財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 田村　滋朗
本店の所在の場所、表紙東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７４７）０２５１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （不動産事業）　前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFCアセットマネジメント株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 （給排水運営その他事業）　前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFC商事株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、為替相場の変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇、中東情勢の悪化など、我が国の景気を下押しするリスクとなっており引き続き注意が必要な状況です。 航空業界では国内の行動制限もなくなり、旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、旅客数は国内線・国際線ともに順調に回復しており、今後も航空需要の回復基調継続が期待されます。 このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少もありましたが、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は19,467百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は2,911百万円（同12.1％増）、経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、2,899百万円（同19.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,842百万円（同19.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減少しておりますが、この要因については、2022年度の特別利益に、法人税及び消費税の修正申告に伴う還付消費税等が計上されていたことや2022年度の税金費用の計算において賃貸用ホテルの売却に関連して見積実効税率が低下したため、法人税等が減少していたことによるものであります。 セグメント別の業績は、次の通りであります。第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。①不動産事業不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務の取組み（2023年３月に「広島基町NSビル（広島市中区）」、６月に「新宿やわらぎビル（東京都新宿区）」、８月に「五風来館（静岡市葵区）」、10月に「日本橋浜町２丁目ビル（東京都中央区）」を取得）により取得した事務所ビル賃貸による売上高の増加、経済活動の活発化によるホテル変動賃料や羽田イノベーションシティ駐車場収入の増加がありました。一方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少等もあり、売上高は14,604百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は売却施設に関する償却費等の減少等により、2,199百万円（同5.1％増）となりました。 ②熱供給事業連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷熱の販売実績が増加し、売上高は2,605百万円（同1.9％増）となりました。また、冷凍機やボイラに係る定期整備費用の計上がある一方、ガス料金の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は428百万円（同11.8％増）となりました。 ③給排水運営その他事業給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、旅客数が回復し給排水使用量がコロナ前の水準に戻りつつあることや2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等による給排水使用量の増加もあり、また、共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は2,258百万円（同31.6％増）、営業利益は283百万円（同132.7％増）となりました。また、第２四半期連結会計期間より、シンガポールの連結子会社（Airport Facilities Asia社）において、自社保有のエンジン整備工場屋上に太陽光発電設備を設置し、同施設のテナント向け自家消費用電力として売電を開始しております。 なお、ノンアセット業務への取組みとして、これまでに取得したビルにつきましては、今後、バリューアップ工事実施により物件価値の向上を図ってまいります。今後も引き続きグループ一丸となって、中長期経営計画に基づく各種の事業戦略を着実に進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少があるものの、ノンアセット業務での事務所ビル取得に伴う販売用不動産の増加や金融機関からの資金調達による現金及び預金の増加、また、航空機リースファンドへの追加出資による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比13,238百万円増加の113,641百万円となりました。負債は、販売用不動産の取得等に伴う短期借入金及び長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比9,939百万円増加の52,974百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比3,298百万円増加の60,667百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は51.0％と前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少しました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日空港施設株式会社取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山　武志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品13,422,000
その他、流動資産2,041,569,000
建物及び構築物（純額）41,876,987,000
機械装置及び運搬具（純額）4,855,368,000
工具、器具及び備品（純額）136,326,000
土地10,805,148,000
建設仮勘定350,934,000
有形固定資産58,024,766,000
ソフトウエア350,683,000
無形固定資産385,797,000
投資有価証券11,155,227,000
退職給付に係る資産169,615,000
繰延税金資産590,399,000
投資その他の資産12,497,275,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金664,084,000
短期借入金8,292,346,000
未払金405,726,000
未払法人税等952,127,000
未払費用268,886,000
賞与引当金86,695,000
長期未払金121,010,000
繰延税金負債46,793,000
資本剰余金6,982,890,000
利益剰余金41,847,271,000
株主資本54,109,341,000
その他有価証券評価差額金2,202,726,000
為替換算調整勘定1,716,770,000
評価・換算差額等3,919,496,000
非支配株主持分2,615,286,000
負債純資産113,641,276,000

PL

売上原価15,028,432,000
販売費及び一般管理費1,527,755,000
受取利息、営業外収益1,000
受取配当金、営業外収益83,516,000
為替差益、営業外収益1,795,000
営業外収益219,301,000
支払利息、営業外費用203,385,000
営業外費用231,290,000
固定資産除却損、特別損失1,678,000
特別損失4,678,000
法人税等956,720,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益139,651,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益819,773,000
その他の包括利益959,425,000
包括利益2,897,753,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,801,624,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益96,128,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,842,199,000
売掛金1,281,945,000
役員報酬、販売費及び一般管理費157,712,000
減価償却費、販売費及び一般管理費82,566,000
外部顧客への売上高19,467,904,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式350,2637.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式351,3137.02023年９月30日2023年11月24日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・351,313千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月24日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）19,039,51119,467,90425,516,472経常利益（千円）2,424,2472,899,7272,121,583親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,287,0051,842,1991,564,483四半期包括利益又は包括利益（千円）4,031,9882,897,7532,777,073純資産額（千円）58,623,84960,667,04757,368,892総資産額（千円）101,669,121113,641,276100,403,211１株当たり四半期（当期）純利益（円）45.7336.7331.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）45.6336.6931.21自己資本比率（％）55.051.054.5 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.7711.96（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。