財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-30 |
| 英訳名、表紙 | Nareru Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小林 良 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区二番町３番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6268-9036（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 「第１ 企業の概況（はじめに）」の記載のとおり、主に建設業向けの技術者派遣事業を目的として、株式会社ワールドコーポレーション（現連結子会社）を2008年11月に設立しました。その後、2019年５月に設立した株式会社ＡＰ64（現当社）は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することにより、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。そこで、以下では株式会社ワールドコーポレーションの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しております。年月概要2008年11月建設業向け技術者派遣事業を目的として、東京都千代田区に株式会社ワールドコーポレーションを設立2014年11月東北支店開設2016年３月関西支店開設2016年12月中部支店開設2018年11月九州支店開設2019年１月北海道支店開設2019年５月株式会社アドバンテッジパートナーズが、株式会社ＡＰ64を設立2019年11月株式会社ＡＰ64が、株式会社ワールドコーポレーションを子会社化（現連結子会社）2020年12月株式会社ワールドコーポレーションが、建設業向け技術者派遣におけるＣＡＤ（注１）領域、施工図作成請負業務の強化を目的に、有限会社オフィス・アークスを吸収合併2020年12月株式会社ＡＰ64が、ＩＴ業界への人材派遣進出を目的に、株式会社ＡＴＪＣを子会社化（現連結子会社）2021年４月株式会社ワールドコーポレーションが、株式会社メディオテックから職人（技能労働者）の職業紹介関連事業を譲受2021年４月職人の職業紹介事業進出を目的に、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会を子会社化2021年５月株式会社ＡＰ64が、株式会社ナレルグループに商号変更2021年10月株式会社ワールドコーポレーションの子会社として、職人の人材プラットフォーム運営のため、株式会社コントラフトを設立（現連結子会社）2021年11月株式会社コントラフトが、株式会社ワールドコーポレーションより職人の職業紹介関連事業を譲受2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 (注) １. Computer Aided Designの略称であり、建設業等における設計・製図で用いるソフトウエア。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社３社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト）、非連結子会社１社（一般社団法人全国建設請負業協会）により構成されております。当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取組んでおります。 当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業それぞれの単位での隆盛に影響を与える大きな課題となっていると考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでおり技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化も、当社グループが事業領域としている建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意思をミッションに込めております。 (注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2023年10月期におけるセグメント別売上収益及び構成比は、建設ソリューション事業は16,044百万円（89.1％）、ＩＴソリューション事業1,954百万円（10.9％）であります。 （１）建設ソリューション株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設請負業協会（注１）にて、建設ソリューション事業を展開しております。2023年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが15,899百万円（99.1%）、株式会社コントラフトが145百万円（0.9%）となります。株式会社ワールドコーポレーションにおいて、建設・プラント業界向けに、施工管理業務（注２）、ＣＡＤオペレーター（注３）等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築（オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等）、土木（道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等）、空調衛生（高層ビル、マンション、工場等）、電気設備（高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等）を受注領域としております。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っております。営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接的な受注・価格交渉を行っております。さらに、施工計画時から竣工時まで、タイミングごとの現場ニーズに合った提案を行うことも可能となっております。具体的な派遣現場事例としては、ＴＳＭＣの熊本工場建設工事、東京オリンピック関連施設建設工事、大都市における再開発案件、リニア中央新幹線や風力発電所の建設工事などが挙げられます。また、採用においては、大手求人メディアを活用した未経験者採用を中心としており、自社メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループがこれまで蓄積してきたノウハウを用いた若手人材の育成メソッドを確立し、未経験者を中心に建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。 株式会社コントラフトにおいて、「職人（技能労働者）を探している企業」（求人企業）と「職人（技能労働者）として働きたい方」（求職者）のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っております。一般社団法人全国建設請負業協会では、職人（技能労働者）求職者の職業紹介を行っております。建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別され、株式会社コントラフト及び一般社団法人全国建設請負業協会は、主に職人（技能労働者）を対象として事業を展開しております。職人（技能労働者）の有料職業紹介を行うことができる認定団体は全国に３団体のみであります。このため、職人（技能労働者）の有料職業紹介は、殆ど実績が見られない全く新しい市場と捉えており、求職者・求人企業の獲得による事業基盤構築を進め、先行者としての優位なポジションの確立を目指してまいります。一方で、新市場での事業展開であるため、職人（技能労働者）の有料職業紹介事業が想定通りに拡大しない可能性もあります。 (注) １. 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設請負業協会の唯一の社員であり、同法人の議決権の100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。２. 建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理を行う。３. ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて設計士や作図者の指示に従い図面の作成・修正・調整業務を行う。 (出所) 国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」(2022年６月15日)および国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」(2020年６月25日)に基づき、当社にて作成しております。建設業就業者・技術者・技能労働者：総務省「労働力調査」（令和３年平均）を基に国土交通省で算出（国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」2022年６月15日）一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）をもとに国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日） (*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る履用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。厚生労働大臣の許可を受けた認定団体のみ建設業務有料職業紹介事業を行うことが可能であります。(*2) 2023年２月時点、当社調べ（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般財団法人全国建設請負業協会の３団体） （２）ＩＴソリューション株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。2023年10月期における株式会社ＡＴＪＣの売上収益は1,954百万円となります。株式会社ＡＴＪＣにおいて、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。主なエンドユーザーとしては、通信業、金融業向けの開発案件が挙げられます。また、採用においては、未経験者採用を中心としております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (*1) 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設請負業協会の唯一の社員であり、同法人の議決権の100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。(*2) 売上収益は2023年10月期の数値であります。(*3) ＩＴソリューション事業の売上収益は内部取引消去後の外部売上であるため、株式会社ＡＴＪＣの売上収益の額に一致しません。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ワールドコーポレーション（注）２東京都千代田区10,000建設ソリューション事業100.0役員の兼任６名経営指導(連結子会社) ㈱ＡＴＪＣ（注）２東京都千代田区48,000ＩＴソリューション事業100.0役員の兼任３名経営指導(連結子会社) ㈱コントラフト（注）２東京都千代田区25,000建設ソリューション事業100.0役員の兼任１名経営指導 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社ワールドコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、建設ソリューション事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．株式会社ＡＴＪＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、ＩＴソリューション事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６．当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設ソリューション事業2,807ＩＴソリューション事業388全社(共通)24合計3,219 (注) １. 従業員数は、就業人員数であります。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４. 前連結会計年度末に比べ従業員数が566名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2442.34.410,477 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)24合計24 (注) １. 従業員数は、就業人員数であります。２. 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外を含んでおります。４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。５. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１、３男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワールドコーポレーション-21.976.778.963.4㈱ＡＴＪＣ-60.087.089.156.8 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 提出会社及び上記以外の連結子会社、また上記連結子会社の一部項目については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４. 当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、管理職の男性比率が高いこと等の要因によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① ミッション当社グループは、『深刻化するプロ人材の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業それぞれの単位での隆盛に影響を与える大きな課題となっていると考えております。今日の日本では、少子化によって新規就業者数が減少するなどによってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでおり技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化も、当社グループが事業領域としている建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意思をミッションに込めております。また、「プロ人材」という表現は、専門技術を持つ人材不足の問題解決に事業領域を絞る意図をもっており、この「プロ人材」に焦点を絞っていることが他の人材会社との違いと考えております。② ビジョン当社グループは、『ＩＴと人材育成の２つの技術をかけ合わせ、プロ人材の減少を補う「生産性を高める業務変革」と「プロ人材の育成と安定供給」を提供・実現する。』をビジョン（目指す姿）としております。これは、「人材育成」の技術は、体系的な専門技術のインプットも大切ですが、それぞれの人の成長段階やタイミングに合わせた感情的なフォローも重要と考え、当社グループは、血の通った「人材育成」の組織文化と育成技術を基盤に、「育成できる人の数」をスケール（拡大）し、各業界で求められる専門知識とスタンス育成を経た人材を数多く安定供給すると同時に、若手技術者を着実に育成できる体制を構築してまいります。また、プロ人材が減って不足する問題への解決策は、プロ人材の供給だけではなく、当社グループは、顧客企業に対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援」もＩＴを用いて提供してまいります。このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という２つのサービスの掛け算によって、各業界の課題解決支援を力強く実現してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年10月に策定した中期経営計画において、「安定的な高成長に向けた事業基盤の構築」を経営テーマとして掲げ、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。 （３）経営環境当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共土木・民間建築ともに老朽化に伴う維持・修繕工事の増加など、今後も建設市場は底堅い需要が見込まれており、2022年の建設業の有効求人倍率は5.51倍（注１）となりました。一方では、建設業における人手不足、高齢化が深刻化する中、2024年の時間外労働上限規制の適用開始等の法規制強化もあり、技術者の安定確保が喫緊の課題となっており、また厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の調査でも建築・土木・測量技術者の新規求職者数は年々減少しております。このような環境下において、技術者人材の需要は引き続き旺盛であります。また、就業人口不足を補うために、建設現場の生産性向上を目的としたＩＣＴ導入支援のニーズも高まっております。 (注) １. 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」 (出所) 一般財団法人建設経済研究所「No.74 建設経済レポート」(2022年３月)に基づき、当社にて作成しております。建設就業者比率：全産業に占める建設業の就業者数の割合双方ともに建設業の全要素生産性(ＴＦＰ 上昇率)が2002年以降の平均値である1.9％程度で今後も推移すること、その他建設経済研究所による一定の想定・試算に基づく「ベースラインケース」での予測(*1) 働き方改革や国内人材確保が進展せず、建設就業者数が平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が一定程度進むケース」で推計された就業者数まで減少する場合 (出所) 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、当社にて作成しております。パートタイムを含む常用 (出所) ヒューマンリソシア株式会社「建設技術者の『2030年未来予想』2023年版」に基づき、当社にて作成しております。ベースライン成長シナリオ:足許の潜在成長率並みの成長率で推移した場合 （４）経営戦略成長性・収益性を支える当社グループの強みとなる戦略は、以下のとおりです。① 採用力他業種を含めた幅広い求職者層を母集団として採用活動を行うことができるため、当社グループは未経験者採用に特化しております。未経験者採用は応募から入社までのハードルが高くなりますが、未経験者採用に特化することにより、大手求人メディアによる採用によって大量採用ができることから採用単価は経験者採用対比で低く抑えることができます。また、採用単価を抑制するために、応募から書類選考、面談設定までを24時間自動対応可能な採用自動化ツールを導入し、採用の効率化を図っております。また、経験者のみを対象とする場合と比較して優位な人材供給力を発揮することができると考えております。なお、一定数の退職者も生じますが、採用者数の増加により在籍人数は増加しております。 在籍人数（人） 2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期㈱ワールドコーポレーション（正社員）（注）２1,657（1,461）1,847（1,604）2,240（1,961）2,696（2,320）㈱ＡＴＪＣ（注）３179195282364 (注) ２. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。当月１日から月末までに１日以上在籍していた技術者数であります。括弧内は正社員の技術者数であります。３. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。当月１日から月末期間中に１日以上在籍していた技術者数であります。 採用者数（人） 2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）４7989181,2621,559㈱ＡＴＪＣ（注）５4463169186 退職者数（人） 2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）４6457328851,125㈱ＡＴＪＣ（注）５474585111 退職率（％） 2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）４27.427.929.130.2㈱ＡＴＪＣ（注）５21.118.823.523.9 (注) ４. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。５. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。 ② 教育力・単価向上余地当社グループでは、技術者の経験年次に応じた研修を実施することで、経験年次相応のスキルを身につけた人材を供給することができるような若手人材の育成メソッドが確立できております。2023年10月末の技術者の年齢構成は、29歳以下約62％、30歳～39歳以下約26％、40歳以上約12％と、39歳以下が全体の約88％（注６）であり、高齢化が進む建設業界に対して若年層の派遣が可能となっております。具体的には、未経験者である１年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの研修）、２～３年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトの知識の基礎などの研修）、４～６年目には専門技術実践研修（より密度の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、７年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在としてプロジェクトをけん引するための研修）を行っております。これにより、顧客からの評判を得て、よりレベルの高いプロジェクトにチャレンジし、そこで得られたスキルにより、さらなる評判が獲得できるという好循環により、成長を実現しております。また、建設業界で特に不足している若手人材の安定供給が可能となることで、当社グループは構造的に契約単価を引き上げやすい年齢構成となっております。 なお、一人あたりの契約単価、稼働人数、稼働率は以下のとおり推移しております。 (注) ６. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象としております。 一人あたり契約単価（千円/月） 2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期㈱ワールドコーポレーション（１年目平均）（注）７448（400）468（404）471（414）487（441）㈱ＡＴＪＣ（注）８、９543537524499 (注) ７. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。括弧内は１年目の平均値であります。８. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。９. 未経験者採用人数の増加により、契約単価の低い未経験者の割合が増加したことで、一人あたり契約単価低下しております。 稼働人数（人） 2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）101,5441,5941,9222,351㈱ＡＴＪＣ（注）11、12168155214299 (注) 10. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象とし、期中平均にて算出しております。11. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。派遣又は請負契約中の従業員数を対象とし、期中平均にて算出しております。12. 2021年10月期の稼働人数が減少したのは、コロナ禍での営業活動が低調であったためであります。 稼働率（％） 2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期㈱ワールドコーポレーション（注）17研修中含（注）1391.089.493.193.8研修中除（注）1492.090.895.396.2㈱ＡＴＪＣ（注）17研修中含（注）1591.087.186.585.6研修中除（注）1693.290.894.392.9 (注) 13. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております。14. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。技術者数(研修中の従業員を除く)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております。 15. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。稼働可能人数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております。16. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。稼働可能人数(研修中の従業員を除く)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております。17. 2021年10月期の稼働率が低下したのは、コロナ禍での営業活動が低調であったためであります。 今後の当社グループの中期的な成長戦略は以下のとおりであり、事業ポートフォリオの拡大により、収益基盤を強固なものにしてまいります。 ① 派遣領域の拡大低コストで採用できる自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）では、経験者向けに求人情報を掲載することができ、幅広い年齢層の施工管理経験者が登録されています（2021年10月期197人、2022年10月期319人、2023年10月期435人）。低コストで採用できる自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）による経験者の採用力強化や、当社グループ独自の採用力、教育力、営業力の強みを活かし、ＩＴ領域、プラント領域、ＢＩＭ領域（注18）等新たな派遣領域を開拓しており、拡大してまいります。また、プラント領域については、これまで㈱ワールドコーポレーションで培った採用戦略を踏襲し、プラントのメンテナンス会社と提携し、プラント現場の実地研修を実施しております。このような取組みにより、多くの専門技術者を擁する当社グループは、設計・調達・建設を行うプラントエンジニアリング会社からのＣＡＤオペレーター等設計段階の派遣ニーズ、プラントのメンテナンス会社からの日常保全業務・定期修繕を実施できる技術者への派遣ニーズに対応することができます。ＢＩＭ領域については、施工図/BＩＭに関する専門の部門を設置し、ＢＩＭ技術者派遣を本格的に始動したことにより、クロスセルを強化し、ＢＩＭ技術者の派遣者及びその他の施工図技術者双方の派遣者数の増加に繋げております。３ヶ月研修や請負業務における先輩社員のＯＪＴ等、教育体制の整備によって、ＢＩＭ技術者の育成に注力してまいります。IT領域については、当社グループが確立してきた採用ノウハウや人材育成メソッドを株式会社ＡＴＪＣへ移植し、低コスト採用と契約単価向上を目指してまいります。 (注) 18. BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上で作成する３Ｄデジタルモデルにより、建設過程における設計から施工、維持管理までを可能にするツール。 (出所) 国土交通省第10回BIM／CIM推進委員会（令和5年8月10日）に基づき、当社にて作成しております。(*1) BIM／CIM:コンピューター上で作成する3Dデジタルモデルにより、建設過程における設計から施行、維持管理までを可能にするツールBIM（Building Information Modeling）は建築分野、CIM（Construction Information Modeling）は土木分野(*2) BIM／CIM原則適用：国土交通省は2020年4月に「2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM／CIMを原則適用」することを決定 (出所) 2023年度 エンジニアリング産業の実態と動向 一般財団法人エンジニアリング協会受注見通し回答社数は58社 ② 人材紹介サービスへの展開現在の展開領域である技術者（施工管理等）の派遣に加えて、今後は技術者よりも圧倒的に多くの就業者が存在する技能労働者（職人）309万人・一人親方51万人（注19）の人材紹介ビジネスの展開に注力してまいります。建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人職業紹介が可能であり、当社グループの一般社団法人全国建設請負業協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております（注20）。当社グループの㈱コントラフトが運営する「職人（技能労働者）を探している企業」（求人企業）と「職人（技能労働者）として働きたい方」（求職者）のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を活用して、一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っております。㈱コントラフト設立以降、プラットフォームの求職者数、求人情報を掲載する企業の登録会員数は順調に増加しております。これにより、建設業界で人手不足に苦しむすべての企業にサービスを提供できる唯一無二の存在を目指します。 (注) 19. 技能労働者：業者・技術者・技能労働者。総務省「労働力調査」（令和３年平均）を基に国土交通省で算出（国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」2022年６月15日）一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）を基に国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日）20. 2023年２月時点、当社調べ（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般財団法人全国建設請負業協会の３団体） ③ 建設ＩＣＴコンサルティングへの展開建設テック市場の拡大が期待される中で、建設ＩＣＴによる新規人材サービスを確立し、建設業界のＩＴ／ＤＸ化をサポートしてまいります。建設業においては、人手不足や時間外労働削減を背景とした省人化・生産性向上を目的として、これをサポートするためのツールとしてＩＣＴ技術（例：ドローンによる測量、３次元レーザースキャナによる点群計測、図面管理・情報共有ツールの活用、等）のニーズが高まっております。一方で、ＩＣＴ技術に精通した人材層はまだ十分ではなく、外部にＩＣＴ導入支援を求める需要は大きいものと認識しております。当社グループは、建設ＩＣＴ導入のコンサルティングを実施するコンサルタントや支援員を養成し、複数名により編成したチームより建設ＩＣＴコンサルサービスを提供してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 技術者の確保及び育成技術者人材の確保、技術者のスキルアップは、当社グループの成長における重要な経営課題であります。採用者数の拡大施策としては、情報発信によるブランディング強化、自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）での柔軟な採用、グループ採用による幅広い職種採用、採用フロー見直しによる遷移率の改善、潜在的見込応募者の発掘等を推進してまいります。退職率の低減施策としては、研修及び配属後のフォロー強化、サービス領域拡大による技術者の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、技術者コミュニケーションプラットフォーム構築、退職懸念の早期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。人材育成施策としては、技術者数の増加や、事業領域の拡大に対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、広範囲、高品質、高効率な人材育成の仕組みを構築してまいります。以上の施策により、採用者数の拡大と退職率の低減を図り、技術者の確保・育成に努めてまいります。② テクノロジーの普及による省人化中期的なテクノロジーの普及により、工事現場における省人化が進展することで、技術者の人材派遣需要が停滞（人数減、業務時間減）する可能性があります。一方では、建設業界へのＩＣＴ導入による効率化へのニーズが高まっているということでもあり、ＩＣＴ導入に係る人材供給に取組んでまいります。③ 法改正への対応（長時間労働の抑制）政府による「働き方改革」のもと、労働時間関連法令の改正や法令違反企業への罰則強化など、長時間労働に対する指導・監督が強化されております。時間外労働時間の上限規制も強化される中、建設業ではその適用を猶予されておりますが、2024年４月より適用されることとなります。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループの派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないように、勤怠状況を把握する体制を整備しており、派遣先に対する改善要請など、適切な対応を行っております。④ 財務体質の強化当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、また、多額ののれんを計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。今後は、事業拡大に伴う運転資金及び投資資金の確保、配当政策、有利子負債とのバランス等を勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。また、事業の収益力を高め、負債の削減に努めることで、財務体質の強化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する課題の調査・対応の審議等を行っております。 （1）建設業界の景気動向（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を行っており、建設業界における派遣人材の需要は人材不足等を背景に今後も拡大基調であると考えておりますが、当社グループの業績は国内の建設投資動向に一定程度の影響を受けます。経済情勢の悪化に伴い、公共工事や民間工事の落ち込み等により、建設投資動向が著しく変動した場合、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、派遣契約期間中の中途解約等が生じる可能性があります。当社グループは多くの無期雇用技術者を派遣しているため、景気後退局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が重くなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、建設業界向けの人材派遣を中心とした事業展開を行っているものの、建設業界以外の分野への展開として、ＩＴ業界向けやプラント業界向けの人材派遣など、建設業界において蓄積されたノウハウ・経験を活用し、特定の業界や顧客の業況に大きく影響を受けないようにリスクを分散した事業運営を行っております。 （2）技術者人材の確保（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中長期）技術者人材の獲得は、当社グループの成長の推進力であります。採用力は当社グループの強みであり、技術者の採用数、総在籍技術者数は順調に増加しております。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社運営求人サイト、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。一方で、国内の総人口は継続的に減少することが見込まれています。国内における技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、需要に見合う供給を十分に確保できないおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）労務管理（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社グループでは約3,000人の派遣技術社員を雇用しており、毎年多数の派遣技術社員を採用しております。規制面では時間外労働時間の上限規制が建設業においても2024年４月より適用されることとなります。労務管理に関する規制が強化される中、当社グループでは、採用時における人材品質の確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度の向上等の取組みを実践しております。しかしながら、万一、不適切な労務管理による法令違反が発生した場合や、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生した場合等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが派遣する技術社員は顧客企業の様々な現場で就業を行っております。当社グループは、派遣先の就業環境における労災事故のリスク把握に努めておりますが、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）許認可及び法規制（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：中長期）当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本書提出日現在における当社グループの主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については以下のとおりであります。（株式会社ワールドコーポレーション）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間取消事由労働者派遣事業許可厚生労働省厚生労働大臣許可派13-3052862021年４月１日～2026年３月31日労働者派遣法第14条 当社グループは、法令違反等の未然防止に取組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務（なお、当社グループの派遣技術社員が実施している施工管理、ＣＡＤ作図、施工図作図等はかかる業務に該当しません。）を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消又は事業の停止等を命じられた場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されています。当社グループでは、建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設請負業協会を通じて職人（技能労働者）の職業紹介を行っております。また、当社グループは、準委任契約に基づき業務を受託する場合、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（労働省告示第37号）」等の関係法令に従っておりますが、偽装請負問題等が発生した場合には、社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）多額の借入金（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中長期）当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2023年10月期末時点での総資産に占める借入金残高は27.9％となっております。また、シンジケートローン契約に基づいて設定されたコミットメントラインの借入実行額20億円の返済期限は2024年10月31日となっております。ただし、当該シンジケートローン契約の規定により、コミット期間の１年間の延長を２回まで申し込むことができ、コミット期間が延長された場合、当該延長を承諾した貸付人について延長後のコミット期間満了日が返済期限となります。なお、2023年10月31日付でコミット期間満了及び返済期限を迎えましたが、コミット期間が1年間延長されたため、2023年10月31日付で借入実行金額2,000,000千円の借換えを行いました。今後は借入金を減少させるべく取組んでまいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している借入契約には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16.借入金及び担保に供している資産等」に記載のとおり、財務制限条項が付されております。当社グループは、財務制限条項への抵触リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の定期的なチェック等を行うとともに、安定的な利益及び資金の確保に努めておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）のれんの減損（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中長期）当社グループは、多額ののれん（2023年10月期末における総資産に対するのれん比率62.6％）を計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。当社はIFRSを採用しているため毎期ののれんの償却負担は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）代表者への依存（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）当社グループの創業者であり代表取締役である小林良は、当社の株式を資産管理会社を通じて間接的に所有しております。同氏は、建設業界向け人材派遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）情報セキュリティ・個人情報の管理（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）当社グループは、技術者を含む従業員や採用応募者等、多くの個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させております。また、個人情報規程の整備・運用及び情報システムにおける個人情報に関するセキュリティ対策を講じております。個人情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）新型コロナウイルス感染症の影響（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期）日本においては2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染者の増加と減少を繰り返しているものの、感染対策やワクチン接種の普及等に伴い、経済活動は正常化しつつあります。感染拡大防止に向けた施策は講じておりますが、今後、ウイルスの突然変異等により、新型コロナウイルス感染症が爆発的に再拡大した場合には、対面での営業活動や採用活動に制約を受ける可能性があります。また、人材派遣先である建設業界等顧客企業において、工事の稼働を中断した場合や工事案件が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システム障害（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）当社グループでは、情報システムの安定的な運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃等により、情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）特定の外注先への依存（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を主たる事業として展開しておりますが、同業界向けに施工図の作図業務を受注・納品しております。当社グループは主に業務提携先である株式会社エイセイコーポレーションに当該業務を外注しております。外注の代替先の検討は適宜行っておりますが、施工図の作図業務を外注に依存しているため、受注件数の増加に伴って外注先の労働力を確保できない場合や、当社グループの選定基準に合致する外注先を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）買収・合併、業務提携、新規事業等（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）当社グループは、成長戦略の一環として、事業拡大への経営資源を取得するために、買収・合併、業務提携、新会社設立等を推進する可能性があります。これらの実施にあたっては、十分な事前調査及び検討を行ってまいりますが、当該事業が当初想定した事業計画と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし）当社グループは全国に営業拠点を有しており、当社グループの技術者は全国の顧客先にて勤務しております。地震、津波、台風等の自然災害が発生した場合には迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害の発生により、営業拠点の事業運営が困難になった場合や、顧客先の工事の稼働が中断した場合など、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）大株主の状況（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期）当社グループは、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「APファンド」という。）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.、JAPAN FUND Ⅴ, L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号が合計で当社株式1,560,600株（発行済株式総数対比18.5％）を保有しています。また、当社社外取締役かつ監査等委員である西村隆志は、アドバンテッジパートナーズより派遣されています。APファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。なお、アドバンテッジパートナーズより派遣されている取締役につきましては、今後のAPファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。当社ではアドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取していますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関するアドバンテッジパートナーズの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴って経済活動は正常化が進みました。また、賃上げの動きも見られるなど、国内景気は徐々に回復しております。一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、欧米における金融引き締めの影響など、先行きの不透明な状況は継続しております。当社グループの主要な取引先である建設業界においても建築資材の急騰などの懸念はあるものの、公共投資が底堅く推移する中、民間建設投資の持ち直しが続いており、国内建設需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増)、営業利益は2,469,161千円（同21.1％増)、税引前当期利益は2,475,904千円（同33.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円（同40.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（建設ソリューション事業）建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する当社の役割は大きく、人材不足解消に貢献することを求められています。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加しました（注１）。また、2024年４月から建設業でも規制を受ける改正労働基準法による時間外労働の上限規制に、先んじて取組んでおり残業時間は減少傾向にありますが、単価交渉を含めた積極的な営業活動が奏功し、派遣単価や稼働率が向上し（注２）業績に寄与しております。以上の結果、同事業の売上収益は16,044,957千円（前連結会計年度比23.1％増）、セグメント利益は2,250,835千円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。 (注) １. ㈱ワールドコーポレーションの在籍人数は前連結会計年度比20.4％増、稼働人数は同22.3％増であります。２. ㈱ワールドコーポレーションの一人あたり契約単価は前連結会計年度比3.4％増、稼働率（研修中含）は同0.7pt上昇であります。 （ＩＴソリューション事業）ＩＴ業界においても、建設業界と同様に人手不足が続いており、将来において成長発展が期待される分野であります。この状況において、ＩＴ人材の育成は日本にとって大きな課題であると認識し、未経験者の採用・育成に注力しており、顧客の要員ニーズに応じてエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加しました（注３）。以上の結果、同事業の売上収益は1,954,123千円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は113,352千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。 (注) ３. ㈱ＡＴＪＣの在籍人数は前連結会計年度比29.1％増、稼働人数は同39.7％増であります。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、7,060,690千円（前連結会計年度末比2,183,393千円増加）であります。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、現金及び現金同等物が1,799,431千円増加したことによるものであります。非流動資産合計は15,444,376千円（同165,755千円増加）であります。これは主に、繰延税金資産が107,590千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、22,505,067千円（同2,349,148千円増加）となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、6,287,444千円（前連結会計年度末比754,358千円増加）であります。これは主に、その他の流動負債が647,995千円増加したことによるものであります。非流動負債合計は、4,040,407千円（同649,173千円減少）であります。これは主に、退職給付に係る負債が61,875千円増加した一方で、借入金が714,284千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、10,327,852千円（同105,185千円増加）となりました。（資本）当連結会計年度末の資本合計は、12,177,215千円（前連結会計年度末比2,243,963千円増加）であります。その主な内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、資本金が198,368千円、資本剰余金が195,032千円増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、利益剰余金が1,762,609千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、4,083,222千円（前連結会計年度末比1,799,431千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は、2,314,011千円（前連結会計年度は1,553,992千円の収入）となりました。これは主に税引前当期利益が2,475,904千円が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は、22,053千円（前連結会計年度は176,443千円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入等を含むその他の金融資産の回収による収入145,352千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、536,633千円（前連結会計年度は1,249,216千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入391,929千円があった一方で、長期借入金の返済による支出714,284千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設ソリューション事業16,044,95723.1ＩＴソリューション事業1,949,92329.4合計17,994,88123.8 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。a. 売上収益売上収益は、17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。売上収益の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 売上原価、売上総利益売上原価は、主に売上規模拡大に伴う派遣技術者の人件費の増加等により12,825,513千円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,169,367千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費につきましては、主に事業拡大に伴う管理部門の人件費の増加により2,710,325千円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,469,161千円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。 d. 金融収益・金融費用、税引前利益金融収益につきましては、主に保険積立金解約による収益の計上により57,272千円となりました。金融費用につきましては、主に支払利息の計上により50,529千円となりました。この結果、当連結会計年度の税引前当期利益は2,475,904千円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。 e.親会社の所有者に帰属する当期利益法人所得税費用734,567千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円（前連結会計年度比40.1％増）となりました。 当社グループの財政状態の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金の流動性については、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社グループの主な運転資金需要は、派遣技術者の人件費等であり、設備投資資金としては、営業拠点投資や情報システム投資等であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。 ④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上収益及び営業利益を重視するとともに、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。 当連結会計年度においては、売上収益17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益2,469,161千円（同21.1％増)となりました。また、当連結会計年度における株式会社ワールドコーポレーションの主要なＫＰＩは、在籍人数2,696人（同20.4%増）、稼働人数2,351人（同22.3%増）、採用者数1,559人（同23.5%増）、退職者数1,125人（同27.1%増）、退職率30.2％（同1.1%増）、稼働率（研修中の従業員を除く）96.2％（同0.9%増）、一人あたり契約単価487千円（同3.4%増）となりました。 前連結会計年度から引き続き、建設業界は人手不足が継続し、技術者人材を派遣する当社グループの役割は大きく、技術者人材の採用・教育の強化に取組み、在籍人数、稼働人数は順調に拡大し、各種ＫＰＩは堅調に推移しており、当連結会計年度における増収増益に寄与しております。 （参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA、調整後EBITDA、調整後営業利益を重要な経営指標として認識しており、過去３期間の各指標の推移は以下のとおりであります。（単位：千円） 日本基準国際会計基準第２期第３期第４期第５期2020年10月期（ＬＴＭ）（注）１2021年10月期2022年10月期2023年10月期売上収益10,328,69412,125,35114,540,62817,994,881営業利益△60,0031,758,2712,039,6452,469,161＋ 減価償却費及びその他償却費534,442229,321237,782244,626＋ のれん償却費833,389---EBITDA1,307,8281,987,5932,277,428 （調整額） ＋ 支払報酬料（注）２453,03349,328--調整後EBITDA1,760,8622,036,9212,277,4282,713,788営業利益△60,0031,758,2712,039,6452,469,161（調整額） ＋ 支払報酬料（注）２453,03349,328-- ＋ 無形資産償却費（注）２490,00013,000-- ＋ のれん償却費833,389---調整後営業利益（注）３1,716,4191,820,5992,039,6452,469,161 (注) １. 当社は2019年５月27日の設立後、決算期を４月末から10月末に変更したため、当社の2020年10月期は2020年５月１日から2020年10月31日までの６ヶ月間となっております。2020年10月期(ＬＴＭ)は、2019年11月１日から2020年10月31日までの12ヶ月を一連結会計年度と仮定して計算した数値（未監査）であり、2020年10月期（６ヶ月間）の実績とは異なります。２. 2020年10月期(ＬＴＭ)は、当社（旧ＡＰ64）によるワールドコーポレーション株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト、2021年10月期は、当社によるＡＴＪＣ株式取得、職人の職業紹介関連事業譲受、オフィス・アークス株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト等を、それぞれ一時費用として調整しております。なお、2022年10月期及び2023年10月期は、一時費用が不存在のため調整はありません。３. 2020年10月期(ＬＴＭ)は日本基準、2021年10月期以降は国際会計基準に基づく数値であるため、これらの有意な比較を可能とする観点から、2020年10月期(ＬＴＭ)の調整後営業利益については、営業利益に対して一時費用（注２）のほかのれん償却費を足し戻して算出しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式会社三井住友銀行等と締結しているシンジケートローン契約）当社は2022年10月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメント）を締結しており、その概要は、以下のとおりであります。（1）契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社福岡銀行、株式会社横浜銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社千葉銀行、株式会社三十三銀行、株式会社東日本銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社常陽銀行（2）借入金額及び借入枠（2023年10月31日現在）トランシェＡ タームローン 5,000,000千円トランシェＢ 総コミット金額 2,000,000千円（借入実行金額 2,000,000千円）（3）最終返済期限トランシェＡ 2029年10月31日トランシェＢ 2024年10月31日（ただし、本契約の規定によりコミット期間が延長された場合は、延長承諾貸付人についてのみ、延長後のコミット期間満了日を新たなコミット期間満了日とする。なお、コミット期間の１年間の延長を２回まで申し込むことができる。）トランシェＢは、2023年10月31日付でコミット期間満了及び返済期限を迎えましたが、コミット期間が1年間延長されたため、2023年10月31日付で借入実行金額2,000,000千円の借換えを行いました。（4）適用利率変動金利（5）主な借入人の義務・借入人の業績資料の提出義務・エージェント及び全貸付人の承諾がない限り、契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、もしくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業もしくは資産の譲渡、資本金の額の減少、第三者の事業もしくは資産の譲受のいずれも行わないこと。・財務制限条項の遵守財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16.借入金及び担保に供している資産等」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額で56,851千円となりました。その主な内容は中部支店における事業拡大に伴う事務所移転によるものであります。セグメント別では、建設ソリューション事業47,527千円、ＩＴソリューション事業5,664千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2023年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物使用権資産工具器具及び備品車両運搬具合計㈱ワールドコーポレーション 本社 (東京都千代田区)建設ソリューション事務所設備47,173193,4613,048-243,683119 キャリア開発 オフィス (東京都千代田区)建設ソリューション研修設備34,61214,9703,123-52,705- 関西支店 (大阪府大阪市 中央区)建設ソリューション事務所設備15,42546,9261,874064,22623 中部支店 (愛知県名古屋市 中村区)建設ソリューション事務所設備13,60314,0741,175028,8547 東北支店 (宮城県仙台市 宮城野区)建設ソリューション事務所設備9,76212,5249131,70624,9064 九州支店 (福岡県福岡市 博多区)建設ソリューション事務所設備12,01525,398304037,7177 北海道支店 (北海道札幌市 北区)建設ソリューション事務所設備6604,4898148126,7762 農園 (千葉県船橋市)建設ソリューション障碍者雇用-6,000--6,00030㈱ＡＴＪＣ 本社 (東京都千代田区)ＩＴソリューション事務所設備19,33739,6014,430-63,37032 (注) １. IFRSに基づく帳簿価額を記載しております。２. 上記の従業員数は、派遣従業員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,664,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,477,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社村松屋商店東京都大田区南六郷２丁目５番４号2,952,63035.04 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号東京都港区虎ノ門４丁目１番28号1,049,65512.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12520,3006.17 AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P. (常任代理人 大和証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I.(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)358,9764.26 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)205,0002.43 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２171,8002.04 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)148,5001.76 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 143,9861.71 沓澤 広道東京都港区115,0001.36 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)93,1001.10 計―5,758,94768.35 (注) 前事業年度末現在主要株主であったJAPAN FUND Ⅴ, L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 3,991 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 4,149 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月29日株式会社ナレルグループ取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレルグループの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ナレルグループ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん14,074,688千円が計上されており、それは総資産の約62.5％を占めている。連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、経営者は毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、建設ソリューション事業とITソリューション事業を資金生成単位とした減損テストを実施している。 「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、建設ソリューション事業に配分されたのれんは12,988,592千円、ITソリューション事業に配分されたのれんは1,086,096千円である。 経営者はのれんを含む各資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。当該使用価値は経営者が作成した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 経営者は将来キャッシュ・フローの見積りに、過去の経験や外部環境を考慮して売上収益の成長率を仮定しているが、当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率及び事業計画期間経過後の成長率は、経済状況や金利変動等、外部環境の影響を受けやすく、変動した場合の金額的影響も大きい。以上から、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や割引率には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。（２）将来キャッシュ・フローの見積りの検討・取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の成長率について、過年度実績からの趨勢分析及び外部環境に関する情報との比較を実施し、適切性を検討した。・事業計画期間経過後の成長率については、外部環境との整合性を確認し、適切性を検討した。（３）割引率の検討・会社が利用した専門家のレポートを入手し割引率の算定方法の妥当性を検討した。・割引率の算定に使用されたリスクフリーレートや同業他社のデータから算出したβ値等のインプット情報に関して利用可能な外部情報との突合を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん14,074,688千円が計上されており、それは総資産の約62.5％を占めている。連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、経営者は毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、建設ソリューション事業とITソリューション事業を資金生成単位とした減損テストを実施している。 「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、建設ソリューション事業に配分されたのれんは12,988,592千円、ITソリューション事業に配分されたのれんは1,086,096千円である。 経営者はのれんを含む各資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。当該使用価値は経営者が作成した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 経営者は将来キャッシュ・フローの見積りに、過去の経験や外部環境を考慮して売上収益の成長率を仮定しているが、当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率及び事業計画期間経過後の成長率は、経済状況や金利変動等、外部環境の影響を受けやすく、変動した場合の金額的影響も大きい。以上から、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や割引率には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。（２）将来キャッシュ・フローの見積りの検討・取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の成長率について、過年度実績からの趨勢分析及び外部環境に関する情報との比較を実施し、適切性を検討した。・事業計画期間経過後の成長率については、外部環境との整合性を確認し、適切性を検討した。（３）割引率の検討・会社が利用した専門家のレポートを入手し割引率の算定方法の妥当性を検討した。・割引率の算定に使用されたリスクフリーレートや同業他社のデータから算出したβ値等のインプット情報に関して利用可能な外部情報との突合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん14,074,688千円が計上されており、それは総資産の約62.5％を占めている。連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、経営者は毎期または減損の兆候がある場合にはその都度、建設ソリューション事業とITソリューション事業を資金生成単位とした減損テストを実施している。 「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、建設ソリューション事業に配分されたのれんは12,988,592千円、ITソリューション事業に配分されたのれんは1,086,096千円である。 経営者はのれんを含む各資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。当該使用価値は経営者が作成した今後3年間もしくは5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 経営者は将来キャッシュ・フローの見積りに、過去の経験や外部環境を考慮して売上収益の成長率を仮定しているが、当該仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率及び事業計画期間経過後の成長率は、経済状況や金利変動等、外部環境の影響を受けやすく、変動した場合の金額的影響も大きい。以上から、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定や割引率には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「12．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。（２）将来キャッシュ・フローの見積りの検討・取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の成長率について、過年度実績からの趨勢分析及び外部環境に関する情報との比較を実施し、適切性を検討した。・事業計画期間経過後の成長率については、外部環境との整合性を確認し、適切性を検討した。（３）割引率の検討・会社が利用した専門家のレポートを入手し割引率の算定方法の妥当性を検討した。・割引率の算定に使用されたリスクフリーレートや同業他社のデータから算出したβ値等のインプット情報に関して利用可能な外部情報との突合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月29日株式会社ナレルグループ取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレルグループの2022年11月１日から2023年10月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナレルグループの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式17,244,819千円が計上されており、それは総資産の約88.7%を占めている。「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当該関係会社株式は市場価格のない株式である。経営者は対象会社の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行う必要がある。経営者は減額処理の要否を検討するにあたり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較するが、超過収益力の評価にあたっては投資時点に作成された事業計画の達成状況を考慮している。当該超過収益力の評価については、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の判断を伴う。以上から、関係会社株式の評価には、超過収益力の評価に不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的な重要性を考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に必要な実質価額の算定プロセス及び減額処理の判定に関する内部統制の整備状況を評価した。（２）超過収益力の検討・当該関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんとして計上される。当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。・当該関係会社株式は超過収益力を加味した金額で計上されているため、個別財務諸表の監査においては、超過収益力の毀損の有無を確認するために投資時点に作成された事業計画の達成状況を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式17,244,819千円が計上されており、それは総資産の約88.7%を占めている。「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当該関係会社株式は市場価格のない株式である。経営者は対象会社の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行う必要がある。経営者は減額処理の要否を検討するにあたり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較するが、超過収益力の評価にあたっては投資時点に作成された事業計画の達成状況を考慮している。当該超過収益力の評価については、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の判断を伴う。以上から、関係会社株式の評価には、超過収益力の評価に不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすること、及び金額的な重要性を考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に必要な実質価額の算定プロセス及び減額処理の判定に関する内部統制の整備状況を評価した。（２）超過収益力の検討・当該関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんとして計上される。当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。・当該関係会社株式は超過収益力を加味した金額で計上されているため、個別財務諸表の監査においては、超過収益力の毀損の有無を確認するために投資時点に作成された事業計画の達成状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| ソフトウエア | 6,332,000 |
| 無形固定資産 | 6,332,000 |
| 長期前払費用 | 1,135,000 |
| 繰延税金資産 | 35,950,000 |
| 投資その他の資産 | 17,281,915,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 714,284,000 |
| 未払金 | 1,823,000 |
| 未払法人税等 | 23,614,000 |
| 未払費用 | 29,998,000 |
| 賞与引当金 | 27,172,000 |
| 資本剰余金 | 8,400,999,000 |
| 利益剰余金 | 4,361,602,000 |
| 負債純資産 | 19,423,220,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 1,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 74,488,000 |
| その他、流動資産 | 1,735,000 |
| 営業外費用 | 83,557,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,828,000 |
| 法人税等調整額 | -17,582,000 |
| 法人税等 | -5,753,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 5,437,467,000 |