財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KOIKE-YA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　小池　孝
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区成増五丁目９番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3979-2116
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間は、国内においては、前連結会計年度にリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」をはじめ、各ブランドとも総じて販売が好調であり、売上・利益ともに計画を大きく上回る水準で推移しました。　海外においても、価格改定や販促費コントロール、各種コスト低減が奏功し、利益が改善しました。業績は次のとおりです。　売上高は、40,470百万円（前年同期比23.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益3,072百万円（前年同期比193.0％増）、経常利益2,965百万円（前年同期比177.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円（前年同期比179.3％増）となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりです。 ＜国内＞　2024年３月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、戦略テーマの３つの軸とし事業展開を進めております。　当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にブランドの現代化を目的にフルリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」の販売が好調でした。また、「スコーン」「ドンタコス」「ポリンキー」などのコーンブランドや大袋商品を中心に既存ブランドが好調に推移していることに加え、積極的に広告宣伝投資を行うなどしたことで、計画を大幅に上回る売上となりました。　商品戦略としては、「Largeサイズ」、「ご褒美サイズ」、「いつでもチャック」などの大袋商品ラインナップを拡充することで、年末年始の最大需要期における拡販に努めました。リニューアル後、好調に推移している「ピュアポテト」などの高付加価値商品においても、新商品や集中的な広告宣伝投資などを行い、拡販に努めました。また、コンビニエンスストアにて先行発売した「完全メシ　カラムーチョホットチリ味」など、新しいスナック市場の創造へ向けた新機軸商品の開発にも取り組んでおります。　一方、費用面では、原材料価格や光熱費上昇による継続的な影響を受けておりますが、生産・物流の効率化や商品設計の見直しなどコスト削減施策を講じることで利益確保に努めました。　以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも販売数量を大きく伸ばし、適正な価格改定を実施した結果、国内の売上高は36,380百万円（前年同期比24.6％増）となり、セグメント利益は2,970百万円（前年同期比122.2％増）となりました。 ＜海外＞　台湾事業では、各種ポテトチップスの価格改定や、ポテトチップス以外の商品群の販売比率を高めることで馬鈴薯原料への依存度低下などの施策を図り、原価率の低減をはじめ収益性向上に努めております。　ベトナム事業では、輸出事業展開の継続とベトナム国内においても積極的な新商品の発売を進め、売上を拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功し、利益も大幅に改善しております。　タイ事業では、販路の限られていたスーパーなどへの積極的な商品展開を図りつつ、規格変更や物流費削減を含め、利益改善に努めております。　以上により、海外の売上高は4,090百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益は142百万円（前年同期はセグメント損失222百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析　総資産は、前連結会計年度末に比べ6,087百万円増加し、35,664百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（2,503百万円）、現金及び預金の増加（1,873百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（817百万円）によるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べ4,380百万円増加し、18,762百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（2,275百万円）及び買掛金の増加（2,080百万円）によるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加し、16,901百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,598百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は46.8％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は491百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 2月 8日株式会社　湖　池　屋 取締役会御中　 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士原　田　　　達 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士服　部　　　理 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,554,000,000
仕掛品33,000,000
原材料及び貯蔵品1,607,000,000
その他、流動資産673,000,000
建物及び構築物（純額）4,445,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,945,000,000
土地2,210,000,000
有形固定資産12,125,000,000
無形固定資産243,000,000
投資その他の資産1,862,000,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
未払金4,236,000,000
未払法人税等676,000,000
賞与引当金315,000,000
退職給付に係る負債1,939,000,000
資本剰余金2,153,000,000
利益剰余金12,201,000,000
株主資本16,621,000,000
その他有価証券評価差額金10,000,000
為替換算調整勘定159,000,000
退職給付に係る調整累計額-86,000,000
評価・換算差額等83,000,000
非支配株主持分196,000,000
負債純資産35,664,000,000

PL

売上原価27,039,000,000
販売費及び一般管理費10,358,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益9,000,000
営業外収益85,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用192,000,000
法人税等955,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益36,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益15,000,000
その他の包括利益66,000,000
包括利益2,076,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,004,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益72,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,944,000,000
外部顧客への売上高40,470,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式34665.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金
報告セグメントの概要 　１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額△39百万円はセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）32,77240,47044,574経常利益（百万円）1,0682,9651,807親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6961,9441,164四半期包括利益又は包括利益（百万円）7722,0761,264純資産額（百万円）14,70216,90115,194総資産額（百万円）30,62635,66429,576１株当たり四半期（当期）純利益（円）130.56364.62218.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.646.850.9 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）89.16176.55（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。