財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙The Yamagata Bank,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　佐　藤　英　司
本店の所在の場所、表紙山形県山形市七日町三丁目１番２号 （本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。）山形県山形市旅篭町二丁目２番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙山形(023)623局1221番(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　財政状態ア．貸出金　　貸出金については、当第３四半期連結累計期間中1,247億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆9,182億円となりました。主に国・地方公共団体向け貸出や一般貸出が増加しました。イ．有価証券　　有価証券については、当第３四半期連結累計期間中862億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は8,910億円となりました。主に外貨建外国証券等その他の証券が減少しました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）　預金ならびに譲渡性預金については、当第３四半期連結累計期間中200億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は２兆8,061億円となりました。主に公金預金や金融機関預金が減少しました。また、預かり金融資産については、当第３四半期連結累計期間中208億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は3,244億円となりました。主に生命保険が増加しました。②　経営成績ア．損益状況　　経常収益は、株式等売却益などのその他経常収益の増加などから、前第３四半期連結累計期間比32億88百万円増収の434億１百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加などから、同50億９百万円増加の401億79百万円となりました。この結果、経常利益は同17億20百万円減益の32億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億80百万円減益の21億19百万円となりました。イ．セグメント業績　　銀行業では、経常収益は前第３四半期連結累計期間比35億95百万円増加し、390億25百万円となり、セグメント利益は同15億20百万円減少し、33億57百万円となりました。リース業では、経常収益は同１億18百万円減少し、44億10百万円となり、セグメント利益は同13百万円減少し、１億53百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同35百万円減少し、６億61百万円となり、セグメント利益は同81百万円減少し、４億85百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同21百万円減少し、11億89百万円となり、セグメント利益は同10百万円減少し、１億48百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支（国内業務部門）資金運用収支は、資金運用収益が207億25百万円（前第３四半期連結累計期間比３億38百万円減少）、資金調達費用が２億72百万円（同１億37百万円減少）となったことから、204億53百万円（同２億１百万円減少）となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が57億31百万円（同１億51百万円増加）、役務取引等費用が18億10百万円（同７百万円減少）となったことから、39億21百万円（同１億59百万円増加）となりました。その他業務収支は、その他業務収益が56億78百万円（同23億37百万円減少）、その他業務費用が79億22百万円（同８億94百万円減少）となったことから、△22億44百万円（同14億43百万円減少）となりました。 （国際業務部門）資金運用収支は、資金運用収益が52億94百万円（前第３四半期連結累計期間比17億８百万円増加）、資金調達費用が39億39百万円（同18億20百万円増加）となったことから、13億55百万円（同１億11百万円減少）となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が70百万円（同25百万円増加）、役務取引等費用が37百万円（同２百万円減少）となったことから、32百万円（同28百万円増加）となりました。その他業務収支は、その他業務収益の計上がなく（同32百万円減少）、その他業務費用が99億48百万円（同54億６百万円増加）となったことから、△99億48百万円（同54億39百万円減少）となりました。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間20,6541,466―22,121当第３四半期連結累計期間20,4531,355―21,808　うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間21,0633,585624,642当第３四半期連結累計期間20,7255,294626,012　うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間4092,11862,521当第３四半期連結累計期間2723,93964,204役務取引等収支前第３四半期連結累計期間3,7624―3,766当第３四半期連結累計期間3,92132―3,953　うち役務取引等　収益前第３四半期連結累計期間5,58044―5,624当第３四半期連結累計期間5,73170―5,802　うち役務取引等　費用前第３四半期連結累計期間1,81840―1,858当第３四半期連結累計期間1,81037―1,848その他業務収支前第３四半期連結累計期間△800△4,508―△5,309当第３四半期連結累計期間△2,244△9,948―△12,192　うちその他業務　収益前第３四半期連結累計期間8,01632―8,049当第３四半期連結累計期間5,678――5,678　うちその他業務　費用前第３四半期連結累計期間8,8174,541―13,358当第３四半期連結累計期間7,9229,948―17,871
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間11百万円）を控除して表示しております。４. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は57億31百万円（前第３四半期連結累計期間比１億51百万円増加）となりました。役務取引等費用は18億10百万円（同7百万円減少）となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は70百万円（同25百万円増加）となりました。役務取引等費用は37百万円（同２百万円減少）となりました。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間5,58044―5,624当第３四半期連結累計期間5,73170―5,802　うち預金・貸出　業務前第３四半期連結累計期間81513―829当第３四半期連結累計期間88645―931　うち為替業務前第３四半期連結累計期間96828―996当第３四半期連結累計期間94323―966　うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間13――13当第３四半期連結累計期間20――20　うち代理業務前第３四半期連結累計期間871――871当第３四半期連結累計期間762――762　うち保護預り　貸金庫業務前第３四半期連結累計期間45――45当第３四半期連結累計期間44――44　うち保証業務前第３四半期連結累計期間1840―184当第３四半期連結累計期間1880―188役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,81840―1,858当第３四半期連結累計期間1,81037―1,848　うち為替業務前第３四半期連結累計期間9920―119当第３四半期連結累計期間10018―118
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間2,612,38942,551―2,654,941当第３四半期連結会計期間2,672,70641,027―2,713,734　うち流動性預金前第３四半期連結会計期間1,822,672――1,822,672当第３四半期連結会計期間1,906,119――1,906,119　うち定期性預金前第３四半期連結会計期間782,729――782,729当第３四半期連結会計期間757,915――757,915　うちその他前第３四半期連結会計期間6,98742,551―49,539当第３四半期連結会計期間8,67241,027　―49,699譲渡性預金前第３四半期連結会計期間106,744――106,744当第３四半期連結会計期間92,404――92,404総合計前第３四半期連結会計期間2,719,13442,551―2,761,686当第３四半期連結会計期間2,765,11141,027―2,806,138
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金４．定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,723,803100.001,918,219100.00　製造業152,0118.82154,5068.05　農業、林業5,6980.335,2540.27　漁業180.00160.00　鉱業、採石業、砂利採取業2860.023170.02　建設業57,2823.3260,2363.14　電気・ガス・熱供給・水道業78,3024.5480,4444.19　情報通信業4,7660.285,3670.28　運輸業、郵便業20,3201.1820,7531.08　卸売業、小売業126,3867.33127,1006.63　金融業、保険業90,3125.24115,5746.03　不動産業、物品賃貸業211,63012.28237,40912.38　各種サービス業98,1225.6995,1824.96　国・地方公共団体284,48016.50407,97821.27　その他594,18034.47608,07531.70特別国際金融取引勘定分――――　政府等――――　金融機関――――　その他――――合計1,723,803―1,918,219―
(注)　「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 　(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。 　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　研究開発活動については該当ありません。 　(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社 山形銀行取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　森　　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　村　 真　　敏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産17,003,000,000
無形固定資産3,583,000,000
退職給付に係る資産3,689,000,000
繰延税金資産8,366,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債50,000,000
退職給付に係る負債51,000,000
資本剰余金10,215,000,000
利益剰余金129,916,000,000
株主資本151,258,000,000
その他有価証券評価差額金-14,137,000,000
退職給付に係る調整累計額921,000,000
評価・換算差額等-12,670,000,000
非支配株主持分177,000,000
負債純資産3,104,349,000,000

PL

特別損失295,000,000
法人税、住民税及び事業税289,000,000
法人税等調整額516,000,000
法人税等806,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,013,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-120,000,000
その他の包括利益4,039,000,000
包括利益6,160,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,159,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,119,000,000
外部顧客への売上高43,401,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式56217.502023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式56217.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注)１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△226百万円は、「銀行業」、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△923百万円は、セグメント間取引消去であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第212期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 562百万円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 17円50銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月５日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自　2022年４月１日至　2022年12月31日)(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)経常収益百万円40,11243,40151,184経常利益百万円4,9423,2225,537親会社株主に帰属する四半期純利益百万円3,2002,119―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――3,435四半期包括利益百万円△25,6646,160―包括利益百万円――△20,713純資産額百万円128,779138,765133,729総資産額百万円2,982,8353,104,3493,144,460１株当たり四半期純利益円100.0466.24―１株当たり当期純利益円――107.40潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――自己資本比率％4.34.54.2 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日至　2022年12月31日)(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)１株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失）円△8.1317.38
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。