財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-30 |
| 英訳名、表紙 | Miroku Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 弥勒 美彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 高知県南国市篠原537番地1 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 088(863)3310（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1963年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。1966年12月ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。1969年4月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）を設立。1971年3月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。1971年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社）1972年6月本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。1977年3月山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。1981年2月ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。1988年9月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。2000年5月ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。（現連結子会社）2001年2月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。2002年8月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2002年11月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。2003年5月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。2005年9月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2010年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会社）に変更。2010年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。2011年11月株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。2012年1月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2013年11月株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。2017年6月弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。2019年8月株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深穴加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKU MACHINE TOOL,INC.その他自動車用ハンドルの仕入及び販売IT/IoT/AI関連製品の開発及び販売木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所、㈱ミロクリエ㈱ミロクテクノウッド（注） MTW USA Inc.につきましては、当連結会計年度において清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ミロク製作所高知県南国市80,000猟銃事業その他100.0配当金、手数料及び賃貸料の受取決算業務等管理業務料の受取出向者賃金の負担資金の貸付役員の兼任 4人㈱南国ミロク〃19,000猟銃事業100.0配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任 3人㈱ミロク工芸〃29,500猟銃事業100.0配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任 2人ミロク機械㈱〃80,000工作機械事業100.0配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任 3人その他2社 （持分法適用関連会社） ㈱ミロクテクノウッド高知県南国市80,000その他50.0賃貸料の受取役員の兼任 2人その他2社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。３．㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）猟銃事業468工作機械事業130その他2全社（共通）20合計620（注）１．従業員数は就業人員であります。２．上記の他、臨時従業員（パートタイマー、嘱託）の当連結会計年度の平均雇用人員は202名であります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2041.25.94,745（注）１．従業員数は就業人員であります。２．当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。３．当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ミロク製作所5.975.085.984.790.4㈱南国ミロク0.066.783.187.997.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。４．出向者は、出向元の従業員として集計しております。５．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。 ＨＯＮＥＳＴＹ～ 誠実と正直こそ信頼への近道 ～ ＜私たちの約束＞ ① 私たちは、顧客を大切にします。 私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。 ② 私たちは、従業員を大切にします。 私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。 ③ 私たちは、パートナー企業を大切にします。 私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。 ④ 私たちは、地域社会を大切にします。 私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。 ⑤ 私たちは、株主を大切にします。 私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。 (2）経営環境猟銃事業につきましては、比較的安定した米国経済における手堅い個人消費を背景に、ブローニンググループからは新製品を含めたすべてのモデルでフル生産の受注があり、販売数量は堅調に推移すると予想されます。一方で、ウクライナや中東地域の情勢悪化等の影響による世界経済の先行き減速や、円安の進行による海外部品の高騰等が懸念されることから、市場環境には十分留意してまいります。新製品投入に向けた設備投資等の影響から次期は減益となる見通しですが、段階的に回復することを想定しており、中長期的な視点から利益向上を目指してまいります。工作機械事業につきましては、ツール部門及び加工部門は、相応の需要から底堅く推移するものと予想しておりますが、機械部門は回復に時間を要すると見込まれることから、全体では前期水準にて推移する見通しであります。国内の設備投資は一部に持ち直しの動きも見られており、新たな分野における需要開拓も含めて事業の強化を図ってまいります。その他事業につきましては、主力である自動車関連事業は自動車業界においてカーボンニュートラルに向けた対応や今後見込まれる電気自動車へのシフト等大きな環境変化にあり、主力であったステアリングハンドルが転換期を迎えております。これまで培った技術によって、新素材の開発等に注力し、更なる業績向上に努めてまいります。 以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,700百万円（前期比6.8％増）、営業利益120百万円（同比78.3％減）、経常利益310百万円（同比61.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円（同比54.3％減）を見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2024中期経営計画」としましては、当社製品の市場からの要求に応えるため、生産工程の徹底した改善を通じて生産性を高め、大型投資に耐え得る強靭な企業体質を確立し、また各事業間の活発な交流による相乗効果や人財育成等を行うことで、持続可能なグループ企業を目指すことを基本方針として推進してまいります。猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループの市場占有率拡大戦略に歩調を合わせ、年間19万丁の生産体制構築を必要最小限の設備投資で実現し、事業の継続的成長を目指します。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場の数少ない総合メーカーとして、継続して加工部門を収益の柱と位置づけ、顧客からの潜在ニーズと当社の強みの分析から事業の拡大・創出を目指します。自動車関連事業では、これまでの主力であった木製ステアリングハンドルから部分加飾ハンドルへ移行し、その収益性を確保し製品競争力の強化を図り、さらに新たなカーボンニュートラル分野の開拓を目指してまいります。以上を通じて主力三事業で計画の達成に邁進いたします。持続可能なグループ企業を支える基盤としての「サステナビリティ」に関する当社の取組みとしましては、2023年度末にサステナビリティ委員会を発足させ、人的資本を中心に戦略の策定を開始しました。また、現在予定している工場の新設や、老朽化した既存工場の将来的な建て替えを通じて、猟銃事業を中心とした当社の持続可能性を高めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セグメントごとの課題は次のとおりであります。① 猟銃事業猟銃事業につきましては、ブローニンググループへのOEM供給を行っており、ビジネスパートナーとして50年以上に及ぶ良好かつ密接な関係を継続しております。主力の米国市場は、コロナ禍後の経済が比較的安定して推移していることから、一定の受注が続くものと思われます。同グループからは生産能力の拡大を要請されているため2022年8月に高知県南国市に約1万坪の土地を購入し、今後新工場建設及び設備等を導入することで生産能力の拡充を図ってまいります。併せて既存工場の再構築等により、当社猟銃生産体制の最適化を図ります。また、主力二製品のフルモデルチェンジとなる新製品の市場投入によって、新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起により大幅な売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた生産性の向上を目的とした工程の自動化やロボット及びIT/IoTの導入により、価格競争力の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまいります。品質につきましては、引き続き自工程完結の仕組みづくりを推進し、品質管理体制の強化に取り組んでまいります。数値計画としましては、2024年10月期及び2025年10月期は、新製品開発に係る設備投資に伴う減価償却費増の影響、2026年10月期には新工場に係る設備投資に伴う減価償却費と経費の増加等が付加されることによる製造原価高の状況が続きますが、同時期には、新製品による販売増と全体的な増産効果が見え始めるため、段階的に利益が回復してくると想定しております。 ② 工作機械事業工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、当事業の重要な顧客である自動車業界は半導体不足の影響緩和により緩やかな回復が見られます。また、半導体業界は一時的な生産調整が見られるものの、中期的には今後も市場が拡大すると考えております。FPD（フラットパネルディスプレイ）におきましても、単価の下落等厳しい状況ですが、パネルサイズの大型化により装置メーカー各社の量産に向けた開発が進められると予想されます。このような環境のもと、販売戦略としましては当社の強みである総合ガンドリルメーカーとしてのブランド力を活かし、加工部門を核とした戦略で、半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。機械部門ではコロナ禍後の営業活動を推進し、新規顧客の獲得とエリアごとの営業戦略で売上獲得を目指し、ツール部門では、設備更新により顧客の要求に応え、販売促進につなげていきます。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人財育成による多能工化に推進してまいります。 ③ その他事業その他事業につきましては、主力である自動車関連事業は、自動車業界が自動運転やカーボンニュートラル対応という大きな環境変化におかれています。これまでの木製ステアリングハンドルを中心とした事業から、今後当事業の主力製品となる部分ウッドステアリングハンドルを中心とした部分加飾ハンドルの新製品開発と製品競争力の強化に取り組み、当社部分加飾ハンドルの商権を維持拡大してまいります。さらに、高知県産孟宗竹を原材料としたカーボンニュートラルに貢献する複合材料「Bamboo+」の事業化を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）セグメント別のリスクについて猟銃事業① 海外における政治・経済情勢の動向について猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地域である米国及び欧州をはじめとした海外の政治情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。政治情勢が大きく変化することによって、米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合、新たな規制への対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、当社グループとの取引における直接的な為替変動リスクは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高が起こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となります。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクが高まり、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する場合などにおいても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的な技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築することで、経営環境の変化に対応しております。 ② 原材料の調達について猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部品の先行調達等を図っております。しかしながら、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスクや、規模の小さい調達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられます。また、海外部品における当該購入国の政治・経済情勢等の変化による調達が困難となった場合や為替の変動による原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品及びサービスの欠陥について猟銃事業では、当社製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部を設置し、取引先に対する品質の維持に努めております。また万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、社会的信頼性に重大な影響を与えるだけでなく、多額の費用の発生及び売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 工作機械事業① 顧客ニーズ及び市場動向について工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの製造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開しております。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向を的確に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めないことで市場占有率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料における市場価格動向について工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動しております。したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの要因が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他の事業① 特定の取引先への依存について自動車関連事業では、主力製品であるステアリングハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、加飾ハンドルやカーボンニュートラルに対応した新製品の開発等に取り組んでおります。しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループ共通のリスクについて① 自然災害等について当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的な流行など、不測の事態による生産活動の中断から生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、安全対策投資等のみならず、危機管理委員会の設置等、従業員の安全確保及び事業活動が再開できるよう努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産活動の停止による損害を被った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人財の確保及び育成について慢性的な人財不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人財の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人財の育成に注力しております。しかしながら、人財の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、事業を支える重要な情報を保有しており、当社グループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的に行っております。しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法令等遵守について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合には、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として物価高が続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなっており、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさらに悪化してきており、地政学リスクの高まりから世界経済の先行き減速が懸念されております。このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,887,497千円（前期比3.6％増）、営業利益は553,825千円（同比16.1％減）、経常利益は795,415千円（同比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は481,294千円（同比6.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（猟銃事業）米国市場の手堅い個人消費を背景として、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しました。特に当社の主力製品である上下二連銃の内、付加価値の高い製品が好調であり、また、すべてのモデルでフル生産の状況が続きました。一方で国内における物価高や円安の進行による海外部品の高騰等が大きく影響しました。その結果、売上高は9,823,838千円（前期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は593,403千円（同比5.0％減）となりました。 （工作機械事業）機械部門の売上高は増加しましたが、ツール部門や収益性の高い加工部門の売上高は、販売先工場の稼働停滞等により前期に比べ減少しました。さらに、原材料価格の高騰等の影響により、営業利益は前期に比べ減少しました。その結果、売上高は2,080,086千円（前期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は223,183千円（同比24.5％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高60,269千円を含んでおります。 （その他事業）その他事業の売上高は47,615千円（前期比1.3％減）、セグメント損失（営業損失）は8,383千円（前期は12,767千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高3,773千円を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,641,847＋3.8工作機械事業691,473＋6.1合計10,333,320＋3.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ｂ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,912,437＋1.59,964,074＋2.7工作機械事業570,400△16.1146,124△45.3合計10,482,837＋0.410,110,198＋1.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３．当連結会計年度において、工作機械事業の受注実績に著しい変動がありました。これは機械部門において、ここ数年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動の停滞等が続いたことによるものであります。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,823,838＋4.6工作機械事業2,019,817△0.9その他43,841＋13.0合計11,887,497＋3.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ブローニング・アームズ・カンパニー6,881,15960.07,332,70761.7ブローニング・インターナショナルS.A.2,127,83518.52,074,19817.4３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）財政状態（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて1,632,261千円増加し、20,904,602千円となりました。主な要因は、現金及び預金が425,351千円、建設仮勘定169,306千円減少したものの、受取手形及び売掛金が845,650千円、棚卸資産が598,465千円、投資有価証券が607,582千円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて972,976千円増加し、5,590,437千円となりました。主な要因は、未払法人税等が161,249千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、1年内返済予定の長期借入金が300,000千円、長期借入金が550,000千円増加したこと等によるものであります。これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、3.2ポイント増加の342.9％となり、引き続き安定した財政状態を維持できております。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて659,284千円増加し、15,314,165千円となりました。主な要因は、利益剰余金が361,226千円、その他有価証券評価差額金が326,523千円増加したこと等によるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.0％から73.3％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて425,351千円減少し、1,389,553千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は484,975千円（前連結会計年度は176,856千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益795,415千円、減価償却費767,827千円等であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額845,648千円、棚卸資産の増加額598,465千円、法人税等の支払額452,107千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,166,905千円（前連結会計年度は1,577,965千円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,097,014千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,225,526千円（前連結会計年度は63,706千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額500,000千円、配当金の支払額120,068千円等によるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。成長投資につきましては、当連結会計年度において、前年度に引き続き、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等937,961千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等24,554千円を実施しております。猟銃事業につきましては、更なる増産要請に伴う生産体制の強化を目的として、2022年度に南国日章産業団地（高知県南国市）の工場用地を取得、また、当連結会計年度においては、本社敷地内に新工場を建設しております。資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金残高500,000千円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高1,550,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、2022年9月より、南国日章産業団地の新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。（米国）BWA,INC.契約締結年月 2019年5月（有効期間 2019年5月から2028年6月まで）当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。（ベルギー）ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月 1985年12月（有効期間 1986年1月から2025年12月まで） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・その他事業がそれぞれ取り組んでおります。猟銃事業は、米国市場の手堅い個人消費を背景として、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しており、特に当社の主力製品である上下二連銃の中でも付加価値の高い製品が好調でした。上下二連銃及びボルトアクションライフルの後継機種の開発は既に完了しており、量産準備が進められている段階になっていることから、現在はこれら後継機種の派生モデルの開発に取り組んでおります。工作機械事業は、2024年11月開催予定の日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）への出展を目指し、極小深穴加工を広範囲で可能とするガンドリルマシンの開発に取り組んでおります。その他事業は、主力である自動車関連事業において、突板一体成型工法と3Dドライ転写工法の部分加飾ハンドル新製品を市場投入いたしました。また竹と樹脂の複合材料「Bamboo+」は、製品開発と並行して事業化準備を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は24,554千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、937,961千円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。猟銃事業当連結会計年度は、主に製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は875,356千円となりました。工作機械事業当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は64,337千円となりました。その他当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社（高知県南国市）猟銃事業猟銃生産設備874,116－1,459,017(135)46,8532,379,987－本社（高知県南国市）工作機械事業工作機械用工具生産設備157,061－302,297(12)66459,425－本社（高知県南国市）その他事業賃貸用不動産43,213－115,727(14)75159,017－（注）１．上記の主要な設備は賃貸をしており、連結子会社以外への賃貸設備は土地を中心に168,837千円含まれております。２．当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。なお、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、上記表においては「－」としております。 (2）国内子会社2023年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱ミロク製作所本社（高知県南国市）猟銃事業猟銃生産設備51,265808,446－(－)93,138952,851184㈱南国ミロク本社（高知県南国市）〃〃138,0981,004,30519,959(9)183,8821,346,247259ミロク機械㈱本社（高知県南国市）工作機械事業深穴加工機生産設備129,373293,817645,891(24)48,5581,117,641130 (3）在外子会社 重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）南国日章産業団地工場（仮称）（高知県南国市）猟銃事業生産設備4,500887自己資金及び金融機関借入2024年1月2025年4月 （注）１.既支払額の内訳は、主として工場用地の購入等であります。 ２. 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2023年6月から2024年1月に、完了予定年月を当初の2025年5月から2025年4月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,500百万円に変更しております。 ３.完成後の生産能力につきましては、生産体制の強化等により、約20％の増加を見込んでおります。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,554,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,337,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,745,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上を資することを目的とする場合であります。 ② ㈱ミロクにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ミロクについては以下のとおりであります。ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、年1回、経営会議において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有することの合理性を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式についての事業等の協力関係に基づく適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性が認められないと判断した場合には、発行会社との対話等を踏まえて対応してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3103,490非上場株式以外の株式61,889,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100,000第2種優先株式購入のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日油㈱139,650139,650猟銃事業において、同社の子会社が仕入及び販売の双方の取引先となっており、今後も安定的な取引関係の維持・強化等のために保有しております。有828,543715,008㈱酉島製作所412,500412,500同社との良好な関係を維持することによって事業活動の円滑化に資する事となることから、当社の経営戦略上、保有しております。有780,450531,712㈱東海理化電機製作所53,00053,000関係会社の共同出資先であり、かつ自動車関連事業において仕入及び販売の双方の取引先となっており、今後も安定的な取引関係の維持・強化等のために保有しております。有124,23282,256㈱四国銀行79,35079,350主要取引金融機関として、金融取引や業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も安定的な取引関係の維持・強化等のために保有しております。有85,22168,875㈱高知銀行39,25039,250主要取引金融機関として、金融取引や業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も安定的な取引関係の維持・強化等のために保有しております。有40,34924,413㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ24,70024,700同社の子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱との良好な取引関係構築を目的としており、また金融取引や業況報告を含めた情報交換を行っていることから、今後も安定的な取引関係の維持・強化等のために保有しております。無31,04717,277（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1212非上場株式以外の株式318,792320,732 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式820－13,876 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,490,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,889,844,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,047,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,792,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 820,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,876,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第2種優先株式購入のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUST CENTER 1209ORANGE ST WILMINGTON, DE US39813.28 株式会社ミロク興産高知県高知市稲荷町1201996.65 株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町1丁目1－11424.73 株式会社高知銀行高知県高知市堺町2－241334.44 株式会社酉島製作所大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号1153.84 ミロク共栄会高知県南国市篠原537－11063.54 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿1丁目26－11003.33 日油株式会社東京都渋谷区恵比寿ガーデンプレイス12階983.27 株式会社ISSリアライズ大阪府大阪市西区新町1丁目33－8983.27 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1－1882.96計－1,48049.33（注）１．第1順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（名義人）の所有株として記載した398千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。２．第6順位の ミロク共栄会は、当社グループの取引先企業（18社）が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高863,126553,77812,076,379△31,06813,462,216666,25636,119702,37514,164,592会計方針の変更による累積的影響額 3,935 3,935 3,935会計方針の変更を反映した当期首残高863,126553,77812,080,315△31,06813,466,152666,25636,119702,37514,168,528当期変動額 剰余金の配当 △120,074 △120,074 △120,074親会社株主に帰属する当期純利益 512,045 512,045 512,045自己株式の取得 △207△207 △207株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 58,77235,81694,58894,588当期変動額合計－－391,970△207391,76358,77235,81694,588486,352当期末残高863,126553,77812,472,286△31,27613,857,915725,02871,936796,96414,654,880 当連結会計年度（自 2022年11月1日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高863,126553,77812,472,286△31,27613,857,915725,02871,936796,96414,654,880当期変動額 剰余金の配当 △120,068 △120,068 △120,068親会社株主に帰属する当期純利益 481,294 481,294 481,294自己株式の取得 △129△129 △129株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 326,523△28,335298,187298,187当期変動額合計－－361,226△129361,097326,523△28,335298,187659,284当期末残高863,126553,77812,833,512△31,40514,219,0121,051,55243,6001,095,15215,314,165 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,169 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 1,267 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式84129,150当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -129,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,005,441－－3,005,441 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）55,12684－55,210（変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取による増加84株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１月29日 株式会社ミロク 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 賢治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ミロクの当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産が424,653千円計上されている。なお、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されている。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の発生の見通し、一時差異の解消スケジュール等に依存する。収益に関する将来の見通しは事業計画を基礎としているが、将来の予測には不確実性を伴い、収益の見通しに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。また、会社は、「猟銃事業」「工作機械事業」の各事業を展開しているが、事業によって経営環境は異なり、各事業の需要予測や各子会社の状況も異なる。繰延税金資産の回収可能性の検討において、各事業の状況に応じて将来の収益の見通しに影響を与えうる要素を適切に評価し、回収可能性の判断を行うことが重要となる。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。・グループ各社の事業計画について、取締役会等の適切な承認を得ているかを検討した。・グループ各社の事業計画の策定において検討された各事業の経営環境の変化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の評価について、経営者等との協議を実施した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロクの2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ミロクが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ミロクの当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産が424,653千円計上されている。なお、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されている。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の発生の見通し、一時差異の解消スケジュール等に依存する。収益に関する将来の見通しは事業計画を基礎としているが、将来の予測には不確実性を伴い、収益の見通しに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。また、会社は、「猟銃事業」「工作機械事業」の各事業を展開しているが、事業によって経営環境は異なり、各事業の需要予測や各子会社の状況も異なる。繰延税金資産の回収可能性の検討において、各事業の状況に応じて将来の収益の見通しに影響を与えうる要素を適切に評価し、回収可能性の判断を行うことが重要となる。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。・グループ各社の事業計画について、取締役会等の適切な承認を得ているかを検討した。・グループ各社の事業計画の策定において検討された各事業の経営環境の変化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の評価について、経営者等との協議を実施した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ミロクの当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産が424,653千円計上されている。なお、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されている。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の発生の見通し、一時差異の解消スケジュール等に依存する。収益に関する将来の見通しは事業計画を基礎としているが、将来の予測には不確実性を伴い、収益の見通しに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。また、会社は、「猟銃事業」「工作機械事業」の各事業を展開しているが、事業によって経営環境は異なり、各事業の需要予測や各子会社の状況も異なる。繰延税金資産の回収可能性の検討において、各事業の状況に応じて将来の収益の見通しに影響を与えうる要素を適切に評価し、回収可能性の判断を行うことが重要となる。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 |