財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-29 |
| 英訳名、表紙 | ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 橋 英 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、欧米各国と我が国との金融政策の違いによる急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の情勢不安、原油生産国の施策によるエネルギー・資材価格の高止まりが依然続いており、先行き不透明な状況であります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格の高止まり及び賃金上昇が住宅価格を上昇させ、加えて住宅ローン金利、特に固定金利の上昇により住宅取得マインドの低下が継続しました。結果として新設住宅着工戸数は、４月から11月累計で前年同期比6.5％の減少となりました。特に当社の販売に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が、24か月連続前年同月比マイナスが続き、同累計で前年同期比12.0％減と大幅に落ち込む結果となりました。当事業年度における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途及び、フロア基材用途、構造用途の販売が低迷いたしました。生産においては、期初より生産調整を継続せざるを得ない状況でした。一方、第３四半期に入り販売単価を維持しながらも、販売量は僅かながら回復してきており、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費も依然高止まりではあるものの、前年対比で低下したことに加えて生産活動によるコストダウンが進み、収益を確保することができました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は83億87百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は75百万円（前年同期比87.2％減）、経常利益は１億14百万円（前年同期比80.8％減）、四半期純利益は１億５百万円（前年同期比75.0％減）となりました。また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億52百万円（前年同期比58.0％減）とＲＯＩＣ（年率換算数値）は1.1％(前年同期は4.8％）となりました。ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。 (2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況①資産流動資産は、前事業年度末に比べて１億91百万円増加し、83億78百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加と商品及び製品の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて58百万円減少し、61億33百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億33百万円増加し、145億11百万円となりました。②負債流動負債は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、62億56百万円となりました。これは主に短期借入金の増加と支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて１億66百万円増加し、24億52百万円となりました。これは主に長期借入金と繰延税金負債の増加によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億22百万円増加し、87億９百万円となりました。③純資産純資産は、前事業年度末に比べて11百万円増加し、58億２百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費は、78百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年１月29日 ホクシン株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士酒井 隆一 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士谷吉 英樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,083,323,000 |
| 商品及び製品 | 1,160,090,000 |
| 仕掛品 | 354,340,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 995,181,000 |
| その他、流動資産 | 91,213,000 |
| 土地 | 3,194,589,000 |
| 有形固定資産 | 5,481,458,000 |
| 無形固定資産 | 20,329,000 |
| 投資有価証券 | 615,619,000 |
| 投資その他の資産 | 631,657,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,625,938,000 |
| 短期借入金 | 1,810,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,397,880,000 |
| 賞与引当金 | 58,700,000 |
| 繰延税金負債 | 152,470,000 |
| 利益剰余金 | 3,332,770,000 |
| 株主資本 | 5,673,034,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 130,799,000 |
| 評価・換算差額等 | 129,052,000 |
| 負債純資産 | 14,511,643,000 |
PL
| 売上原価 | 7,249,765,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,061,589,000 |
| 営業外収益 | 60,751,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,984,000 |
| 営業外費用 | 22,081,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 39,294,000 |
| 特別利益 | 39,294,000 |
| 法人税等 | 48,635,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期会計期間末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円24,016千円電子記録債権－〃231,958〃支払手形－〃12,778〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式113,4094.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第73期第３四半期累計期間第74期第３四半期累計期間第73期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,039,0738,387,11512,887,687経常利益(千円)595,327114,431489,870四半期(当期)純利益(千円)419,859105,090332,407持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)2,343,8712,343,8712,343,871発行済株式総数(千株)28,37328,37328,373純資産額(千円)5,803,3325,802,0865,790,661総資産額(千円)15,871,74314,511,64314,378,197１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.813.7111.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－4.00自己資本比率(％)36.640.040.3 回次第73期第３四半期会計期間第74期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)2.605.84 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |