財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON TELEPHONE INC.なお、2024年１月30日開催の第36期定時株主総会の決議により、2024年２月１日より当社商号を以下のとおり変更いたします。（会社名）ReYuu Japan株式会社（英訳名）ReYuu Japan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有 馬 知 英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６８８１）６６１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1988年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立1990年６月・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設1993年９月・本社を大阪市北区梅田に移転1994年４月・携帯電話販売事業を開始1998年12月・古物商許可を取得2003年５月・本社を大阪市北区豊崎に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする2005年２月・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転2005年４月・ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月・プライバシーマークを取得2008年８月・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転2008年11月・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2013年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年３月・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）の設立に参画2018年12月・法人向けスマートフォンレンタルサービスの提供を開始2019年５月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結2020年６月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張2020年11月・リユースモバイル事業者認証を取得2021年12月・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証を取得2022年１月・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結2022年２月・株式会社ショーケースが親会社となる2022年４月・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年８月・東京本社を東京都港区六本木に移転2023年４月・リユース関連事業へ経営資源を集中するため、運営店舗の事業譲渡及び閉店が完了2023年８月・「エコたん」から「ReYuu」へブランドリニューアル（注）１．「ReYuu」とは、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた当社のコーポレート・アイデンティティであります。２．2024年２月１日をもって「ReYuu Japan株式会社」へと商号変更いたします。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。 (1) リユース関連事業スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業であります。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 (2) その他の事業当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において買い取り、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。 リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社） 株式会社ショーケース東京都港区50,000Webマーケティング支援被所有40.32役員の兼任従業員の出向受入事務所の賃借同社サービスの利用（注）１．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）32（19）41.77.044,730,708（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート・アルバイト社員および派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．前事業年度末に比べて従業員数が31名減少しておりますが、その主な理由は運営店舗の事業譲渡および閉店によるものであります。 2023年10月31日現在事業部門別従業員数（人）リユース関連事業23（16）管理部門9（ 3）合計32（19）（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート・アルバイト社員および派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当社から社外への出向者はありません。 （２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、市場が安定的に拡大しているリユースモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社は、リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業を軸として、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造原価の上昇による価格高騰、物価高による家計の圧迫、買い替えサイクルの長期化により、新品端末の出荷台数は減少傾向にあります。その一方で、高機能な最新技術よりもリーズナブルな実用性を求める需要が個人・法人ともに増大しており、低価格帯の回線サービスとも組み合わせる形で、リユースモバイル端末の市場は順調に成長しております。今後の市場規模につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、拡大が加速していくことが見込まれます。このような事業環境を踏まえ、当社といたしましては、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (7）新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 ① 安定的な調達量の確保と販売網の拡大拡大するリユースモバイル端末の市場において市場シェアの向上を目指すため、安定的な調達量の確保と販売網の拡大が課題であると認識しております。調達量の確保のため、調達専門の人材を確保し、国内外への新規調達先の開拓、パートナー企業を通じた調達の連携強化を継続し、安定的な調達量の確保を図ってまいります。また、当社独自の他社連携可能なオンライン買取プラットフォームも活用しながら、利益率の高いエンドユーザーからの直接買取を拡大してまいります。一方、販売網の拡大に向けて、卸販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを武器に、既存パートナー企業への深耕営業および新規開拓を進めてまいります。国内法人チャネルにおいては、既存ネットワークの関係強化と、きめ細やかな価格調整による成約率上昇を目指してまいります。また、親会社である株式会社ショーケースの知見を活かした個人向けオンラインチャネルでの販売強化にも引き続き取り組んでまいります。 ② 新事業領域の確立新事業領域を成長の柱として確立させることが課題であると認識しております。リユースパソコンについては、好調であるメーカー整備済み品の販売を実施しつつ、一般法人からの買取を積極的に強化してまいります。グローバルチャネルにおいては引き続き海外事業者の開拓を推進し、販売・調達の両面で安定的な取引を目指すことで、為替動向に応じて柔軟に利益最大化を図る体制作りを図ってまいります。また、商品の再生・物流を担うモバイルリファビッシュセンターにおきましては、これら新事業領域の確立と取扱量の拡大に向けて後方支援体制を整備してまいります。 ③ ストック収益の拡大商品販売におけるフロー収益はもとより、ストック収益の積み上げによって、より安定的で継続的な収益モデルを構築することを課題として認識しております。そのため、当社の提供する端末に、業務に必要なSaaSを組み合わせた法人向けサブスクリプションモデルの展開や、法人向けレンタルサービスのブラッシュアップに取り組んでまいります。 ④ 業務効率化・DX化事業の拡大を支えるため、リユース関連事業全体のDX化と、商品の再生と物流を担うモバイルリファビッシュセンターにおける業務効率化も課題であると認識しております。商品の入荷から出荷まで一元管理する在庫管理システムや、再生・検品といった現場作業を効率化するシステムの導入に向けて積極的に投資を行います。 ⑤ 人材戦略持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、人材の採用・育成を重要な課題として認識しております。将来を支えられる優秀な人材を確保するための採用体制の強化、自主的な成長を積極的に支援する育成環境の整備、従業員エンゲージメントを高める魅力的な職場環境の構築に取り組んでまいります。 当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の拡大および企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年１月31日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が91.4％、移動体通信関連事業が8.1％、その他の事業が0.5％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。今後につきましては、移動体通信関連事業において運営店舗の事業譲渡および閉店を実施したため、売上高全体に占める割合は、リユース関連事業が100％に近い構成比となることが想定されます。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、円安や半導体不足等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。 2022年10月期2023年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高1,551100.04,089100.0－ リユース関連事業96262.03,73791.4－ 移動体通信関連事業58237.53298.1－ 通信機器販売35222.72616.4－ 受取手数料収入22914.8681.7－ その他の事業70.5220.5－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。 (2）リユース関連事業の運営上のリスクについて① 同事業の事業モデルについて当事業は、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業であります。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 ② 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が上昇している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ リユースモバイル端末の仕入についてリユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ④ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。相手先第36期（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,117,87627.3株式会社オプテージ518,24212.7 (3）法的規制等について当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）オンラインショップを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 (4）個人情報の取扱いについて当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）取得をしており、セキュリティの強化に努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組む方針であります。しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (6）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (7）新型コロナウイルス感染症の流行について新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2022年４月期および2022年10月期（６ヵ月決算）において、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により営業損失を計上する結果となりました。2023年10月期においては、業績回復のため、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した移動体通信関連事業から撤退し、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行いたしました。そのような状況の中で、当社は各チャネルにおいて取引先との関係強化および新規開拓に努め、来期以降の伸長を見据えた基盤の構築には一定の成果を得たものの、大型案件の一部不成立等の要因により、営業損失を計上する結果となりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末日現在の現金及び預金が1,090百万円、当事業年度の販売費及び一般管理費が637百万円であることから、十分な運転資金を確保できていると判断しております。また今後につきましては、当期に開拓した新規取引先との取引が本格化することによる業績への貢献が見込まれております。成長の見込まれるリユースモバイル端末の市場を中心に、チャネル別の戦略に基づき業績の改善に努めてまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当社は、2022年７月27日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、前事業年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日から10月31日に変更いたしました。これにより、前事業年度は６ヵ月決算となるため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については前事業年度との比較は行っておりません。 当事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安傾向による物価上昇、国際情勢の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造原価の上昇による価格高騰、物価高による家計の圧迫、買い替えサイクルの長期化等により、新品端末の出荷台数は減少傾向にあります。その一方で、高機能な最新技術よりもリーズナブルな実用性を求める需要が個人・法人ともに増大しており、低価格帯の回線サービスとも組み合わせる形で、リユースモバイル端末の市場は順調に成長しております。今後の市場規模につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、拡大が加速していくことが見込まれます。このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業におきましては、チャネルごとの営業戦略に基づき、既存顧客との関係強化に取り組み、特にパートナー企業とは連携して各種施策を打ち出してまいりました。加えて、来期以降の伸長へ向けた基盤の確立も見据え、国内外で新規取引先の開拓にも注力し、一定の成果を上げることができました。また、新規商材であるリユースパソコンの取扱高が好調に推移し、個人・法人ともに売上高を牽引いたしました。オンラインチャネルにおいては、リユースパソコンの取扱開始と各種販売促進施策が相まって、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。一方で、既存大口顧客の事業転換による取引停止、円安傾向による国内同業向け商品調達への悪影響、大型案件の一部不成立などが生じ、業績へのマイナス要因となりました。また、中長期的な成長を支えるブランディング戦略として、当社のリユース関連事業全体を新ブランド「ReYuu（リユー）」としてリブランディングを行いました。2024年２月１日に「ReYuu Japan株式会社」への商号変更を予定しております。「ReYuu」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めたものです。キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、2023年４月５日公表の「運営店舗の事業譲渡及び閉店完了のお知らせ」のとおり、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了いたしました。これにより、135百万円の特別利益を計上しております。なお、当社は、スタンダード市場への上場維持基準のうち、流通株式時価総額について基準を充たしておりませんでしたが、株価の上昇および流通株式比率の向上により、当事業年度末時点で同基準を充たしております。これらの結果、当事業年度における売上高は4,089百万円、営業損失は185百万円、経常損失は204百万円、当期純損失は81百万円となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。 事業部門別の状況は次のとおりであります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。 （リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、MVNO事業者チャネルでは、商品保証付き認定リユース品の商品展開、端末のオンライン買取サービスの提供等をフックとして、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。また、来期以降の伸長へ向けた基盤の確立のため、卸販売だけでなくレンタルのスキームも組み合わせて新規取引先の開拓を積極的に実施し、一定の成果を上げることができました。国内法人チャネルにおいては、リユースパソコンの取扱高が好調に推移いたしました。リユースモバイル端末の売買につきましては、円安傾向が国内同業向け商品の調達に及ぼす影響への対策として、既存ネットワークの関係強化と、きめ細やかな価格調整による成約率上昇に向けて取り組みを実施しております。個人向けオンラインチャネルにおいては、有力モールへの出店と自社サイトのリニューアルが予定どおり完了いたしました。親会社の株式会社ショーケースが持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策と並行して、当社独自の商品戦略・調達力を活用してリユースパソコンの新規追加を中心とする商品ラインナップの強化を行った結果、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイにおいて海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸長いたしました。関連して、商品の再生や物流を管理するモバイルリファビッシュセンターでは、再生業務および工程管理の効率化が進んでおり、取扱量増加に耐えうるキャパシティの確保に引き続き取り組んでおります。これらの結果、売上高3,737百万円、販売台数は84,857台となりました。 （移動体通信関連事業）当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、上述のとおり、当社の運営するキャリアショップ４店舗は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了いたしました。これらの結果、売上高329百万円、販売台数は2,650台となりました。 （その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高22百万円となりました。 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。 事業部門別売上高の内訳 2022年10月期2023年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高1,551100.04,089100.0－ リユース関連事業96262.03,73791.4－ 移動体通信関連事業58237.53298.1－ 通信機器販売35222.72616.4－ 受取手数料収入22914.8681.7－ その他の事業70.5220.5－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。 財政状態につきましては、次のとおりであります。① 総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて344百万円増加し、1,917百万円となりました。これは主に、現金及び預金が424百万円、商品が63百万円増加し、売掛金が89百万円減少したことによるものであります。 ② 負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて425百万円増加し、865百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円増加し、買掛金が116百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて80百万円減少し、1,051百万円となりました。これは主に、当期純損失を81百万円計上したことによるものであります。なお、2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004百万円減少、利益準備金が31百万円減少、別途積立金が390百万円減少、その他資本剰余金が358百万円増加、繰越利益剰余金が1,067百万円増加しております。 (2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ424百万円増加し、1,090百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は381百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額89百万円があったものの、税引前当期純損失77百万円、事業譲渡益135百万円、棚卸資産の増加額150百万円、仕入債務の減少額116百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は245百万円となりました。これは主に、事業譲渡による収入248百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は560百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額600百万円があったことによるものです。 (3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。 a．仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業 （千円）3,556,322－移動体通信関連事業 （千円）227,558－その他の事業 （千円）5,848－合計 （千円）3,789,729－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。 b．販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業 （千円）3,737,284－移動体通信関連事業 （千円）329,700－その他の事業 （千円）22,215－合計 （千円）4,089,201－（注）１．2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。相手先前事業年度（自 2022年５月１日至 2022年10月31日）当事業年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ306,08019.71,117,87627.3株式会社オプテージ－－518,24212.7兼松コミュニケーションズ株式会社311,11320.0－－エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社244,26115.7－－ ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当事業年度の経営成績の分析「１．経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析「１．経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れや販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。当事業年度末における有利子負債の残高は、713百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,090百万円となっております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）リユース関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約2019年12月20日から2020年12月19日まで以後１年毎自動更新 (2）資本業務提携に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間株式会社ショーケース（資本提携）・同社に対し、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）・同社の「eKYC」に関する技術を利用した当社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築および導入・当社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化・リユースモバイル事業全体のDX化の推進（その他）・同社は当社の取締役会の構成員の総数に対して、同社が指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有する期間の定めなし (3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。当事業年度における設備投資については、総額12,412千円であります。これらのうち主要な設備投資は、オンライン買取サイトの構築によるものであります。また当事業年度において、減損損失10,273千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気の見通し、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の主な内容は、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に250百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に50百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に100百万円、商品管理センターの増床に100百万円の投資を行う計画であります。所要資金につきましては、増資資金および自己資金を充当する予定となっております。なお、投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,412,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,730,708 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ショーケース東京都港区六本木一丁目９番９号2,310,00040.32 兼松コミュニケーションズ株式会社東京都渋谷区代々木三丁目22番７号460,0008.03 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号220,2723.84 白 川 祐 輝東京都港区105,0001.83 宮 崎 羅 貴東京都品川区100,0001.75 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号90,9001.59 戸 部 貴 一神奈川県藤沢市67,0001.17 松井証券株式会社東京都千代田区麴町一丁目４番地61,7001.08 ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡＬＥ ＰＡＲＩＳ／ＢＴ ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ ＭＡＲＣ／ＯＰＴ（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）１７ ＣＯＵＲＳ ＶＡＬＭＹ ９２９８７ ＰＡＲＩＳ－ＬＡ ＤＥＦＥＮＳＥ ＣＥＤＥＸ ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸の内一丁目１番１号）60,2001.05 桜 田 美 希東京都目黒区55,5000.97計－3,530,57261.62（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。２．前事業年度末において主要株主であった 株式会社ＳＢＩ証券は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＤＸエンゲージメントパートナーズ合同会社が2023年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当事業年度末における株主名簿と相違しており、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＤＸエンゲージメントパートナーズ合同会社東京都渋谷区渋谷三丁目１番９号157,7002.75 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,215 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,279 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 桜 田 美 希 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,741,500－－5,741,500合計5,741,500－－5,741,500自己株式 普通株式12,105－－12,105合計12,105－－12,105 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１月31日日本テレホン株式会社 取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士武 本 拓 也 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書の売上高のうち、商品売上高は3,998,402千円である。会社は、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、リユース関連事業及び移動体通信関連事業における商品の販売について、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。商品売上高が売上高全体に占める割合は、リユース関連事業が91.4％、移動体通信関連事業のうち通信機器販売が6.4％と、全社の97.8％程度の構成比となり、両事業のうち商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。そのため、商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場合、財務諸表に与える影響は重要であると想定される。以上から、当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。これには、顧客からの注文に基づき商品が引き渡されたこと及び売上計上の根拠となる証憑を確認する内部統制が含まれる。・ 一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。・ 計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中及び期末日前に計上された売上取引については一定の基準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納品履歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証憑と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テレホン株式会社の2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本テレホン株式会社が2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書の売上高のうち、商品売上高は3,998,402千円である。会社は、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、リユース関連事業及び移動体通信関連事業における商品の販売について、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。商品売上高が売上高全体に占める割合は、リユース関連事業が91.4％、移動体通信関連事業のうち通信機器販売が6.4％と、全社の97.8％程度の構成比となり、両事業のうち商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。そのため、商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場合、財務諸表に与える影響は重要であると想定される。以上から、当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。これには、顧客からの注文に基づき商品が引き渡されたこと及び売上計上の根拠となる証憑を確認する内部統制が含まれる。・ 一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した。・ 計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中及び期末日前に計上された売上取引については一定の基準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納品履歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証憑と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,035,000 |
| 有形固定資産 | 4,467,000 |
| 長期前払費用 | 198,000 |
| 投資その他の資産 | 21,253,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996,000 |
| 未払金 | 33,408,000 |
| 未払法人税等 | 3,245,000 |
| 未払費用 | 13,704,000 |
| 賞与引当金 | 4,350,000 |
| 資本剰余金 | 1,082,679,000 |
| 利益剰余金 | -81,005,000 |
| 負債純資産 | 1,917,619,000 |
PL
| 売上原価 | 3,636,585,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 637,960,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 営業外収益 | 1,882,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,140,000 |
| その他、流動資産 | 5,626,000 |
| 営業外費用 | 20,655,000 |
| 特別利益 | 136,631,000 |
| 特別損失 | 10,273,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,245,000 |
| 法人税等 | 3,245,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -80,707,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,491,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,300,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,140,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,651,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,349,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,928,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,213,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -372,321,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,667,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,271,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 600,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,996,000 |