財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Toyo Logistics Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　武藤　正春
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)581-0251(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除に伴い経済活動の正常化が進み、堅調な個人消費やインバウンド需要等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の悪化等により、更なる物価上昇やサプライチェーンの混乱に対する懸念も高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。　また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。 　セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。＜物流事業＞　保管料、荷役料、陸上運送料等が増加したものの、海上運送料等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ178百万円減少（△0.9％）し、20,628百万円となりました。セグメント利益は減価償却費等が増加したことにより、前年同四半期と比べ71百万円減少（△5.4％）し、1,262百万円となりました。＜不動産事業＞　賃貸料が増加したものの、請負工事等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ３百万円減少（△0.7％）し、485百万円となりました。一方、セグメント利益は人件費、支払手数料等が減少したことにより、前年同四半期と比べ17百万円増加（8.8％）し、211百万円となりました。＜連結＞　上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ181百万円減少（△0.9％）し、21,113百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ19百万円減少（△1.9％）し、982百万円となりました。経常利益は助成金収入が減少したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、前年同四半期と比べ29百万円増加（2.1％）し、1,470百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が増加したこと等により、前年同四半期と比べ126百万円増加（12.2％）し、1,160百万円となりました。 　連結の財政状態は、次のとおりであります。　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が796百万円減少したものの、有形固定資産が1,682百万円、投資有価証券が672百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,083百万円増加（4.5％）し、47,915百万円となりました。　負債につきましては、引当金が232百万円、長期借入金が131百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,364百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ967百万円増加（4.3％）し、23,560百万円となりました。　純資産につきましては、利益剰余金が762百万円、その他有価証券評価差額金が349百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,115百万円増加（4.8％）し、24,354百万円となりました。　当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東陽倉庫株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金原　正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樋口　幹根 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品59,178,000
その他、流動資産858,538,000
建物及び構築物（純額）11,013,675,000
土地10,131,145,000
有形固定資産23,881,158,000
無形固定資産282,961,000
投資有価証券7,369,200,000
投資その他の資産9,608,050,000

BS負債、資本

短期借入金5,056,850,000
未払法人税等28,351,000
退職給付に係る負債1,536,519,000
資本剰余金2,211,998,000
利益剰余金17,718,074,000
株主資本22,924,870,000
その他有価証券評価差額金1,366,041,000
退職給付に係る調整累計額64,018,000
評価・換算差額等1,430,060,000
負債純資産47,915,742,000

PL

販売費及び一般管理費677,281,000
受取利息、営業外収益91,000
受取配当金、営業外収益156,259,000
営業外収益531,673,000
支払利息、営業外費用36,383,000
営業外費用43,578,000
固定資産売却益、特別利益15,623,000
投資有価証券売却益、特別利益51,114,000
特別利益66,738,000
特別損失16,689,000
法人税、住民税及び事業税222,438,000
法人税等調整額136,849,000
法人税等359,288,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益349,023,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益518,000
その他の包括利益349,542,000
包括利益1,510,471,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,510,471,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,160,929,000
外部顧客への売上高21,113,728,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び電子記録債権－千円5,732千円
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式189,5355.02023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式208,6625.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………………………208,662千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………………５円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2023年12月４日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．１株当たりの金額については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第144期第３四半期連結累計期間第145期第３四半期連結累計期間第144期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（千円）21,294,79021,113,72828,168,011経常利益（千円）1,440,6001,470,1691,874,225親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,034,8821,160,9291,350,609四半期包括利益又は包括利益（千円）1,219,9591,510,4711,599,681純資産額（千円）22,842,10424,354,93123,239,013総資産額（千円）45,917,41047,915,74245,832,606１株当たり四半期（当期）純利益（円）136.66153.73178.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.750.850.7 回次第144期第３四半期連結会計期間第145期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）45.9054.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。