財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | Temairazu, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 哲男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5447－6690 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 我が国経済の状況 当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が緩やかに回復しつつあります。その一方で、中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢、円安基調の経済情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 ② 当社業績と関連性が高い市場の状況アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や日本への入国制限等の影響がなくなり、宿泊需要の回復が見られました。観光庁の調査によると、2023年７月から2023年11月までの延べ宿泊者数は前年同期比約25％増、外国人延べ宿泊者数は約565％増となり、外国人延べ宿泊者数の上昇が全体を引き上げております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2023年12月の訪日外客の総数は約1,435万人で、前年同期比約332％増と前年を大きく上回る数字となりました。なお、訪日外客の総数は、2019年と比較し約79％まで回復しております。このような事業環境の中、当社においては、引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。 ③ 業績の概況 アプリケーションサービス事業において、国内外からの宿泊需要の回復が見られたことから、当第２四半期累計期間の売上高は978,191千円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は720,246千円（前年同期比10.3％増）、経常利益は720,833千円（前年同期比10.2％増）、四半期純利益は473,670千円（前年同期比11.4％増）となりました。 各セグメントの状況は以下のとおりです。 （アプリケーションサービス事業） 宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊需要が回復している宿泊業界での人手不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、Shiji Japan株式会社が提供するホスピタリティ業界向けクラウド・ホテル基幹システムである『Shiji Enterprise Platform』、株式会社AZOOが提供する予約管理、在庫管理、宿泊運営管理、顧客管理、マーケティング、会計帳票、経営分析など、宿泊業運営に必要な機能を一元化したAll in One型ツールである『WASIMIL』とのシステム連携を開始しました。 また、宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、小田急電鉄株式会社が提供する旅行者好みのプランを自由に作り上げることができる旅行予約サイト『小田急旅の予約サイト』、東急株式会社が提供する全国140以上の宿泊施設からその日の都合や、その時々の気分に合わせてお好きな場所を選び、定額で宿泊可能なサブスクリプションサービス『TsugiTsugi』、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-biz LINKが提供する別府市と共同で行っている別府温泉の旅館・ホテルを集約した別府市公式宿泊予約サイト『ゆのくにゆのたび別府温泉』とのシステム連携を開始しました。これらのシステム連携により、宿泊施設では販路拡大による稼働率の向上と売上高の増加が期待できます。旅行会社等とのシステム連携拡大を図ることを目的に、フォルシア株式会社が提供する旅行・観光業界向けのSaaS型商品販売プラットフォームである『webコネクト』とのシステム連携を開始しました。当社において、『webコネクト』を利用する旅行会社等とのシステム連携の機会創出が期待できます。 『TEMAIRAZU』シリーズにおいては、顧客要望に応じた複数の機能改善を行いました。機能改善により宿泊施設の更なる業務効率化を図ることが期待できます。営業活動においては、パートナー企業との共同ウェビナー開催等のプロモーション活動を実施するとともに、対面・非対面の両軸での活動を継続して行いました。 宿泊業界では宿泊需要の回復が見られ、当社は、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。 この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が966,396千円（前年同期比10.9％増）となり、セグメント利益は787,806千円（前年同期比10.4％増）となりました。 （インターネットメディア事業） 比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。 この結果、インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は11,794千円（前年同期比35.4％減）となり、セグメント利益は6,664千円（前年同期比47.9％減）となりました。 ④ 資産、負債及び純資産の状況 当第２四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ346,427千円増加し、6,527,936千円となりました。流動資産は331,325千円増加し、6,448,213千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加298,261千円であります。固定資産は15,102千円増加し、79,723千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加3,831千円であります。 当第２四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ14,912千円減少し、382,196千円となりました。流動負債は14,912千円減少し、382,196千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少16,680千円であります。なお、当社に固定負債はありません。 当第２四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ361,340千円増加し、6,145,740千円となりました。主な要因は四半期純利益473,670千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少113,389千円であります。 (2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は413,138千円（前年同四半期累計期間は447,746千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益720,833千円の計上と法人税等の支払267,240千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,605千円となりました。(前年同四半期累計期間は2千円の獲得)これは、固定資産の取得による支出1,605千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は113,272千円（前年同四半期累計期間は97,008千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い113,129千円によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）68k株式会社東京都港区愛宕１丁目１-１3,290,00050.77渡邉 哲男東京都港区581,0008.97日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11-３416,5006.43JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１）258,3963.99CGML PB CLIENT ACC OUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB（東京都新宿区新宿６丁目27-30）114,1001.76株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1280,7001.25CACEIS BANK/QUINTET LUXE MBOURG SUB AC / UCITS CU STOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１-３ PLACE VALHUBERT 7501 ３ PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11-１）72,9001.13野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13-１61,0640.94BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）47,4770.73日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-1042,3000.65計－4,964,43776.61（注）１．2023年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシー（Artisan Investments GP LLC）が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシーアメリカ合衆国53202ウィスコンシン州、ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E182,2002.81２．68k株式会社は、当社代表取締役である渡邉哲男がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日手間いらず株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 28,625,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,610,000 |
| 有形固定資産 | 1,610,000 |
| ソフトウエア | 870,000 |
| 無形固定資産 | 5,540,000 |
| 繰延税金資産 | 37,741,000 |
| 投資その他の資産 | 72,572,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 265,415,000 |
| 資本剰余金 | 1,011,134,000 |
| 利益剰余金 | 4,417,960,000 |
| 株主資本 | 6,145,740,000 |
| 負債純資産 | 6,527,936,000 |
PL
| 売上原価 | 89,596,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 168,348,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 306,000 |
| 営業外収益 | 586,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 250,994,000 |
| 法人税等調整額 | -3,831,000 |
| 法人税等 | 247,162,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,124,345,000 |
| 売掛金 | 299,043,000 |
| 契約負債 | 43,234,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 298,261,000 |
| 外部顧客への売上高 | 978,191,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 640,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -306,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,894,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,203,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 680,072,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 306,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -267,240,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,129,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）給与手当56,708千円56,960千円貸倒引当金繰入額863203 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式113,38917.52023年６月30日2023年９月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月31日取締役会普通株式90,71814.02023年12月31日2024年３月１日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金5,398,076千円6,124,345千円預入期間が３ヶ月超の定期預金－－現金及び現金同等物5,398,0766,124,345 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△74,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 第21期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年１月31日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額 90,718千円１株当たりの中間配当金 14.0円支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第20期第２四半期累計期間第21期第２四半期累計期間第20期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）889,373978,1911,809,499経常利益（千円）654,214720,8331,333,546四半期（当期）純利益（千円）425,336473,670873,814持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）717,041717,642717,041発行済株式総数（株）6,479,8346,480,3966,479,834純資産額（千円）5,420,5516,145,7405,784,400総資産額（千円）5,761,5836,527,9366,181,509１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）65.6573.10134.86１株当たり配当額（円）13.014.030.5自己資本比率（％）94.194.193.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）447,746413,138964,778投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）2△1,605△4,473財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△97,008△113,272△181,557現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）5,398,0766,124,3455,826,084 回次第20期第２四半期会計期間第21期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）32.6935.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |