財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 末 永 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6367－1811(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コストカット型経済から活発な投資と賃上げ等が牽引する成長型経済への変革を目指すなかで、消費者物価の上昇と企業収益の改善が認められるなど景気は緩やかに回復いたしました。当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており引き続き良好な事業環境が続きました。こうした情勢のもと、事業のデジタル化を進める「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進、産業向け・データセンター向けなど5つの重点ターゲットに対する製品・サービスの販売施策遂行を進めてまいりました。また、当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「move.2025」の目標を一年前倒しで達成することが見込まれたことから、2023年11月に新中期経営計画「move.2027」のなかで新しい目標と経営方針を発表いたしました。新中期経営計画では、2027年3月期の連結売上高560億円、連結営業利益86億円を目指すほか、資本コスト経営を進めるため、ROE10％以上とPBR1倍以上を経営指標とすることを明示いたしました。収益拡大に挑戦するため生産能力の増強のほか、建物の価値向上に貢献する製品提供や販売サポート体制並びに迅速なメンテナンス体制をグループ内でそろえているバリューチェーンの強みを活かし、ターゲット市場の攻略を進めてまいります。また、株主還元の強化を目的とし、2025年3月期より配当性向50％またはDOE3.5％を下限とする配当の実施と概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることを開示いたしました。詳細は、当社ホームページにある「新晃工業（株）中期経営計画「move.2027」（2025年3月期～2027年3月期）.pdf」をご参照お願いします。 セグメントの業績は、次のとおりであります。＜日 本＞産業空調関連の機器販売が伸びたほか、高水準で推移する空調工事需要の獲得に努めた結果、売上高は30,826百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。利益面におきましては、製品及びサービスの付加価値向上に尽力した結果、セグメント利益(営業利益)は5,272百万円(前年同四半期比54.4％増)となりました。 ＜アジア＞中国では、不動産市場の停滞に伴い景気は持ち直しの動きに弱さが認められています。こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前期末から当期への納期ずれが発生したこと並びに円安の影響等により売上高は5,476百万円(前年同四半期比32.1％増)となりました。利益面では、原価低減策の推進並びに増収に伴う収益性の向上により、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同四半期はセグメント損失183百万円)となりました。 この結果、当社グループの売上高は36,286百万円(前年同四半期比18.8％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,353百万円(前年同四半期比63.8％増)、経常利益は5,783百万円(前年同四半期比53.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,201百万円(前年同四半期比66.5％増)となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は82,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加832百万円、売上債権の増加801百万円、棚卸資産の増加1,243百万円、有形固定資産の増加1,459百万円、投資有価証券の増加804百万円等によるものであります。負債は22,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,413百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加2,123百万円等によるものであります。純資産は60,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,201百万円及び剰余金の配当1,816百万円等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は712百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日新晃工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 間 薫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,356,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 6,997,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,170,000,000 |
| 仕掛品 | 1,066,000,000 |
| その他、流動資産 | 514,000,000 |
| 土地 | 8,932,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,689,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,145,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,826,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,247,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,216,000,000 |
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 433,000,000 |
| 未払法人税等 | 717,000,000 |
| 賞与引当金 | 643,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 839,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,096,000,000 |
| 利益剰余金 | 44,580,000,000 |
| 株主資本 | 52,706,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,622,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 897,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,794,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,789,000,000 |
| 負債純資産 | 82,547,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,344,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,588,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 249,000,000 |
| 営業外収益 | 503,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000,000 |
| 営業外費用 | 73,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 440,000,000 |
| 特別利益 | 440,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,814,000,000 |
| 法人税等調整額 | 120,000,000 |
| 法人税等 | 1,934,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 653,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 351,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,093,000,000 |
| 包括利益 | 5,383,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,119,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 263,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,201,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,286,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―65百万円支払手形― 65 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式942百万円37円2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会〃874百万円35円2023年９月30日2023年12月４日〃 (注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2023年６月23日定時株主総会決議分９百万円、2023年11月８日取締役会決議分８百万円)を含めております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第75期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。① 配当金の総額874百万円② １株当たりの金額35円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 (注) 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)30,55636,28644,805経常利益(百万円)3,7655,7836,540親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,5234,2014,514四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,0605,3835,514純資産額(百万円)55,22860,29057,683総資産額(百万円)74,76382,54777,526１株当たり四半期(当期)純利益(円)99.76169.10178.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)70.469.771.1 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)49.6686.17 (注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |