財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 升 家 誠 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-241-8111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)当第３四半期連結累計期間24,2379241,540920前第３四半期連結累計期間24,4139981,463880増減率(％)△0.7△7.45.34.6 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動が緩やかに回復しつつありますが、資源価格の高騰や世界的な金融引締めに起因する景気下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感もあり、停滞気味に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、242億37百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 利益面では、営業利益は９億24百万円（前年同期比7.4％減）となりました。一方、受取配当金の増加などにより、経常利益は15億40百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 メディアコンテンツ関連不動産関連その他売上高(百万円)営業利益又は営業損失(△)(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)当第３四半期連結累計期間22,096△221,398823743140前第３四半期連結累計期間22,261271,427859724111増減率(％)△0.7－△2.1△4.22.726.1 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈メディアコンテンツ関連〉「メディアコンテンツ関連」は、映像コンテンツ制作を営む子会社において受注が増加したことや、イベント収入やクロスメディア収入が増加した一方で、テレビタイム収入やテレビスポット収入が減少したことから、売上高は220億96百万円（前年同期比0.7％減）と微減となりました。利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、22百万円の営業損失（前年同期は27百万円の営業利益）と前年同期に比べ減少しました。 〈不動産関連〉「不動産関連」は、一部物件で空区画が発生したことなどにより、売上高は13億98百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は８億23百万円（前年同期比4.2％減）となりました。 〈その他〉ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は７億43百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期比26.1％増）となりました。 (2) 財政状態の分析①資産の部当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて46億72百万円増加し、800億98百万円となりました。主な増加要因として、現金及び預金が16億82百万円、有価証券が４億円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が40億23百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、受取手形及び売掛金が６億65百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が８億19百万円それぞれ減少しております。 ②負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて９億72百万円増加し、150億48百万円となりました。これは主に、未払費用が10億89百万円減少した一方で、繰延税金負債が13億16百万円、流動負債の「その他」が５億93百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ③純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて36億99百万円増加し、650億50百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が５億24百万円それぞれ増加したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。 当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。 当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。 なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日 中部日本放送株式会社取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石 原 由 寛 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,800,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,344,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,560,000,000 |
| 土地 | 16,263,000,000 |
| 建設仮勘定 | 60,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,595,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,141,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,089,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,367,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,049,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 174,000,000 |
| 未払法人税等 | 169,000,000 |
| 未払費用 | 1,978,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,994,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,740,000,000 |
| 資本剰余金 | 654,000,000 |
| 利益剰余金 | 53,743,000,000 |
| 株主資本 | 55,716,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,229,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -347,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,881,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,451,000,000 |
| 負債純資産 | 80,098,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,818,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,494,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 562,000,000 |
| 営業外収益 | 618,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 3,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税等 | 564,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,968,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 168,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,137,000,000 |
| 包括利益 | 4,110,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,057,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 52,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 920,000,000 |
| 契約負債 | 454,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,237,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金26310.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月９日取締役会普通株式利益剰余金1315.002023年９月30日2023年12月１日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売等を含んでおります。２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額および各報告セグメントに配分していない全社費用です。３ セグメント利益940百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益924百万円と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 中間配当金の総額131百万円② １株当たり中間配当金5円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)24,41324,23732,713経常利益(百万円)1,4631,5401,773親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8809201,065四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,2254,1101,997純資産額(百万円)60,57865,05061,350総資産額(百万円)74,03180,09875,426１株当たり四半期(当期)純利益(円)33.3434.8840.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)79.979.479.5 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.1318.17 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |