財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙SAKURA KCS Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　神　原　忠　明
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区播磨町21番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙078(391)6571(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共関連部門のその他の情報サービスが減少した一方で、金融関連部門のシステム構築が増加したほか、産業関連部門のシステム運用管理とシステム機器販売が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期比119百万円（0.7％）増の16,491百万円となりました。 損益面につきましては、前中期経営計画から取り組んできた生産性の向上や品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件からの縮小・撤退や利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。その結果、売上総利益率も改善したことから、営業利益は928百万円と前年同四半期比442百万円（91.2％）の増益、経常利益も982百万円と前年同四半期比456百万円（86.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も689百万円と前年同四半期比297百万円（76.1％）の増益となりました。 連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。なお、2023年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に、公共関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 ①　金融関連部門ＳＭＢＣグループ向け取引において、ＢＰＯ業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は5,128百万円と前年同四半期比65百万円（1.3％）の増収となりました。 ②　公共関連部門自治体及び公団体向けの取引減少によりその他の情報サービスが減少したことから、売上高は4,258百万円と前年同四半期比16百万円（0.4％）の減収となりました。 ③　産業関連部門ＥＲＰソリューションの減少などによりシステム構築が減少した一方で、アウトソーシング関連案件が堅調に推移したことによりシステム運用管理が増加したことに加え、システム機器販売も増加したことから、売上高は7,104百万円と前年同四半期比69百万円（1.0％）の増収となりました。 当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比428百万円減少して22,379百万円に、純資産は前連結会計年度末比667百万円増加して18,500百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5％上昇して82.7％となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日株式会社さくらケーシーエス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東　　浦　　隆　　晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士勢　　志　　恭　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,412,000,000
仕掛品80,000,000
その他、流動資産530,000,000
有形固定資産2,212,000,000
無形固定資産504,000,000
投資有価証券1,958,000,000
退職給付に係る資産1,147,000,000
投資その他の資産3,566,000,000

BS負債、資本

未払法人税等264,000,000
賞与引当金495,000,000
退職給付に係る負債107,000,000
資本剰余金2,228,000,000
利益剰余金13,231,000,000
株主資本17,514,000,000
その他有価証券評価差額金907,000,000
退職給付に係る調整累計額78,000,000
評価・換算差額等985,000,000
負債純資産22,379,000,000

PL

売上原価12,256,000,000
販売費及び一般管理費3,307,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益52,000,000
営業外収益66,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用12,000,000
法人税等293,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益242,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-40,000,000
その他の包括利益201,000,000
包括利益891,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益891,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等689,000,000
外部顧客への売上高16,491,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式12311.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式1009.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額△1,907百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①中間配当金の総額100百万円②１株当たりの金額９円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)16,37216,49123,588経常利益(百万円)5269821,038親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)391689748四半期包括利益又は包括利益(百万円)375891660純資産額(百万円)17,54818,50017,833総資産額(百万円)21,74622,37922,808１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.9461.5566.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)80.782.778.2 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)14.0320.21
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。