財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Axial Retailing Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長・ＣＥＯ 原 和 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0258）66－6711（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 (1) 事業内容の重要な変更当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 (2) 主要な関係会社の異動当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり関係会社の異動があります。この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社及び子会社12社で構成されることとなりました。（スーパーマーケット事業）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これは、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図ることを目的とするものであります。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社原信が、有限会社原信ネットオーダー（旧社名 有限会社山本商店）を完全子会社とする株式の取得を行っております。これは、インターネットを活用した通信販売の強化を目的とするものであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 (2) 重要事象等の存在提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており、企業業績の伸長や株価水準の高まりが見られますが、物価上昇により個人消費はいまだ力強さに欠けているものと思われます。このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,030億57百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益が102億円（前年同期比17.7％増）、経常利益が103億99百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が69億39百万円（前年同期比14.6％増）となりました。売上高につきましては、社会経済活動の再開や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、前年同期に比べ増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、以前より継続して取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。 （アクシアル発足10周年と機構改革）当社グループは、10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えました。これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。この機構改革により、当連結会計年度に入って以降、当社グループ全体のコミュニケーションやチームワークが進化し、チェーンストアとしてのマスメリット創出に向けた取組みのスピードやレベルがより一層向上したと考えております。なお、機構改革の内容は次のとおりであります。＜アクシアル リテイリングのガバナンス強化＞アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・ＣＥＯに就任いたしました。アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。＜ＣｘＯ（最高責任者）の任命＞当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＩＯ（最高情報システム責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）を任命し、各機能を統括させることといたしました。＜その他＞新店等の建設・改修修繕、ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。 ① セグメント別経営成績当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ａ スーパーマーケット（全般）当第３四半期連結累計期間におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価値観への対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めております。当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,025億64百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が97億37百万円（前年同期比19.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。（販売指標等に関する動向）当第３四半期連結累計期間の販売指標等は以下のとおりであります。項目当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)前年同期比期末店舗数グループ合計132店舗増減なし内訳 （原信）68店舗増減なし （ナルス）13店舗増減なし （フレッセイ）51店舗増減なし店舗売上高全店200,230百万円105.5％既存店192,847百万円104.6％来店客数全店8,289万人102.7％既存店7,986万人101.9％客単価全店2,415円102.7％既存店2,415円102.7％買上点数全店11.64点97.6％既存店11.64点97.8％一品単価全店208円105.3％既存店207円105.0％ (注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。２ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。 ＜来店客数＞値上げ基調の中、プライベート・ブランド商品で値ごろ感を維持していること、惣菜などがおいしさで支持を受けていることに加え、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.9％増加し、全店では新規出店の効果もあり前年同期に比べ2.7％増加いたしました。＜買上点数＞来店頻度の高まりに加え、物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.2％減少し、全店では前年同期に比べ2.4％減少いたしました。＜一品単価＞生鮮相場が前年同期に比べ高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.0％増加し、全店では前年同期に比べ5.3％増加いたしました。 ＜客単価＞買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ2.7％増加し、全店では前年同期に比べ2.7％増加いたしました。＜商品販売における売上総利益＞お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売上高と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進めました。この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、値上げ基調が進む状況においても、商品販売における売上総利益率は前年同期に比べ0.1ポイント増加し28.9％となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ5.9％増加いたしました。（出店・退店等）出店につきましては、フレッセイ境町店（７月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,133㎡）、フレッセイ沼田栄町店（10月、群馬県沼田市、売場面積2,115㎡）を新設いたしました。また、原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,136㎡）を移転新設し、原信白根店（11月、新潟県新潟市南区、売場面積2,380㎡）の建替えを完了いたしました。改装につきましては、原信紫竹山店（４月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡）、フレッセイ新保店（４月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡）について実施いたしました。退店につきましては、（旧）原信燕店（９月、新潟県燕市、売場面積2,000㎡）について、移転に伴い閉鎖いたしました。（エシカルな新ブランドの立ち上げ）近年、世界が直面する様々な課題に対し、持続可能な社会の実現を目指す取組みの必要性が周知され、地球環境や社会問題における課題を考慮した消費活動、いわゆるエシカル（ethical）消費が高まりを見せております。当社グループでは、これまで事業活動を通じて社会に貢献する様々な取組みを行ってまいりましたが、社会課題への対応と事業の一体化を一層進める取組みとして、このたび、エシカル商品の新ブランド「Hana-well」（ハナウェル）を立ち上げました。このブランド名には、次のような想いを込めています。 ～～～ Hana-well ～～～人と地球が「幸せ」に、そして「健やか」に互いを認め合いながら、そして手をとりながら「今」と「未来」に花が咲くように、の意味を込め「花 Well-being」を略して名付けました。花は「自然・成長・笑顔」を象徴しWellは「well-being(総合的な幸福感)」を意味します。「幸せの花を植えていく」その想いを込めたオリジナルブランドです。＃＃＃ また、ロゴマークは、障がいをお持ちでありながらアーティストとしてご活躍されている田中翠恵様に制作していただいたものであり、次のような作者様の想いが込められています。 ～～～ ロゴマーク ～～～やさしい手（人）がつながって、健康・福祉・幸福がある。やさしい手（人）が花を植え、地球に笑顔をもたらす。わたしは、やさしい手の中に、花ことばが幸福の意味を持つ花々・動物・魚・野菜・果物で「はーと」を表現しました。「はーと」には、心・命・愛・地球の意味を込めました。＃＃＃ このブランドは、独自に開発した商品を通じ、「地球と人」の「今と未来」に向け私たちが発信・提供・提案する取組みです。やさしさを「地球」「健康」「地域」「人」「未来」の5つの軸と15のテーマで取り組み、おいしくご提供することで、お客様の暮らしをはじめ、ウェルビーイングな社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。当第３四半期連結会計期間末においては107品目を販売しており、各種媒体を活用したブランドの認知向上やキャンペーンの実施を行い、お客様に共感してお使いいただけるよう当社グループの想いを広くお伝えしております。（地球温暖化対策の取組み）地球温暖化対策のため、我が国は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これを受け閣議決定された地球温暖化対策計画では、事務所ビル、商業施設などの建物において2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比51％削減するといった目標を設定しており、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEBの普及がカーボンニュートラルの実現に向けて求められています。ZEBは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、対象となる設備（※１）において、消費する年間の一時エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを指します。当社は、この方針に賛同し、11月に開店した原信白根店をZEBの考え方に沿って様々な省エネ対策を施すとともに太陽光発電設備を設置して建築いたしました。外部審査を受けた結果、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の中で最高ランクの５つ星と国内のスーパーマーケットでは初めて（※２）省エネ達成度４段階の中で最高ランクのZEBの認証を得ることができました。今回の取組みを今後の出店に活かし、拡大してまいりたいと考えております。※１ 対象となる設備とは、空調・換気・給湯・照明・昇降機を指します。※２ 一般社団法人環境共創イニシアチブが公表するZEBリーディング・オーナー覧に基づく当社独自の調査によるものであります。（身だしなみ基準の大幅緩和）頭髪やアクセサリーの着用について定めている身だしなみの社内基準について、従来の定めを大幅に緩和いたしました。この基準変更は、個人の価値観・個性の多様化やそれを尊重する社会的な流れに適応し、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働き、より多くの従業員がその力を発揮できる職場環境を整えること、並びに、当社グループでは、様々な外国籍の従業員も活躍しており、ダイバーシティの推進と人材活用を図ることを目的としております。なお、基準変更においては、これまで同様、従業員の身だしなみは安全を最優先し、衛生面や作業に支障をきたさないこと、また、お客様に威圧感や恐怖感を感じさせないことを大前提としております。今後も様々な観点から、従業員が自分らしさを表現できることで自由な発想を生み、そこに自然と笑顔も溢れる良好な職場環境づくりをめざしてまいります。 ｂ その他（全般）当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が45億49百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益が４億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。 （情報処理事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売や既存システムの更新が前年同期を上回ったため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ26.8％増加し、営業利益は、前年同期に比べ25.3％増加いたしました。なお、情報処理事業は株式会社アイテックが担っており、当第３四半期連結累計期間における当社グループ向けの主な取組みとして、全社の業務を支えるグループウェアの刷新、サーバー群の再構成、消費税インボイス制度対応のための社内システム改修を行いました。また、当社グループ外部向けの取組としては、全国の流通各社へ自社開発したＡＩ需要予測型自動発注システムの導入提案、商品の発注業務を効率化するシステム、生産管理を支えるシステム等の開発、販売を行っております。（印刷事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだことによる減少影響がありましたが、新規出店に伴う販売促進資材の受注があったため、前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、顧客の事業活動等について新型コロナウイルス環境下における低迷からの回復が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.0％増加し、営業利益は、前年同期に比べ1.9％増加いたしました。（清掃事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、清掃関連の受注が前年同期並みでありましたがリサイクル資材の販売単価相場により前年同期に比べ若干減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.7％増加いたしましたが、営業利益は、人員体制の見直しによる人件費増加で前年同期に比べ7.6％減少いたしました。 ② 連結経営成績全般に関する事項当第３四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ 売上高及び営業利益（売上高、売上総利益）セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ5.4％増加し2,030億57百万円となりました。また、売上総利益は、前年同期に比べ5.6％増加し595億86百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期と同様の29.3％となりました。（販売費及び一般管理費）諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ７億89百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し14.1％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.3ポイント減少し48.0％となりました。水道光熱費は、単価上昇が一巡し燃料費調整額や再エネ賦課金が下がったことによる単価下落、省エネ設備への更新や太陽光発電の導入による削減効果により前年同期に比べ２億６百万円減少いたしました。修繕費は、前年同期においては店舗改装がなかった反面、当第３四半期連結累計期間は２店舗の店舗改装を行ったこと、酷暑による修繕案件の増加、並びに、将来の収益改善に向けた政策的な修繕の実施により前年同期に比べ３億90百万円増加いたしました。 支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ１億46百万円増加いたしました。この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.5％増加し493億85百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し24.3％となりました。（営業利益）営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ17.7％増加し102億円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し5.0％となりました。 ｂ 経常利益（営業外収益）受取保険金は、前年同期において雪害関連の保険金受領があったことの反動により前年同期に比べ２億27百万円減少いたしました。この結果、営業外収益は、前年同期に比べ48.7％減少し２億47百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1％となりました。（営業外費用）支払利息は、設備投資に充てる運転資金の外部調達が増加したことにより前年同期に比べ０百万円増加いたしました。自己株式取得費用は、取締役会決議による自己株式の取得14億99百万円を実施したことにより10百万円を計上いたしました。この結果、営業外費用は、前年同期に比べ26.6％増加し49百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により前年同期に比べ61.6ポイント向上し476.2倍となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により前年同期に比べ14.1％増加し103億99百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し5.1％となりました。なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加により前年同期に比べ0.9ポイント増加し10.9％となりました。 ｃ 税金等調整前四半期純利益（特別利益）固定資産売却益は、若干計上があったため前年同期に比べ３百万円増加いたしました。この結果、特別利益は、前年同期に比べ261.2％増加し４百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は0.0％となりました。（特別損失）固定資産除却損は、店舗の改装等に関連した計上があったことにより前年同期に比べ15百万円増加いたしました。減損損失は、店舗閉鎖に関連した計上があったため前年同期に比べ53百万円増加いたしました。この他、前年同期は災害による損失89百万円を計上いたしましたが、当第３四半期連結累計期間については同様の損失計上はありません。この結果、特別損失は、前年同期に比べ14.4％減少し１億11百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。（税金等調整前四半期純利益）税金等調整前四半期純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ14.6％増加し102億92百万円となり、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し5.1％となりました。 ｄ 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益（税金費用）税金費用は、課税所得の増加により前年同期に比べ14.4％増加し33億52百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.7％となりました。また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期と同様の32.6％となりました。（四半期純利益）四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益並びに税金費用の要因により前年同期に比べ14.6％増加し69億39百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.4％となりました。（非支配株主に帰属する四半期純利益）すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。（親会社株主に帰属する四半期純利益）親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ14.6％増加し69億39百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.4％となりました。また、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し11.5％となり、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ41円77銭増加し304円51銭となりました。 ｅ 包括利益包括利益は、四半期純利益が前年同期に比べ増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前年同期に比べ金額は少ないものの増加したことにより、前年同期に比べ12.8％増加し70億25百万円となりました。 (2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,315億74百万円（前連結会計年度末比88億17百万円増）、総負債が492億89百万円（前連結会計年度末比52億38百万円増）、純資産が822億84百万円（前連結会計年度末比35億79百万円増）となりました。 ① セグメント別財政状態当第３四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。 ａ スーパーマーケット（資産）資産は1,290億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、年末商戦の販売及び金融機関営業日の関係で未決済営業債務が増加したことにより前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加したこと、売掛金が、年末商戦の販売により前連結会計年度末に比べ21億79百万円増加したこと、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が、前連結会計年度末に比べ10億円増加したこと、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装により前連結会計年度末に比べ36億97百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は525億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億10百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、店舗数の増加、年末年始の需要に応えるための商品確保及び金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ70億51百万円増加したこと、並びに、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、設備投資資金の調達により前連結会計年度末に比べ24億円増加したことによるものであります。 （純資産相当額）資産から負債を差し引いた純資産相当額は764億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億７百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し59.3％となりました。 ｂ その他（資産）資産は77億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、金融機関営業日の関係で未決済営業債務が増加したことにより前連結会計年度末に比べ62百万円増加したこと、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が、前連結会計年度末に比べ２億円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムに係る設備投資により前連結会計年度末に比べ59百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は８億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が、前連結会計年度末に比べ67百万円減少したこと、並びに、賞与引当金が、前連結会計年度末に比べ64百万円減少したことによるものであります。（純資産相当額）資産から負債を差し引いた純資産相当額は69億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し89.5％となりました。 ② 連結財政状態全般に関する事項当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ 総資産流動資産は379億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億11百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が、年末商戦の販売に関連して前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加したこと、並びに、棚卸資産が、店舗数の増加及び年末年始の需要に応えるための商品確保により前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し28.8％となりました。固定資産は936億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億６百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し71.2％となりました。有形固定資産は763億円となり、前連結会計年度末に比べ56億75百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店及び改装により前連結会計年度末に比べ36億69百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ14億92百万円増加したことによるものであります。無形固定資産は30億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億80百万円増加いたしました。これは主に、借地権が、新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ59百万円増加したことによるものであります。投資その他の資産は143億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が、一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少したことによるものであります。 ｂ 総負債流動負債は343億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億27百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、店舗数の増加、年末年始の需要に応えるための商品確保、並びに、金融機関営業日の関係で未決済金額が増加したことにより前連結会計年度末に比べ71億11百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し26.2％となりました。固定負債は148億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店の関係で、資産除去債務が２億９百万円、長期預り保証金が１億４百万円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し11.3％となりました。 ｃ 純資産株主資本は806億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億93百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益69億39百万円であり、減少要因は、剰余金の配当19億46百万円及び自己株式の取得14億99百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2023年６月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の総額上限15億円）を実施し、2023年８月２日の約定をもって当該取得枠の買付を終了しており、当該決議に基づき総数408,200株、総額14億99百万円の自己株式を取得いたしました。その他の包括利益累計額は16億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し62.5％となりました。また、１株当たり純資産額は3,635円58銭となり、当第３四半期連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.14倍となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、194億70百万円（前連結会計年度末比69百万円減）となりました。 ① セグメント別キャッシュ・フロー当第３四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の四半期末残高は含まれておりません。 ａ スーパーマーケットスーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。資金の四半期末残高は173億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加いたしました。これは主に、年末商戦の販売及び金融機関営業日の関係で未決済営業債務が増加したことによるものであります。 ｂ その他資金の四半期末残高は８億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係で未決済営業債務が増加したことによるものであります。 ② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は140億99百万円となり、前年同期に比べ16億１百万円増加（前年同期比12.8％増）いたしました。これは主に、法人税等の支払額が、前年同期に比べ10億28百万円増加（前年同期比40.8％増）いたしましたが、一方で、経常利益が、前年同期に比べ12億86百万円増加（前年同期比14.1％増）したこと、仕入債務の増減額が、商品仕入高の増加により前年同期に比べ３億90百万円増加（前年同期比5.8％増）したこと、並びに、各調整項目が総じてキャッシュ・フローの増加に影響したことによるものであります。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は104億99百万円となり、前年同期に比べ24億５百万円増加（前年同期比29.7％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、店舗の新規出店及び改装、並びに、本社移転及び食品工場増強等に係る設備投資により前年同期に比べ18億96百万円増加（前年同期比24.1％増）したことによるものであります。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は36億69百万円となり、前年同期に比べ15億45百万円増加（前年同期比72.8％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による取得を実施したため前年同期に比べ15億９百万円増加（前年同期比大幅増加）したことによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。 (6) 経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 (8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものは次のとおりであります。（目標とする当連結会計年度の通期業績見込みの変更）項目当初見込値修正見込値差異比率（％）(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)(Ｂ)／(Ａ)売上高(百万円)256,000263,0007,000102.7営業利益(百万円)8,90010,9002,000122.5経常利益(百万円)9,00011,0002,000122.2親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,0007,0001,000116.7１株当たり当期純利益(円)260.40308.4248.02118.4 (注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2023年５月２日付けで「2024年３月期の連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は、2023年８月１日付けで2024年３月期の「業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。（変更の理由）売上高につきましては、人流回復や原料原価高騰による商品販売価格改定が進んだことにより、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。また、各利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮しており、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。 (10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。なお、当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。 (11) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。 (12) 従業員数① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。 ② 提出会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。 (13) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (14) 主要な設備① 主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。 ② 設備の新設、除却等の計画当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。 ａ 重要な設備の新設等（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱フレッセイフレッセイ 沼田栄町店（群馬県沼田市）店舗新設1,6001,746自己資金及びリース2022年11月2023年10月年間売上予定額1,800百万円 (注)１ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。２ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、記載の１店舗については、第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。４ 完了予定年月は、設備の設置完了に係る予定時期を記載しており、当第３四半期会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。５ フレッセイ沼田栄町店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、完了予定年月を2023年11月としておりましたが、第２四半期連結会計期間において記載の年月に変更しております。 ｂ 重要な設備の除却等（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)除却等の予定年月除却等による減少能力㈱フレッセイフレッセイ 前橋プラザ店（群馬県前橋市）店舗閉鎖02024年１月年間売上額（2023年３月期）424百万円 (注)１ 帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であります。２ 除却等の予定年月は、設備の閉鎖等に係る時期を記載しております。３ フレッセイ前橋プラザ店は、当第３四半期連結会計期間において新たに記載を追加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。なお、重要性が乏しいものとして、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である力丸流通サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を2024年４月１日をもって行うことを決議しております。これは、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図ることを目的とするものであります。本合併は、連結会社間の合併であるため、今後の連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,510,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 アクシアル リテイリング株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 博 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,412,000,000 |
| 仕掛品 | 28,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 424,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,848,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 44,355,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 674,000,000 |
| 土地 | 20,866,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,685,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,383,000,000 |
| 有形固定資産 | 76,300,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,007,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,356,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 133,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,155,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,351,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,165,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 274,000,000 |
| 賞与引当金 | 875,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,749,000,000 |
| 利益剰余金 | 64,469,000,000 |
| 株主資本 | 80,652,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,457,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 175,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,632,000,000 |
| 負債純資産 | 131,574,000,000 |
PL
| 売上原価 | 143,470,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 49,385,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 29,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 63,000,000 |
| 営業外収益 | 247,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000,000 |
| 営業外費用 | 49,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 22,000,000 |
| 特別損失 | 111,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,821,000,000 |
| 法人税等調整額 | 531,000,000 |
| 法人税等 | 3,352,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 125,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -38,000,000 |
| その他の包括利益 | 86,000,000 |
| 包括利益 | 7,025,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,025,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,939,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,470,000,000 |
| 契約負債 | 712,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 493,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,599,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -69,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 203,057,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,856,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,305,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,063,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,111,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 652,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,613,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,548,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -228,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,930,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,756,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -143,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年６月22日定時株主総会普通株式利益剰余金1,267百万円55.00円2023年３月31日2023年６月23日2023年11月14日取締役会普通株式利益剰余金678百万円30.00円2023年９月30日2023年12月５日 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金20,733百万円19,472百万円預入期間が３か月を超える定期預金△2百万円△2百万円現金及び現金同等物20,731百万円19,470百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 （中間配当） 第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。・ 中間配当金の総額 678,998,520円・ １株当たりの金額 30円00銭・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)192,567203,057254,966経常利益(百万円)9,11210,39910,940親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)6,0536,9396,356四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,2307,0256,490純資産額(百万円)78,44582,28478,705総資産額(百万円)126,403131,574122,756１株当たり四半期（当期）純利益(円)262.74304.51275.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)62.162.564.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,49814,09912,594投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,094△10,499△9,290財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,123△3,669△2,215現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)20,73119,47019,539 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)107.20118.56 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |