財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MITSUBA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北田 勝義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0277－52－0111 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、成長軌道を維持しているものの、イスラエルとハマスの武力衝突等によるサプライチェーンの混乱や地政学的リスクが影響を及ぼしました。国内においては、輸出回復による安定成長を維持したものの、エネルギー価格の上昇や消費の不確実性が課題視されております。当社グループが関連する自動車業界では、世界的に電動化が加速する中、半導体メーカーの増産や自動車メーカーの生産調整により半導体の供給状況が改善し、自動車生産が回復しました。このような状況の下、当社グループにおいては、今期から新たな中期経営計画（2023年度-2027年度）をスタートし、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の健全化」を重点施策として、計画達成に向け諸施策を推進しております。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景とした販売増に加え、為替影響もあり、連結売上高は256,872百万円（前年同期比8.3％増）となり、連結営業利益は14,451百万円（前年同期比302.0％増）となりました。中国エリアは日系自動車メーカーの販売低調が続いているものの、日本や米国エリアでは販売が回復傾向にあり、アジアエリアは引き続き二輪市場が好調に推移していることから、前年同期比で増収増益となりました。また、為替差益が706百万円発生したことから、連結経常利益は15,711百万円（前年同期比306.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,161百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は242,416百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメント利益は13,021百万円（前年同期比419.6％増）となりました。情報サービス事業は、自治体、警察、ガス事業者向けのシステム販売や車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービスなどが堅調に推移したほか、データセンターを活用した利用料ビジネスの拡大等により収益構造が平準化されたことから、売上高は12,869百万円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は1,124百万円（前年同期比46.4％増）となりました。その他事業は、主に用品販売事業の売上減少により、売上高は4,317百万円（前年同期比11.2％減）となり、セグメント利益は298百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、338,716百万円（前連結会計年度末328,452百万円）となり、10,263百万円増加しました。流動資産は208,001百万円となり9,812百万円増加し、固定資産は、130,714百万円となり451百万円増加しました。流動資産の増加は、為替影響もあり、現金及び預金が11,325百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,709百万円増加したことが主な要因であり、固定資産の増加は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が1,793百万円増加したことが主な要因です。当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、233,678百万円（前連結会計年度末241,493百万円）となり、7,814百万円減少しました。流動負債は、143,936百万円となり13,423百万円増加し、固定負債は89,742百万円となり21,237百万円減少しました。流動負債の増加は、短期借入金が16,276百万円増加したことによるもので、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが要因です。固定負債の減少は、長期借入金が22,306百万円減少したことによるもので、これは、金融機関への返済及び１年内返済予定の長期借入金が短期借入金に振り替わったことが減少の要因です。当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、105,037百万円（前連結会計年度末86,958百万円）となり、18,078百万円増加しました。これは、利益剰余金が10,027百万円、為替換算調整勘定が5,555百万円増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,166百万円増加し85,468百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、25,987百万円（前年同期は14,004百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益15,613百万円、棚卸資産の減少6,251百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、5,919百万円（前年同期は7,030百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,637百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、10,685百万円（前年同期は10,939百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額6,667百万円、長期借入金の返済による支出15,657百万円及び配当金（非支配株主への配当金含む）の支払1,892百万円です。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,058百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新宿監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ミツバ取締役会 御中 新宿監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指定社員業務執行社員 公認会計士壬 生 米 秋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システムズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,786,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,146,000,000 |
| 仕掛品 | 6,565,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,634,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,784,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,340,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,680,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,573,000,000 |
| 土地 | 7,946,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,197,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,446,000,000 |
| 有形固定資産 | 92,184,000,000 |
| ソフトウエア | 788,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,359,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,506,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,655,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 11,166,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,476,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,169,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 22,596,000,000 |
| 短期借入金 | 92,077,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,143,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,289,000,000 |
| 長期未払金 | 1,000,000 |
| 繰延税金負債 | 8,859,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,225,000,000 |
| 資本剰余金 | 25,770,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,277,000,000 |
| 株主資本 | 68,444,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,687,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 15,856,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,981,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,562,000,000 |
| 非支配株主持分 | 21,030,000,000 |
| 負債純資産 | 338,716,000,000 |
PL
| 売上原価 | 219,314,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,106,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,231,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 529,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 706,000,000 |
| 営業外収益 | 3,754,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,762,000,000 |
| 営業外費用 | 2,494,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 327,000,000 |
| 特別利益 | 439,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 138,000,000 |
| 特別損失 | 537,000,000 |
| 法人税等 | 3,947,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,976,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,796,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 312,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,305,000,000 |
| 包括利益 | 19,971,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,972,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,998,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,161,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 85,468,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,783,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 11,166,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,537,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,188,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,760,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,762,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,251,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,321,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,718,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,216,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,906,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,679,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,455,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,667,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,657,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,158,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -734,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,637,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 110,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -246,000,000 |