財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-30
英訳名、表紙VALQUA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長COO 　本　坊　吉　博
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)5434-7370
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落したことに加え、世界各地における軍事的な衝突や米中関係の悪化等の影響もあり、やや伸び悩む結果となりました。一方、わが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて期待ほどの伸びにならなかったものの、当社グループが属する製造業は自動車関連を中心に生産動向が回復を示すなど、一部に明るさが見える状況となりました。このような事業環境下当社グループは、あらゆる状況変化への対応を速めるとともに、業務効率化を一段と推進し、収益確保と収益性改善に向けた施策を実施しました。加えて、当期を最終年度とする中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、将来に亘る「健全で持続的な成長」を実現するために、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が462億４千３百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益が54億４千７百万円（同16.5％減）、経常利益が57億９千１百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が39億８千７百万円（同26.8％減）となりました。なお、第３四半期連結累計期間（９か月）における受注高は442億７千５百万円、当四半期末の受注残高は119億６千２百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （シール製品事業）シール製品事業は、機器市場向けが増加したものの、先端産業市場向けは半導体メモリーの生産調整及び半導体業界の設備投資見直しの影響を受けて減少したことにより、売上高は280億１千８百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は23億８千２百万円（同54.8％減）となりました。（機能樹脂製品事業）機能樹脂製品事業は、販売価格の見直しの実施や、ふっ素樹脂特殊タンク製品の先端産業市場とプラント市場向け拡大を反映し、売上高は159億４千４百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は30億９千５百万円（前年同期比138.3％増）となりました。（シリコンウエハーリサイクル事業他）シリコンウエハーリサイクル事業他は、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業は開発費用等が先行しているものの、主力事業の需要は堅調に推移し、売上高は22億８千万円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は２千９百万円（前年同期はセグメント損失４千６百万円）となりました。 ②財政状態　当第３四半期連結会計期間末における総資産は758億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億２千４百万円増加いたしました。流動資産は468億８千万円となり、56億４千９百万円増加いたしました。主な要因は、主に先端産業市場における需要の回復に備えた積み増し分を含む原材料及び貯蔵品の増加41億９百万円、現金及び預金の増加９億３千４百万円、商品及び製品の増加４億８千万円等であります。固定資産は289億５千１百万円となり、16億７千５百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の増加５億１千８百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加５億２千３百万円、機械装置及び運搬具の増加３億４千３百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加１億１千２百万円等であります。　負債は、282億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億２千３百万円増加いたしました。流動負債は187億９千８百万円となり、22億６百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加27億１千４百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億７千４百万円、未払法人税等の減少11億１千５百万円等であります。固定負債は94億５千５百万円となり、32億１千７百万円増加いたしました。主な要因は、主に先端産業市場に向けた供給能力の拡大を目的とする長期借入金の増加26億６千９百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加４億３百万円等であります。　純資産は475億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加10億８千８百万円、為替換算調整勘定の増加９億５千６百万円等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0％から62.1％となり、3.9ポイント低下しました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億５千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月30日株式会社バルカー取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由良　知久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持　直樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,508,000,000
電子記録債権、流動資産3,716,000,000
商品及び製品6,227,000,000
仕掛品1,010,000,000
原材料及び貯蔵品8,341,000,000
その他、流動資産2,982,000,000
建物及び構築物（純額）7,954,000,000
土地4,378,000,000
有形固定資産19,503,000,000
無形固定資産1,549,000,000
投資有価証券5,637,000,000
投資その他の資産7,898,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,535,000,000
短期借入金4,521,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,176,000,000
未払法人税等416,000,000
賞与引当金448,000,000
退職給付に係る負債477,000,000
資本剰余金4,618,000,000
利益剰余金26,487,000,000
株主資本43,108,000,000
その他有価証券評価差額金1,533,000,000
為替換算調整勘定2,405,000,000
退職給付に係る調整累計額27,000,000
評価・換算差額等3,966,000,000
非支配株主持分503,000,000
負債純資産75,832,000,000

PL

売上原価27,421,000,000
販売費及び一般管理費13,373,000,000
受取利息、営業外収益18,000,000
受取配当金、営業外収益65,000,000
為替差益、営業外収益112,000,000
営業外収益674,000,000
支払利息、営業外費用134,000,000
営業外費用330,000,000
特別損失79,000,000
法人税、住民税及び事業税1,093,000,000
法人税等調整額600,000,000
法人税等1,693,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-276,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益875,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益14,000,000
その他の包括利益701,000,000
包括利益4,719,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,686,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益33,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,987,000,000
外部顧客への売上高46,243,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日　　　が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期　　　間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－29百万円電子記録債権－169百万円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式1,58090.02023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1,31875.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,318百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・75円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第123期第３四半期連結累計期間第124期第３四半期連結累計期間第123期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）45,66146,24362,178経常利益（百万円）6,7245,7919,029親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,4463,9876,746四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,4054,7198,322純資産額（百万円）46,05347,57745,677総資産額（百万円）67,61375,83268,507１株当たり四半期（当期）純利益（円）307.65227.01381.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.662.166.0 回次第123期第３四半期連結会計期間第124期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）128.3073.33　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。