財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-30 |
| 英訳名、表紙 | NEC Networks & System Integration Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長兼CEO 牛島 祐之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目9番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4212)1000(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きましたが、為替の変動、海外紛争の長期化などに伴う物価上昇や海外景気の下振れリスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当社グループの事業領域におけるお客様の投資意欲は、分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。 企業においては、DX(※1)などの最先端技術を活用した、オフィス、在宅といった場所にとらわれない新しい働き方や、製造業などにおけるスマートファクトリー化、それに伴うセキュリティの見直しなどのニーズが強まっております。通信事業者においては、全般的に、昨年度来の設備投資抑制の動きが一段と強まりました。一方、国際間通信においてはデータ量の増大に伴う海洋通信網の設置ニーズが堅調に推移しております。ローカル5Gにおいては、通信事業者における5Gサービス本格普及の遅れの影響を受けて端末デバイスの低価格化が進まず、市場の立ち上がりに遅れが出ておりますが、発電所や医療など、高速無線ネットワークの中でも高セキュリティや安定性などといったローカル5Gが強みとする特徴が必須となる領域から、徐々に実装への動きが見られております。官庁・自治体、公益関連においては、官庁・自治体における働き方改革への動きが顕在化してくるとともに、防災・減災や安全保障をテーマとしたネットワーク整備のニーズの高まりや、デジタル田園都市国家構想など街づくりにおけるデジタルインフラの整備に向けた動きも見られはじめました。 こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に発表した中期経営計画「Shift up 2024」に基づき、Sustainable Symphonic Societyの実現に向け社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワークを軸に、自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かしたお客様目線のコンサルテーションと顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しております。 DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営力、事業力強化につながるサービスへと進化させるべく、積極的なDX技術の活用によるイノベーションを生む働き方／プロセス改革に取り組み、そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとしてサービス開発や提案型モデル（オファリングモデル）を強化してまいりました。また、企業向けのみならず自治体DX推進のニーズが高まる官庁・自治体向けには、パートナー企業とともに自治体の閉域ネットワークに対応したサービスを順次リリースし、お客様がソリューションを実際に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースを活用したお客様提案を加速するとともに、様々な自治体とDX推進に関する連携協定を締結するなど、連携も強化しております。通信事業者向けにおいても、お客様の業務プロセスに対する知見を活かし、DX技術による業務自動化サービスなど、運用効率化につながるDXサービスの提供へと領域の拡大を進めております。 5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、先行市場に向けた対応を強化するとともに、海外企業や東京大学発のベンチャー企業などとのパートナーシップによる製品・サービスの強化、技術者の育成など、市場の本格立ち上がりに備えた積極的な取り組みを行いました。 なお、これらの取り組み成果を、事業としてより迅速にお客様に実装するため、全社横断組織であった新事業開発機能を、2023年4月に各事業部門に融合するとともに、成長戦略を支えるコンサルティングやDX、次世代ネットワークに対応した高度人材の育成を進めてまいりました。さらに、新たな事業領域の開拓として、ICT(※2)を活用した陸上養殖により、気象等の諸条件に左右されず水産資源の安定的供給を実現すべく山梨県にサーモンの陸上養殖場を設立しておりましたが、2023年8月より育成したサーモンの出荷を開始いたしました。 加えて、社会課題としての重要性がさらに拡大している気候変動対応に関しては、2022年4月に設置した「カーボンニュートラル推進本部」を中心に強化を進めており、次世代ネットワーク活用や最先端のDXソリューション実証の場として2023年3月に移転した新本社ビルを活用し、カーボンニュートラルの実現に向けたオフィスビル活用の検証等を行っております。また、これまで培ってきた様々な環境関連のサービス、ノウハウと当社の全事業とを組み合わせて気候変動対応型ビジネスの強化を図っており、2023年5月には経済産業省の「GXリーグ」にも参画いたしました。情報開示の面でも、2023年6月にはTCFDのフレームワークに基づく2度目の情報開示を行うとともに、カーボンニュートラル実現に向けた目標を前倒し修正いたしました。 このような状況下において、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 2,494億39百万円（前年同期比 12.4％増加）営業利益 124億50百万円（前年同期比 11.4％増加）経常利益 121億90百万円（前年同期比 8.8％増加）親会社株主に帰属する四半期純利益 76億98百万円（前年同期比 26.0％増加）＜参考＞受注高 2,698億77百万円（前年同期比 8.0％増加）となりました。 売上高は、豊富な受注残からの売上が本格化したことなどにより全セグメントで増加し、前年同期比12.4％増加の2,494億39百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者による投資抑制の影響はあったものの、働き方改革関連、ネットワーク・セキュリティなどを中心とした企業向けや、道路・交通などといった官公庁・公共分野が堅調に拡大したことに加え、サウジアラビアにおけるプラント通信設備構築や国内における機器調達に係る第1四半期の大型案件受注が牽引し、前年同期比8.0％増加の2,698億77百万円となりました。 利益面では、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用の増加により販売費及び一般管理費が拡大しましたが、売上高拡大の本格化により、営業利益は前年同期比11.4％増加の124億50百万円、経常利益は8.8％増加の121億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.0％増加の76億98百万円となりました。なお、第3四半期について、前期に計上されたミャンマーのプロジェクトにおける受注損失引当金の戻入益の影響で営業減益となっておりますが、その一過性の前期要因を除いた当四半期の営業利益は大幅に増加しております。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 ＜セグメント別売上高＞（単位：百万円） DXソリューション事業ネットワークソリューション事業社会・環境ソリューション事業その他計売上高当第3四半期連結累計期間89,29459,47594,4636,205249,439前第3四半期連結累計期間80,20255,51180,5985,569221,881増減額9,0923,96413,86563527,557増減率（％）11.37.117.211.412.4 ＜参考：セグメント別受注高＞（単位：百万円） DXソリューション事業ネットワークソリューション事業社会・環境ソリューション事業その他計受注高当第3四半期連結累計期間92,23359,546106,59011,506269,877前第3四半期連結累計期間89,51761,59492,6136,236249,961増減額2,716△2,04713,9765,26919,915増減率（％）3.0△3.315.184.58.0 1.DXソリューション事業（892億94百万円：前年同期比11.3％増）： コンタクトセンター事業を行う子会社における新型コロナ関連ビジネスの売上が減少しましたが、DX技術を活用した働き方改革や次世代ネットワーク・セキュリティ分野など中期経営計画における注力領域に加えて、既存領域も増加し、売上高は前年同期比11.3％増加の892億94百万円となりました。2.ネットワークソリューション事業（594億75百万円：前年同期比7.1％増）： 通信事業者による設備投資抑制の影響を受け厳しさが継続しておりますが、宇宙や放送関連などといった社会基盤事業が増加したことに加え、改刷需要を捉えた製造子会社の売上増加により、売上高は前年同期比7.1％増加の594億75百万円となりました。3.社会・環境ソリューション事業（944億63百万円：前年同期比17.2％増）： 第2四半期以降、受注残からの売上が本格化し、道路・交通などの国内ICT施工領域を中心に増加したことに加え、第1四半期に受注した機器調達大型案件が売上計上されたことにより、売上高は前年同期比17.2％増加の944億63百万円と大きく拡大いたしました。 ※1 DX：Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。※2 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。 ＜セグメントの概要＞セグメント主な事業内容DXソリューション事業主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供ネットワークソリューション事業主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供社会・環境ソリューション事業主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業その他主に情報通信機器等の仕入販売 (2）財政状態の状況（資産） 当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ123億38百万円減少し、2,546億61百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ106億9百万円減少し、2,101億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が107億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が33億5百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ17億29百万円減少し、445億35百万円となりました。（負債） 当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ126億84百万円減少し、1,086億1百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が88億36百万円減少したほか、未払法人税等が32億21百万円減少したことなどによるものであります。（純資産） 当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ3億45百万円増加し、1,460億59百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が76億98百万円、および第91期期末および92期中間配当金の支払70億75百万円により利益剰余金が6億22百万円増加したことなどによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ107億91百万円減少し、577億57百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は34億19百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると19億1百万円の増加となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、41億50百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるもので、前年同期と比べると2億85百万円の減少となっております。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、7億31百万円の減少となりました。前年同期と比べると16億15百万円の増加となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、101億76百万円となりました。これは主に、配当金の支払および短期借入金の返済などによるもので、前年同期と比べると7億23百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を23円、中間の1株当たり配当金を24.5円にしたことにより、70億58百万円の支払となっております。 (4）経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億72百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）従業員数 当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (8）生産、受注および販売の実績 当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。 (9）主要な設備 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月30日ＮＥＣネッツエスアイ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 尚 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 智 昭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 119,991,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,660,000,000 |
| 仕掛品 | 12,233,000,000 |
| その他、流動資産 | 15,959,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,804,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,319,000,000 |
| 繰延税金資産 | 14,697,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,410,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 35,734,000,000 |
| 短期借入金 | 6,511,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,271,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 27,775,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,726,000,000 |
| 利益剰余金 | 113,108,000,000 |
| 株主資本 | 142,712,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 436,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -166,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,665,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,398,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,745,000,000 |
| 負債純資産 | 254,661,000,000 |
PL
| 売上原価 | 202,784,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 34,203,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 511,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 281,000,000 |
| 営業外費用 | 771,000,000 |
| 法人税等 | 4,258,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -946,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 186,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 265,000,000 |
| その他の包括利益 | -509,000,000 |
| 包括利益 | 7,421,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,121,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 299,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,698,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 57,757,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 115,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -10,791,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 249,439,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,912,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -609,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 281,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,307,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,068,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,189,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,693,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -284,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,027,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,815,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -173,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,058,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -395,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,557,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年 3月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円21百万円電子記録債権－165支払手形－113電子記録債務－9 |
| 配当に関する注記 | 1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年 4月28日取締役会普通株式3,42523.002023年 3月31日2023年 6月 2日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式3,64924.502023年 9月30日2023年12月 4日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日）現金及び預金68,132百万円57,757百万円預入期間が3か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物68,13257,757 |
| セグメント表の脚注 | （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん でおります。2 セグメント利益の調整額△9,324百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 第92期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 3,649百万円② 1株当たりの金額 24円50銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月 4日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第91期第3四半期連結累計期間第92期第3四半期連結累計期間第91期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日売上高(百万円)221,881249,439320,802経常利益(百万円)11,20612,19022,970親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,1117,69813,813四半期包括利益または包括利益(百万円)8,0267,42114,676純資産額(百万円)139,065146,059145,714総資産額(百万円)246,435254,661267,0001株当たり四半期(当期)純利益(円)41.0351.6892.74潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.755.552.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5173,4192,816投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,864△4,150△4,934財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,452△10,176△9,243現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)68,13257,75768,549 回次第91期第3四半期連結会計期間第92期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）22.9127.50（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |