財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙AZUMA HOUSE Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 東　行男
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙073-475-1018(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価は高止まりした状況が続きました。また、円安による為替相場は、国内外の景気に影響を与え、消費マインドについては少しずつ回復の兆しがみえておりますが、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの不動産・建設事業におきましても、建築原材料価格、設備価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。お客様ニーズと品質の維持・向上を徹底的に整理し、建築仕様・設備を見直し、建築コストの削減に努めるとともにお客様にご満足いただける住宅を提供するよう努めてまいりました。しかしながら、販売件数の減少により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。賃貸管理業におきましては、管理サービスの充実を推進し、新規物件の獲得に努めるとともに既存オーナー様に対して、間取り・設備等のリノベーションの提案を積極的に行い、資産価値を向上させ、入居率の改善を図り収益の増加に取り組んでまいりました。土地有効活用事業においては、セグメント間との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行い、販売活動を行ってまいりました。ホテル事業においては、円安の為替状況を受け、訪日外国人の増加により、宿泊事業は好調に推移しております。飲食事業におきましては、食材原価の高騰を受けているものの、品質の確保と商品バリエーションの拡大を行い、収益及び利益確保に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,404百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は702百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円（前年同期比17.8％減）となりました。 セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)内容不動産・建設事業6,095,38486.9分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、不動産仲介、保険代理業（土地分譲188区画、分譲住宅販売105棟、売建分譲　住宅21棟、注文住宅13棟、中古住宅販売28棟）不動産賃貸事業2,233,157103.4不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件1,981戸、管理物件14,771戸）土地有効活用事業588,41389.9資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅販売11棟、賃貸中古住宅販売９棟）ホテル事業561,205106.7ビジネスホテル及び飲食店の運営その他（注３）55,865124.5連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動合計（注１）9,534,02591.7―セグメント間取引△129,56495.1―連結財務諸表の売上高9,404,46091.6― （注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。① 不動産・建設事業不動産・建設事業は、土地分譲188件、建物139件、中古住宅28件の販売を行いました。その結果、売上高は6,095百万円（前年同期比86.9％)、セグメント利益は114百万円（前年同期比37.5％）となりました。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、自社物件1,981戸、管理物件14,771戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,233百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は706百万円（前年同期比100.9％）となりました。 ③ 土地有効活用事業土地有効活用事業は、賃貸住宅11件、賃貸中古住宅９件の販売を行いました。その結果、売上高は588百万円（前年同期比89.9％）、セグメント利益は66百万円（前年同期比107.6％）となりました。 ④ ホテル事業ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は561百万円（前年同期比106.7％）、セグメント利益は86百万円（前年同期比198.6％）となりました。 ⑤ その他その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は55百万円（前年同期比124.5％）、セグメント利益は13百万円（前年同期比216.3％）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、31,609百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、10,203百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加276百万円、販売用不動産の増加216百万円、その他の流動資産の増加74百万円及び現金及び預金の減少488百万円を反映したものであります。固定資産については、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、21,405百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）の増加353百万円、土地の増加168百万円、その他の有形固定資産（純額）の増加78百万円、投資その他の資産の増加72百万円及びのれんの減少27百万円を反映したものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、15,175百万円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、4,039百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加410百万円、短期借入金の増加97百万円、その他の流動負債の増加48百万円、工事未払金の増加23百万円及び未払法人税等の減少174百万円を反映したものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、11,135百万円となりました。これは主として、その他の固定負債の増加39百万円、長期借入金の増加13百万円及び社債の減少20百万円を反映したものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、16,434百万円となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間に支払う配当金による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円を計上したためであります。自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資総額（千円）資金調達方法完了年月鷹匠町６丁目店舗（老人ホーム）（和歌山県和歌山市）不動産賃貸事業賃貸テナント320,997借入2023年７月（引渡日）田辺市稲成町（老人ホーム）（和歌山県田辺市）不動産賃貸事業賃貸テナント231,777借入2023年８月（引渡日） 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了田中町（賃貸マンション）（和歌山県和歌山市）不動産賃貸事業賃貸マンション834,624139,633借入2024年５月（着工予定日）2025年３月（竣工予定日）
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日ア　ズ　マ　ハ　ウ　ス　株　式　会　社取　締　役　会　御　中PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　口　　真　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　下　　大　　輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産533,646,000
建物及び構築物（純額）6,150,374,000
土地13,696,371,000
有形固定資産20,218,117,000
無形固定資産326,386,000
投資その他の資産860,845,000

BS負債、資本

短期借入金360,500,000
１年内返済予定の長期借入金2,200,987,000
未払法人税等32,033,000
賞与引当金72,559,000
繰延税金負債14,537,000
資本剰余金536,885,000
利益剰余金15,138,737,000
株主資本16,262,787,000
その他有価証券評価差額金171,364,000
評価・換算差額等171,364,000
負債純資産31,609,179,000

PL

売上原価6,152,009,000
販売費及び一般管理費2,522,454,000
受取利息、営業外収益169,000
受取配当金、営業外収益15,512,000
営業外収益101,589,000
支払利息、営業外費用118,505,000
営業外費用129,095,000
固定資産売却益、特別利益2,599,000
特別利益2,599,000
固定資産除却損、特別損失6,587,000
特別損失6,587,000
法人税、住民税及び事業税218,981,000
法人税等調整額6,298,000
法人税等225,279,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益90,601,000
その他の包括利益90,601,000
包括利益563,824,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益563,824,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等473,223,000
売掛金33,912,000
外部顧客への売上高9,404,460,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式140,66717.502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式140,87717.502023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第47期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額140,877千円（２）１株当たりの金額17円50銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,265,9539,404,46014,163,106経常利益(千円)850,361702,4901,151,184親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)575,363473,223723,941四半期包括利益又は包括利益(千円)623,435563,824761,327純資産額(千円)16,005,02816,434,15116,142,920総資産額(千円)31,080,15831,609,17930,878,306１株当たり四半期(当期)純利益(円)71.8258.8290.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)71.70－90.22自己資本比率(％)51.552.052.3 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)26.0522.80 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。