財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡し設備投資など一部で足踏みが見られたものの、継続する雇用・所得環境の改善、個人消費や企業収益の持ち直しにより、総じて緩やかな回復の動きとなりました。海外では、世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動や中国における不動産市場の停滞による中国経済減速の影響に加え中東情勢等、先行き不透明な状況が続いているものの、米国経済が底堅い雇用環境と個人消費が堅調に推移したことで、総じて持ち直しの動きとなりました。産業別では、国内建材市場は住宅着工件数・非住宅着工件数共に前年同期比で減少し、当第２四半期連結累計期間に続き、低調な推移が見られました。グローバル自動車市場は半導体を起因とした部品供給問題等による生産制約の解消が進み、前年同期比で生産台数が増加しました。このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の２年目として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。 その結果、売上高は94,271百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)2.2％増)、営業利益は6,516百万円(前年同期比15.6％増)、経常利益は7,022百万円(前年同期比16.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,569百万円(前年同期比56.4％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。 ・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等 (注)[ ]は、報告セグメントの略称 ＜トランスポーテーション＞国内では、自動車市場が回復し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。海外では、中国市場における日系自動車の生産減少の影響がありましたが、北米・ASEAN・インド国の日系自動車の生産の回復に伴い販売が増加し、前年同期並みの売上となりました。セグメント利益につきましては、中国の日系自動車生産低下に伴う販売の減少が影響し、減益となりました。その結果、売上高は29,368百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は2,525百万円(前年同期比5.1％減)となりました。 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞国内では、小巻ラップ製品の販売が好調に推移し、増収となりました。海外では、タイ国及び米国での生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。セグメント利益につきましては、小巻ラップ製品の販売が増加したことにより、増益となりました。その結果、売上高は26,050百万円(前年同期比1.6％増)、セグメント利益は2,128百万円(前年同期比83.9％増)となりました。 ＜エレクトロニクス＞国内では、工作機械電線向けコンパウンドの販売が減少したものの、半導体市場向けダイシングフィルム等の機能性フィルムの新規拡販が進み、増収となりました。海外では、ASEANでの塩ビコンパウンドの販売が増加したものの、米国及び中国市場での塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。セグメント利益につきましては、機能性フィルムの拡販が進み、増益となりました。その結果、売上高は18,628百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は952百万円(前年同期比29.2％増)となりました。 ＜ビルディング＆コンストラクション＞国内では、非住宅市場向けフィルム及び、政府の「住宅省エネ2023キャンペーン」による樹脂サッシ用塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。海外では、米国の建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し減収となりました。セグメント利益につきましては、米国での販売減少の影響により、減益となりました。その結果、売上高は20,193百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は862百万円(前年同期比12.9％減)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は114,118百万円(前連結会計年度末比2,116百万円増加)となりました。これは現金及び預金が減少した一方で、売掛金等の売上債権、有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等によります。負債合計は42,401百万円(前連結会計年度末比2,564百万円増加)となりました。これは主に未払法人税等、買掛金、繰延税金負債が増加したこと等によります。純資産は71,717百万円(前連結会計年度末比447百万円減少)となりました。これは利益剰余金、為替換算調整勘定が増加した一方で、自己株式の取得により減少したこと等によります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,402百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日リケンテクノス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 秀 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 一 則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,523,452,000 |
| 商品及び製品 | 9,677,031,000 |
| 仕掛品 | 1,034,061,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,386,169,000 |
| その他、流動資産 | 1,272,537,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,501,780,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,786,629,000 |
| 土地 | 6,547,441,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 59,678,000 |
| 建設仮勘定 | 1,345,214,000 |
| 有形固定資産 | 28,991,411,000 |
| 無形固定資産 | 2,273,261,000 |
| 投資有価証券 | 9,153,753,000 |
| 退職給付に係る資産 | 825,521,000 |
| 繰延税金資産 | 476,367,000 |
| 投資その他の資産 | 11,330,947,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 21,939,915,000 |
| 短期借入金 | 8,023,244,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 610,732,000 |
| 未払法人税等 | 1,463,374,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,587,000 |
| 賞与引当金 | 553,227,000 |
| 繰延税金負債 | 2,401,409,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,157,307,000 |
| 資本剰余金 | 6,597,580,000 |
| 利益剰余金 | 45,224,557,000 |
| 株主資本 | 52,966,020,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,553,507,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,780,255,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -27,885,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,305,878,000 |
| 非支配株主持分 | 9,445,537,000 |
| 負債純資産 | 114,118,968,000 |
PL
| 売上原価 | 77,978,690,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,776,353,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 46,942,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 300,929,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 203,172,000 |
| 営業外収益 | 756,176,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 195,338,000 |
| 営業外費用 | 250,147,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,181,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,881,569,000 |
| 特別利益 | 1,884,751,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 20,949,000 |
| 特別損失 | 21,001,000 |
| 法人税等 | 2,243,136,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 654,827,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,509,724,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 9,828,000 |
| その他の包括利益 | 3,174,381,000 |
| 包括利益 | 9,817,576,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,847,836,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,969,740,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,569,191,000 |
| 受取手形 | 946,822,000 |
| 売掛金 | 25,589,546,000 |
| 外部顧客への売上高 | 94,271,596,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形45,384千円128,201千円電子記録債権19,349 483,751 支払手形9,097 6,967 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式1,025,815162023年３月31日2023年６月19日利益剰余金 (注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金13,668千円が含まれております。 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月30日取締役会普通株式769,357122023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 （注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動当社は、2023年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,337,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,999,945千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,370,136千円となっております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△6,105千円であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 769,357千円(ロ) １株当たりの金額………………………………… 12円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年11月29日(注１) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)92,246,42394,271,596123,497,991経常利益(千円)6,048,5067,022,5817,964,903親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,560,4325,569,1914,557,523四半期包括利益又は包括利益(千円)8,494,0609,817,5768,932,409純資産額(千円)71,720,03771,717,43672,165,232総資産額(千円)113,683,693114,118,968112,002,757１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)56.3490.1272.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)55.054.656.4 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）18.7151.40 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |