むとともに、2023年10月期の月次解約率(注１)はそれぞれ0.4%と、0.5％と大きく減少いたしました(2022年10月期においてはtripla Bookの解約率が0.5%、tripla Botの解約率が0.9%)。さらなる契約の増加、既存契約の解約抑止のため、競合や顧客要望を意識しながら継続的に機能強化をしていくことが必要であると考えております。2022年10月期に販売を開始した「tripla Connect」についても、「tripla Book」、「tripla Bot」のように契約施設数拡大のため、さらなる機能強化を進めて参ります。また、2023年11月に発表した「tripla Boost」の他、「tripla Analytics」、「tripla Link」、「tripla Page」等については、今後の販売開始を計画しております。従量課金率・take rateの改善のためには、「tripla Boost」による広告代行サービスの拡販と利用、「tripla Success」により、当社の各種サービスを顧客が最大限に活用できるようサポートを行うことで当社の各プロダクトを顧客にいっそう利用して頂くことを目指して参ります。 2023年11月にBookandLink社の株式を取得し子会社化いたしました。また、2023年12月にSurehigh社の株式取得に関する契約を締結したことを公表し、2024年２月以降に子会社化することを計画しております。各社が提供しているサービス・プロダクトを日本で展開するとともに、日本で展開しているサービス・プロダクトを海外販路で展開する等の相互連携を今後進める予定です。 ・tripla Boosttripla Boostは、公式ウェブサイトへの外部集客を支援する広告代行サービスです。従来、「tripla Agent」という名称でサービス展開していましたが、2023年11月にリブランディングの上、ローンチいたしました。メタサーチサービス(注２)広告、Google、Yahoo!、Instagram、Facebook等へのリスティング広告やディスプレイ広告等のオンライン広告出稿が可能となるサービスです。また、当該広告運用についても、当社が代行を行います。宿泊施設が宿泊客を獲得するにあたっての施策の設計から運用までを当社が担うことで、宿泊施設の人材不足やノウハウ不足を補い、取扱高(GMV)の増加、自社予約比率の向上を目的といたします。料金体系としては、実広告費、宿泊料金等の宿泊施設が実際に利用した費用に当社の利益分を加算した従量料金の料金体系となります。 ・tripla Analyticstripla Analyticsは、当社及び各宿泊施設が持つデータを活用したBIツール(注３)です。宿泊施設の中には、ユーザー(宿泊客)の分析、レベニューマネジメント(注４)を積極的に行っていない施設もあります。tripla Analyticsにより、tripla BookやOTA等のユーザー(宿泊客)のデータが、ダッシュボード(図やグラフ等の簡単な作成が可能)、レポート等により可視化され、分析が容易に行えるようになることを予定しております。当該分析に基づき、その時々に応じた最適な宿泊代金を設定し、各宿泊施設の収益の最大化を図るレベニューマネジメントが可能です。また、顧客である宿泊施設のレベニューマネジメントにより自社予約の収益を増加させることで、当社のtripla Bookの収益も増加いたします。 ・tripla Linktripla Linkは、チャネルマネージャー(注５)です。BookandLink社は「Channel Ku」という名称でインドネシアでチャネルマネージャーのサービスを展開しております。また、Surehigh社は「HOTEL NABE」という名称で台湾でチャネルマネージャーのサービスを展開しております。これらのエリアのサービスを統合し、日本、韓国のローカル予約サイトとの連携を進めます。また、各社がインドネシア、台湾等で展開しているチャネルマネージャーのサービスを元に、日本でも展開することを計画しております。 ・tripla Pagetripla Pageは、公式ウェブサイトを簡単に作成することができるサービスです。小規模な宿泊施設の中には、公式ウェブサイトを開設していない施設、多額の外注費を掛けて開設している宿泊施設もあります。そのような施設に対し、複数のテンプレートから選択していくだけで、簡単に公式ウェブサイトを作成することができるサービスです。公式ウェブサイトを構築する際、外注すれば、１施設100万円程度掛かる場合があります。また、更新も外注する場合、都度、費用と時間が発生いたします。小規模な施設であれば、自社内で行うことが困難な場合もあり、簡単かつ安価にウェブサイトを構築・運用したいという課題に対応するものです。なお、Surehigh社は「微官網」という名称で台湾でウェブサイトビルダーのサービスを展開しており、同社取得後は当社グループとしてのサービス展開を進める予定です。 ・tripla Successtripla Successは、当社の各種サービスを顧客が最大限に活用できるようにするための業務代行サービスです。人手不足の宿泊業界において、宿泊プランの編集、更新に時間が掛かってしまう、triplaのサービスを契約したものの機能を十分に使いこなせていない等の課題があります。そのような課題に対し、当社が代替してプラン、ルームタイプ、料金・在庫等の設定や予約エンジンの機能設定、メールマガジンの配信等を代行するサービスです。2024年10月期においては、tripla Botのオペレーターの業務を外部の事業者に業務委託し、従来tripla Botのオペレーターであった人員を配置替えしtripla Successの対応人員に回すことで、tripla Successのサービス拡充を図る予定です。 ２ 内部管理体制の強化 当社及びその子会社が安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化、日本及び海外での法令準拠及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組が重要だと考えております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の体制強化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。 ３ 顧客基盤の拡大当社は、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化に努めて参ります。 ４ 利益及びキャッシュ・フローの創出2023年10月期においては、当社の営業収益の大部分は、tripla Book、tripla Botによって構成されております。tripla Connect、tripla Boostについては、2022年10月期以降に販売開始したプロダクトであり、今後の拡販とともに収益貢献を進めて参ります。tripla Book、tripla Botの収益構造としては、ユーザーの利用の多寡にかかわらず発生する定額の基本料金とユーザーの利用の多寡(tripla Bookの取扱高・GMV、tripla Botのリクエスト数等)によって発生する従量料金の段階的な収益構造となっております。基本料金については、契約施設数を増加させることにより、毎月の収益が積み上がる構造であり、従量料金については、契約施設数の拡大とユーザーの利用の双方を促進することで当該収益が増加いたします。当社においては、プロダクト開発やユーザーの獲得に関する投資を先行して行い、事業拡大を図ったことから、2021年10月期までは営業損失を計上しておりましたが、事業の拡大に伴い、契約施設数が順調に積み上がり、ユーザーの利用を促進することで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用を含む営業費用が営業収益に占める割合は低下したことから、2022年10月期及び2023年10月期は黒字となりました。2024年10月期も継続的な黒字を計画しております。利益及びキャッシュ・フローの改善に努めて参ります。 ５ 財務上の課題当社は2022年10月期以降黒字であるものの、2021年10月期までは営業赤字が継続しておりました。また、tripla Bookによる宿泊予約についてのユーザーからの預り金の増加を除くと、営業活動によるキャッシュ・フローは赤字が継続しておりました。今後、計画している十分な営業収益が獲得できない場合には営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローは赤字となる可能性があります。そのような場合に備え、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めて参ります。手元流動性確保のため、金融機関との良好な取引関係の継続や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤のさらなる強化を図って参ります。 (注) １．月次解約率：契約施設における直近12か月の月次平均解約率です。２．メタサーチ：複数の検索エンジンから選んだ検索結果を表示するシステムのことを言います。Google Hotel Ads、フォートラベル、tripadvisor、trivago等といったサービスがあります。３．BIツール：Business Inteligenceツールの略称。組織が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのことです。４．レベニューマネジメント：需要と供給に応じて価格を変動させ、収益を最大化させるための販売管理を行うことです。５．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。６．PMS：Property Management Systemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社がコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「第４［提出会社の状況］ ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］ ③ 企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて協議の上リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 各リスクについて、発生可能性、発生する可能性のある時期、影響度、総合的な重要性については、下表のとおりです。No.リスク発生可能性時期影響度重要性１宿泊市場について低特定時期なし大重要２新規事業・サービスの立上げに伴うリスクについて中短期的中特に重要３海外事業におけるリスクについて中短期的中特に重要４競合について中特定時期なし中重要５ 大口・大手 (注)の契約先の倒産・廃業について 低特定時期なし低―６設備及びネットワークシステムの安定性について低短期的大特に重要７個人情報保護について中特定時期なし大重要８法的規制について低長期的大特に重要９知的財産権について低長期的中―10新型コロナウイルス感染症以外の感染症について低長期的大―11業績の季節偏重について高短期的大重要12新株予約権の行使による株式価値の希薄化について高短期的中重要13配当政策について中特定時期なし中―14社歴が短い、小規模組織であることについて低長期的中重要15特定人物への依存について低長期的中重要16税務上の繰越欠損金について高長期的中―17過年度業績等について中特定時期なし中重要 各リスクの具体的な内容は、下記のとおりです。 １ 宿泊市場について新型コロナウイルス感染症のまん延前である2019年までにおいては、訪日外国人数の増加もあり、年ごとの延べ宿泊者数は継続的に増加してまいりました(国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」によります)。しかしながら、2020年以降、新型コロナウイルス感染症のまん延により宿泊業界は大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症以外にも様々な要因により、宿泊市場が影響を受ける可能性があります。たとえば、自然災害などの天変地異、新型コロナウイルス感染症以外のウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少等により、宿泊施設の収益を悪化させ、宿泊施設のDXへの取組が減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 ２ 新規事業立上げに伴うリスクについて当社はさらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。早期の収益化ができるよう、事前にサービス、プロダクトを綿密に検討の上で実施していく方針です。しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の営業収益率の低下を招く可能性があります。また、tripla Analytics、tripla Link、tripla Page等の新規サービスは販売開始前であり、採算性には不透明な点があるため予想した収益が得られない可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、新規事項の概況及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。 ３ 海外事業におけるリスクについて当社は2023年11月に、BookandLink社の株式取得を完了し、BookandLink社及びSJM社を子会社といたしました。また、2023年12月に、Surehigh社の株式を取得する契約を締結いたしました。Surehigh社の株式取得も契約どおり完了した場合には、インドネシア、台湾を中心として海外に多くの顧客が増え、営業収益に占める海外子会社の割合も増加することとなります。当社は、株式取得時点におけるDDにおいて、リスクをDDで把握した上で、将来の事業計画を策定の上、事業計画を策定しております。しかしながら、シナジーを生み出すには時間が掛かることも予想され、その結果、当初の事業計画の遅れを招き、株式やのれんの減損損失が発生し、財務面に影響を与える可能性があります。また、法務DDは行った上で買収を行っておりますが、海外の法令等の変更に関するリスク、重要な従業員の退職等が影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相当に存在すると認識しております。当社は、各子会社及び弁護士事務所を含めた外部の専門家との各種連携を進め、事業計画の達成に努めます。 ４ 競合について当社が事業を行っているtripla Bookやtripla Botは、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場にも競合他社が複数存在しております。当社は競合他社のプロダクト、サービスの情報を把握の上、日々改善に努めておりますが、競合他社のプロダクト、サービスのレベルが大幅に上昇すること、強力な新規参入者が市場参入することにより、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社は技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。 ５ 大口・大手 (注)の契約先の倒産・廃業について当社は、2023年10月末時点において、2,897施設の宿泊施設を顧客として、事業を展開しております。当社の顧客の中には、複数の施設を抱えるチェーンホテルブランドもあります。新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を始めとした様々な要因により、このようなチェーンホテルが倒産・廃業となる可能性があります。このような場合、当社の営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は特定の大口顧客には依存しておらず、営業収益の10％を超える取引先としては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「４ 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、2022年10月期及び2023年10月期にはありませんでした。特定の大口顧客に依存せず、宿泊施設に広くあまねく利用して頂くよう努めております。 (注) 大口・大手は、当該顧客への営業収益の割合が、営業収益全体の10％を超える取引先を言います。 ６ 設備及びネットワークシステムの安定性について当社のサービスは「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」を含め多くがクラウド型のシステムの提供であるため、常時、宿泊施設、ユーザーとの通信が発生いたします。また、当社のサービスはAmazon Web Service(以下、「AWS」という。)等の外部クラウドサーバーを利用しております。そのため、当社の事業は通信ネットワーク及びAWSに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対するモニタリング、ファイヤーウォールの設定など、システム障害を未然に防ぐための取組を行っております。しかしながら、上記の取組をもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウイルスの侵入やクラッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の営業収益が低下するとともに営業費用が増加し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、障害に対して迅速に対応すべく、システム稼働状況のモニタリングを継続的に行っており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には速やかに連絡が入り、早急に復旧を行うための体制を整備・運用しております。これにより、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。なお、AWSはFISC安全対策基準 (注)を満たす安全性を備えております。 (注)「FISC」とは、金融情報システムに関連する様々な問題についての研究調査や、安全対策の普及・推進活動を行うため、1984年に設立された財団法人(2011年に公益財団法人へと移行)であり、「FISC安全対策基準」とは高い信頼性とセキュリティが求められる金融情報システムを構築する際の、安全対策の共通の指針となることを目的に、1985年に策定されたものです。 ７ 個人情報保護について当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって重要な責務と認識しており、厳重なアクセス管理を行うとともに、各種不正アクセス防止対策を行うなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。一方、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針(以下「プライバシーポリシー」という。)を定め、運用しております。また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、コンピュータウイルスによる被害等が社会的に発生しており、コロナ禍により在宅勤務が増加している昨今、当社においても翌期以降、相応に存在すると認識しております。当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマークの取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用、各従業員への研修等を行うことで、個人情報管理体制の強化に努めております。 ８ 法的規制について当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。宿泊業界においては、「旅行業法」、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業法」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、法制改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 ９ 知的財産権について当社は、当社が提供するサービスに関し、知的財産権を登録しておりません。現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が属するIT事業において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図って参ります。 10 新型コロナウイルス感染症以外の感染症について2020年から新型コロナウイルス感染拡大が始まり、旅行需要に対して大きな影響を与えましたが、新型コロナウイルス感染症以外にも、感染症が流行する可能性があります。2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS：Severe Acute Respiratory Syndrome)、2012年に中東呼吸器症候群(MERS：Middle East Respiratory Syndrome)が海外で流行しました。新たな感染症の発現、流行により、予約数に応じた従量収益の減少、及び新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等による営業収益の減少等の当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。顕在化した場合には、新型コロナウイルス感染症で培った対応を活かし感染予防策を取ることに加え、状況に応じて有効な対策を取ることによりリスクの軽減を図って参ります。 11 業績の季節偏重について当社の営業収益の一部は宿泊チェックアウト時に発生する取扱高・GMVに連動して課金しています。そのため、旅行需要が多いシーズン(８月等)に営業収益も多くなる傾向にあります。そのため、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の蔓延など何らかの理由により、旅行シーズンの営業収益が計画どおりに進捗しなかった場合、当社の営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けも５類へ移行され、社会活動が正常化に向かっていることから、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。なお、第８期(2022年10月期)及び第９期(2023年10月期)における当社の四半期の営業収益の推移は下記のとおりです。 ・第８期(2022年10月期) 第１四半期(11月～１月) 第２四半期(２月～４月) 第３四半期(５月～７月) 第４四半期(８月～10月) 通期営業収益(千円)176,651163,757214,363263,018817,791構成比(%)21.620.026.232.2100.0 (注)上記第１四半期及び第２四半期の金額については、監査法人によるレビューは受けておりません。 ・第９期(2023年10月期) 第１四半期(11月～１月) 第２四半期(２月～４月) 第３四半期(５月～７月) 第４四半期(８月～10月) 通期営業収益(千円)263,667276,157290,424345,9591,176,209構成比(%)22.423.524.729.4100.0 12 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における付与数は340,400株であり、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、6.12％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当社では適切な資本政策により、新株予約権の付与割合(将来株式価値の希薄化程度)をコントロールしております。 13 配当政策について当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。当社は未だ成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが、株主への最大の利益還元につながるものと判断しております。 14 社歴が短い、小規模組織であることについて当社は、2023年10月期が設立第９期目であり、社歴は短く、組織体制は未だ小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は、今後の業務拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、事業拡大に応じて人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図って参ります。 15 特定人物への依存について当社の創業者であり、代表取締役でもある高橋和久、鳥生格の両氏は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。代表取締役CEOである高橋和久は、全社的な経営戦略全般において重要な役割を果たしております。代表取締役CTOである鳥生格は、全社的な経営戦略及びサービス・プロダクトの戦略において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、両氏に過大な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限委譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めております。 16 税務上の繰越欠損金について2023年10月期末時点において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、高いと認識しております。 17 過年度業績等について当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。第７期(2021年10月期)までの期間においては、継続的に営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。また、第６期(2020年10月期)及び第７期(2021年10月期)においては、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除くと継続的に営業キャッシュ・フローの赤字を計上しておりました。一方、宿泊市場向けに市場展開を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、導入施設数、営業収益を拡大させるとともに、営業損失の額を減少させて参りました。第８期(2022年10月期)においては営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化し、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除いた営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じました。また、第９期(2023年10月期)においては営業収益、経常利益、当期純利益とも第８期を上回りました。当社は、今後も導入施設数の拡大、取扱高・GMVの増加等により収益獲得を進めるとともに、規律あるコスト管理を行うことで黒字を維持していく方針でありますが、計画が想定どおりに進まない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化した場合でも会社運営が行えるよう、手元流動性を確保いたします。このようなリスクが顕在化する可能性は、中程度と認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,924,417千円増加し、5,805,200千円となりました。流動資産は3,887,910千円増加し、5,736,898千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,791,509千円であり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金3,124,531千円の増加、株式の発行による645,019千円の増加等によるものであります。固定資産は36,507千円増加し、68,302千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加26,919千円によるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,113,506千円増加し、4,769,534千円となりました。流動負債は3,144,190千円増加し、4,592,849千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加3,124,531千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ30,684千円減少し、176,685千円となりました。これは借入金の返済によるものです。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ810,910千円増加し、1,035,665千円となりました。主な要因は、株式の発行による645,019千円の増加、当期純利益165,987千円の計上による増加によるものです。 ２．経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価高が継続する中でも、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみられました。その一方で、円安基調の経済情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、行動制限の解除、入国規制の緩和に続き、2023年３月13日から、マスクの着用は個人の判断に委ねる方針を発表、2023年５月８日に、新型コロナウイルス感染症を２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症へ移行する等、正常化に向けた動きが進んでいく中、宿泊者数は回復に向かいました。観光庁の統計によると、当事業年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、98%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は100%となり2019年の水準まで回復した一方、訪日外国人の宿泊者数においては86%に留まりました。ただし、訪日外国人の宿泊者数についても、2022年10月期が7%であったものの、2023年７月以降は2019年同月を上回る宿泊者数が継続しております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。 新型コロナウイルス感染症によって生活様式の変化を強いられていた状況から正常化へ向けて進行する中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、2022年10月期にローンチした宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、新サービスの開発に注力いたしました。tripla Bookの機能改善として、株式会社ホワイト・ベアーファミリーが提供するダイナミックパッケージとの連携を開始いたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力し、ルートインホテルズを始めとした多くの契約を獲得いたしました。加えて、2023年３月には韓国の宿泊施設への販売を目的とし韓国支店を設立、2023年７月には台湾で「tripla Connect」の販売を開始、2023年11月には「tripla Boost」の販売を開始いたしました。当社の成長戦略の柱である海外展開を進めて参ります。 このような取組の結果、tripla Bookの施設数は、当事業年度において、前事業年度末より861施設増の2,485施設、tripla Botの施設数は、当事業年度において、前事業年度末より558施設増の1,666施設となりました。また、取扱高・GMV(Gross Merchandise Value)も、当事業年度において、前事業年度比95.5%増の64,369百万円となりました。以上の結果、当事業年度の営業収益は1,176,209千円（前事業年度比43.8%増）となりました。利益面については、営業利益は177,115千円（前事業年度比111.7%増）、経常利益は166,692千円（前事業年度比121.7%増）、当期純利益は165,987千円（前事業年度比121.6%増）となりました。なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ３．キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,468,162千円となり、前事業年度末から3,791,509千円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,191,288千円（前事業年度は944,437千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益165,529千円による増加、預り金の増減額3,124,531千円による増加等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、8,859千円（前事業年度は5,000千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,715千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、606,834千円（前事業年度は42,052千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入645,019千円によるものです。 ４．生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当社は受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。なお、第９期事業年度における販売実績は次のとおりであります。 金額(千円) 前期比(％)1,176,209＋43.8 (注) １．上記の金額には、tripla Bookによる収益を含めております。当該金額は、第９期事業年度については766,060千円であります。当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。２．上記の金額には、tripla Botによる収益を含めております。当該金額は、第９期事業年度については401,948千円であります。３．上記の金額には、System Integrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、第９期事業年度については8,200千円であります。４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 １ 経営成績の分析当社の当事業年度の営業収益は1,176,209千円千円(前事業年度比43.8％増%増)、営業利益は177,115千円(前事業年度比112円%増)、経常利益は166,692千円(前事業年度比122円%増)、当期純利益は165,987千円(前事業年度比122円%増)となりました。 (営業収益)当事業年度の営業収益は1,176,209千円千円(前事業年度比43.8%増)となりました。これは、tripla Bookの施設数が前事業年度から861施設増加し、当事業年度末において2,485施設となったこと、tripla Botの施設数が前事業年度から558施設増加し、当事業年度末において1,666施設となったこと、取扱高・GMVが当事業年度において64,369百万円(前事業年度比95.5％増)となったことによるものであります。導入施設数については大手チェーンホテルへの導入等により堅調に推移したと考えております。一方、取扱高・GMVについては、コロナ禍の影響による宿泊需要の低迷が当期においても継続した結果、取扱高・GMVの下落圧力となりました。 (営業利益)当事業年度の営業利益は177,115千円(前事業年度比111.7%増)となりました。営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めた結果、営業利益が大きく増加したと考えております。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益)当事業年度の営業外損益は、主に、上場関連費用等による営業外費用5,747千円を計上いたしました。この結果、経常利益は166,692千円(前事業年度比121.7%増)となりました。 (特別利益、特別損失、当期純利益)当事業年度の特別損益は、主に、減損損失1,111千円を計上いたしました。この結果、法人税等△457千円計上後の当期純利益は165,987千円(前事業年度比121.6%増)となりました。 ２ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社は設備投資については「第３ 設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。なお、当事業年度末における借入金の残高は207,369千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,468,162千円であります。なお、当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ４ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(tripla Book、tripla Bot、当社のサービスを複数導入している施設数)、取扱高・GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ５ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 取得による企業結合① 当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、BOOKANDLINK PTE. LTD.の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月８日に株式を取得いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (2) 取得による企業結合② 当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、旭海國際科技股份有限公司の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において重要な設備投資はありません。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年10月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都中央区)本社事業所－5,814－5,81464 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の本社事業所は賃借しております。他、台湾営業所、札幌オペレーションセンター、韓国営業所を賃借しております。年間賃借料(共益費含む)は14,296千円であります。３．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,384,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鳥生 格東京都西東京市1,125,00020.22 高橋 和久東京都世田谷区740,00013.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町２丁目11番３号189,8003.41 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ25 BANK STREET. CANARY W HARF LONDON E14 5JP UK144,5002.59 ＪＲ東日本スタートアップ株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２－２111,0001.99 イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合東京都港区芝２丁目３－12107,0001.92 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－ＡＣ）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM101,5001.82 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１101,1001.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1291,2001.63 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－2181,4001.46 計―2,792,50050.20 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 3,282 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 3,404 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円） 当事業年度における取得自己株式3496 当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -96,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式4,620,000942,300－5,562,300計4,620,000942,300－5,562,300 （変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。新規上場に伴う新株発行 660,000株オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資 154,300株新株予約権（ストック・オプション）の行使 128,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式－34－34計－34－34 （変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。単元未満株式の買取り 34株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月30日tripla株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 晃 一 指定社員業務執行社員 公認会計士寺 田 聡 司 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているtripla株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、tripla株式会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．【注記事項】 （重要な後発事象）（取得による企業結合①）に記載されているとおり、会社は、2023年11月８日にBOOKANDLINK PTE. LTD.の株式を取得し、同社を子会社化した。２．【注記事項】 （重要な後発事象）（新株の発行）に記載されているとおり、会社は、2023年９月13日開催の取締役会における第三者割当増資による新株の発行決議に基づき、2023年11月８日に払込が完了した。３．【注記事項】 （重要な後発事象）（取得による企業結合②）に記載されているとおり、会社は、2023年12月15日開催の取締役会において、旭海國際科技股份有限公司の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。４．【注記事項】 （重要な後発事象）（取得による企業結合③）に記載されているとおり、会社は、2024年１月24日開催の取締役会において、ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.の株式を取得して子会社化することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産48,705千円を計上している。繰延税金資産の貸借対照表計上額は、【注記事項】 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額272,426千円（主として税務上の繰越欠損金266,436千円）から評価性引当額223,721千円を控除して算定している。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、１年以内に発生する将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎として行われるが、当該利益計画には、経営者による重要な判断を伴う導入施設数及び導入施設当たりの取引高等の仮定が含まれており、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に会社における将来の収益力に基づく課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りの妥当性の評価・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高の妥当性について検討するとともに、その解消スケジュールの合理性について検討した。・繰延税金資産の回収可能性に係る会社分類に関する経営者の判断の妥当性について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる利益計画について、取締役会議事録を閲覧し、取締役会で承認されていることを確かめた。・過年度の利益計画の達成状況を検討するため、当事業年度予算と実績値との比較を行った。・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる利益計画における経営者による重要な判断を伴う仮定の適切性を検証するため、経営者への質問、並びに当該仮定である導入施設数及び導入施設当たりの取引高等について、過去実績との比較分析を行い、評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産48,705千円を計上している。繰延税金資産の貸借対照表計上額は、【注記事項】 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額272,426千円（主として税務上の繰越欠損金266,436千円）から評価性引当額223,721千円を控除して算定している。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、１年以内に発生する将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎として行われるが、当該利益計画には、経営者による重要な判断を伴う導入施設数及び導入施設当たりの取引高等の仮定が含まれており、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に会社における将来の収益力に基づく課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りの妥当性の評価・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高の妥当性について検討するとともに、その解消スケジュールの合理性について検討した。・繰延税金資産の回収可能性に係る会社分類に関する経営者の判断の妥当性について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる利益計画について、取締役会議事録を閲覧し、取締役会で承認されていることを確かめた。・過年度の利益計画の達成状況を検討するため、当事業年度予算と実績値との比較を行った。・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる利益計画における経営者による重要な判断を伴う仮定の適切性を検証するため、経営者への質問、並びに当該仮定である導入施設数及び導入施設当たりの取引高等について、過去実績との比較分析を行い、評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 367,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,119,000 |
| 有形固定資産 | 6,119,000 |
| 長期前払費用 | 6,966,000 |
| 繰延税金資産 | 48,705,000 |
| 投資その他の資産 | 62,182,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,684,000 |
| 未払金 | 27,147,000 |
| 未払法人税等 | 28,748,000 |
| 未払費用 | 8,257,000 |
| 資本剰余金 | 1,091,995,000 |
| 利益剰余金 | -767,493,000 |
| 負債純資産 | 5,805,200,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 139,000 |
| 営業外収益 | 400,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 824,000 |
| その他、流動資産 | 85,786,000 |
| 営業外費用 | 10,823,000 |
| 特別利益 | 40,000 |
| 特別損失 | 1,203,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,461,000 |
| 法人税等調整額 | -26,919,000 |
| 法人税等 | -457,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 810,910,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,468,162,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,496,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 14,502,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,964,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,245,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,791,509,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,964,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 824,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,241,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,182,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,214,987,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -824,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,014,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,391,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,715,000 |